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1/16「桜を見る会」追求本部第23回 〜 首相推薦者が含まれる部局が白塗り改ざん、民主党時代の名簿管理を前例踏襲したという菅官房長官答弁の不自然さ

 15日の「桜を見る会」白塗り改ざんの続報です。
16日に行われた「桜を見る会」追求本部23回目では当然、この件が取り上げられました。すでに名簿は廃棄したと答弁したのに、東京新聞の請求でポロリと出てきた「内閣官房内閣総務官室」の部局名は「首相の推薦者が含まれる部局」です。それこそ追求の的。酒田総務課長は「不適切な処理だった」と認めつつも、これは何としても「内閣官房内閣総務官室」ではなく人事課の推薦だと言い張り、誤解を防ぐための白塗りで意図的な改ざんには当たらないとする理由を延々述べました。しかし彼の答弁を証明する公的文書やメモは皆無です。国会に提出する名簿にだけ白塗りをして隠し、後の情報公開請求には原本を見せたということは、結果的に国会議員にのみ嘘の書類を見せていたことになりました。森ゆう子議員は「これ、白塗りして出さなかったら、11月20日の衆院内閣委員会、及び11月21日の参院内閣委員会で答弁された”全て廃棄”とは矛盾しますよね。」と確認しますが、「整合します!」と頑として認めない酒田課長。しかし根拠もなく変更の経緯も見えない形での白塗りは、加工や修正などではなく、明らかな改ざんだと議員達は抗議しました。
 また名簿が、文書管理簿、廃棄簿ともに記載がないことについて、すでに菅官房長官は違法な処理であったことは認めましたが、「2011年、2012年の民主党政権下でも記載がなかったので、それを引き継いだ」と意外な答弁をしました。これについて宮本議員は「この2年は(震災で)中止になっていて招待者名簿は完成していない。決済すら取っていない。そのような年を前例として踏襲するはずがない。内閣府で確認したところ、2010年の招待者名簿は2015年2月25日まで保存されていた。つまり2013年安倍政権スタートした時には、中止になっていない桜を見る会の前例文書は全部ちゃんと残っていた。なぜわざわざ中止になって決済もない文書の方を踏襲したのか。誰かの指示があったのではないか。」と説得力のある質問をします。
 酒田課長らに同情的だった原口議員も終盤は怒りを隠そうとせず、官僚達の国民への背信を厳しく非難しました。彼らの口から真実が語られる日は来るのだろうか。
(まのじ)
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映画「新聞記者」が今年度日本アカデミー賞6部門で受賞 〜 「忖度」の空気を打ち破る!

竹下雅敏氏からの情報です。
 15日、日本アカデミー賞が発表され、昨年夏に公開、話題をさらった「新聞記者」が優秀作品賞、優秀監督賞、優秀主演女優賞などなど6部門での受賞を果たしました。ご存知の通りこの映画は、現実の安倍政権をモデルにしたとみられる生々しい設定で、どのような理由からかテレビ等での宣伝は一切されなかった中、大変な観客動員数を叩き出しました。またこの映画のプロデューサー河村光庸氏の次回作に対し、独立行政法人日本芸術文化振興会が突如、助成金の内定を取り消し、交付しないことを決定した事件がありました。この時、所轄官庁の文化庁も「不交付は適切」と表明し、世界の文化助成の常識からは考えられない公的権力の介入を見せつけたのでした。
 これについて、河村プロデューサーは「表現の自由を損なうような違憲を官僚が平気で行った」と批判しつつも、これら官僚の判断に官邸が直接圧力をかけたとは見ていないようです。むしろもっとタチの悪い「同調圧力」「忖度」を自ら進んで受け入れた結果だと感じておられました。「命令されたわけではないのに上層部の意向を忖度し、(それが)どんどん下部に広がり、より過度な自主規制、過激な暴走へと繋がっていく」。
そんな息苦しさの中で、今回の日本アカデミー賞の受賞は、芸能界の「忖度」を打ち破ったと見ることはできないでしょうか。
 ここで6/18の時事ブログのコメントを振り返ってみて下さいな。昨今の中村格氏の警察庁次官就任などから秘密警察、恐怖政治という重苦しい空気を感じていましたが、この記事のコメントを読むと、現在の必死の官僚たちがアホらしく見えてきます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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助成金不交付~官僚とメデイアに広がる同調圧力 映画「i-新聞記者ドキュメント-」に寄せて、河村プロデューサーが問う
引用元)
(前略)
独立行政法人日本芸術文化振興会(以下「芸文振」)が、去る7月10日、映画「宮本から君へ」への助成金を「公益性の観点から適当でない」との理由で内定取り消し不交付にした問題について、同法人を所轄する文化庁が、10月30日に「助成金不交付は適切だった」との「見解」を示しました
(中略)
今回の文化庁の「見解」は独立行政法人とは名ばかりで、公的権力の文化庁と芸文振は一体であることを自ら表明し、公的権力が文化助成への介入を宣言したようなものなのです。いとも簡単にです。
(中略)

 官邸の一極支配は、私たちが持つ「群れる」「空気を読む」という極めて日本的気質を巧みに利用し、「同調圧力」「忖度」のムードを霞が関とそれを取り巻くメディアに蔓延させ、日本の社会全体、私たち一人ひとりにもいつの間にか浸透させていたのです。
(中略)

 日本が多様性や個人を尊重する社会になるのか、それとも横並びで不自由な同調圧力社会になるのか。今、その正念場にあります
(以下略)

アベトモ山口敬之氏逮捕を止めた中村格氏が「ご褒美」警察庁次長に就任、安倍政権による警察権力の私物化がいっそうエスカレートする

 伊藤詩織さん事件で、山口敬之氏の逮捕状を直前にストップさせた「官邸の忠犬」中村格氏が警察庁次長に就任することが明らかになりました。「警察庁次長」は警察庁長官の補佐ですが、実際の権限は警視総監を含めた全国の警察に及び、警視総監よりも「階級は下だが、実質的な権限は上」、そして事実上「警察庁次長は次の警察庁長官となるべき者のポスト」なのだそうです。
 リテラの記事では、安倍政権の意のままに動く中村氏の悪行の数々を並べていますが、表に出ているだけでも、山口敬之氏逮捕の取りやめを指示した件、「報道ステーション」へ恫喝をかけ古賀茂明氏を降板させた件、安倍首相の秘書の息子のケンカに仰々しく捜査一課の捜査員を呼び出し、相手方を無理やり逮捕させた件、準強制性交容疑で刑事告訴された自民党の田端毅前衆院議員の捜査を封じた件など、「警察権力の私物化」し放題です。
 これまででもこの調子ですから、今後さらなる権力を手にした警察庁ナンバー2の中村氏が安倍政権に批判的な報道や思想信条を徹底的に取り締まり、アベトモに対しては超法規的に優遇することは容易に想像できます。
 こんなヤクザな社会など真っ平御免、前川氏のツイートにあるように「自公政権が続いていれば」の悪い夢に終わらせなければ。 
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)




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山口敬之逮捕を握り潰した中村格が警察庁ナンバー2に!『報ステ』に圧力、安倍秘書の息子の喧嘩にまで介入した“官邸の忠犬”
引用元)
(前略)
 次長というと長官のたんなる補佐役のように受け取られがちだが、実際にはその権力は絶大で、指揮監督は全国におよび、事実上、警視総監以上の権限をもつ。しかも、予算をはじめ人事や政策立案まで握るポジションであり、さらに出世コースとしては次期長官が約束されたも同然だ。

(中略)

 そして、この中村氏による逮捕取りやめ指示の背景にあるとみられてきたのが、中村氏と菅義偉官房長官の関係だ。中村氏は第二次安倍政権発足時に菅官房長官の秘書官をつとめており、“菅の懐刀”と言われてきた

(中略)

 つまり、菅官房長官によるメディア圧力の実行部隊として中村氏は動いてきた人物でもあるのだ。その後、中村氏は警視庁刑事部長として伊藤さんの事件の逮捕状を握り潰したわけだが、この一件にとどまらず、中村氏は安倍政権の“秘密警察”と化してきた

(以下略)

[Twitter]犬をもだます人形使い

編集者からの情報です。
まのじも騙されちまったい。
(まのじ)
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1月1日から日米貿易協定FTAが発効 〜 成長ホルモン剤で奇形化した米国牛肉もフリーパスで輸入されている

 新年1日から日米貿易協定FTAが発効しました。
日米FTAの恐ろしさを解説して来られた鈴木宣弘先生は、「経産省は独裁と言っていいほど官邸で力を持っている。(中略)自分たちの天下り先である自動車、鉄鋼、石油関係の利益拡大のために食料と農業を差し出す」ことを優先し、日本の農業や食を本気で考え官邸に進言した事務次官候補はクビにして、反対に「経産省に忠誠を誓った人物が事務次官になった」と述べています。こうして現在、日本の食は安倍政権によって「とどめを刺された」も同然です。
 多くの問題が指摘されるFTAですが、長周新聞元記事では異臭を放つ状態の輸入食品が日本の外食産業で安いと喜ばれている状況が記されています。とりわけ象徴的なのが米国牛肉で、EUは危険を理由に輸入ストップし、米国国内でも消費者の強い反発で「不使用」の表示を義務付けさせているものが日本にはフリーパスで入ってきており、間違っても米国牛肉の危険性を告発されないよう製薬会社と許可官庁と大学の研究機関がガッチリと癒着し、肩書きとお金と命を握られている実態が示されています。
 心ある消費者の方々はネット上で日米FTAの危険を訴え、それは「安倍やめろ」よりも深刻に受け止めておられる様子が伝わってきます。しかし政権が変われば一気にこれまでの誤った政策を転換できます。それはメキシコのオブラドール政権を見れば明らかです。臭い匂いは元から断たなければ。
 日本の健康を売り渡たすFTAに賛成票を投じた政党、反対した政党はしっかりチェックしておかねばなりません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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日米貿易協定発効 米国産の分厚い牛肉がお得に
引用元)
日本とアメリカによる貿易協定が今月に発効し、大手スーパーでアメリカ産牛肉の「還元セール」が始まりました。

 1日に発効した日米の貿易協定ではアメリカ産の牛肉の関税がこれまでの38.5%から26.6%に削減され、2033年度には9%まで引き下げられます。イトーヨーカ堂では人気のステーキ肉を2割以上、値下げするなど期間限定の還元セールを始めました。
(以下略)

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食の安全保障を放棄する日米FTA 東京大学教授・鈴木宣弘
転載元)
(前略)
彼らにとって自動車への高関税や数量制限はこれ以上にない人質を取られたようなものであり、こうなったら国民の命を守る食料・農業を生け贄にして根こそぎ差し出そうという段階だ
(中略)
 「これはやり過ぎだ」と官邸に進言した事務次官候補の農水省生産局長はクビになった。逆らう者はその場で処分される。人事権を握っている官房長官、副官房長官はやりたい放題なので農水省は身動きが取れなくなる。それを逆手にとり、起死回生をかけて官邸(経産省)への忠誠を誓った人物が事務次官になった
(中略)
米国のホルスタインには、M社が開発した遺伝子組み換え牛成長ホルモン(注射1本で乳量が2~3割増える)が注入されている。米国はこれを「絶対安全」といって1994年に認可したが、その4年後に勇気ある研究者が「乳がん7倍、前立腺がん4倍」という学会誌論文を書いたので消費者が動き出した。

 そこでM社と食品医薬品局が組んで「成長ホルモン不使用」の表示をやめさせようとしたり、「表示する場合には成分は変わらないと書け」と圧力を掛けた。だが米国の消費者は譲らず、スターバックスやウォルマートに店としての「不使用」を宣言させた。商品に表示できなくても流通ルートで「不使用」を示すことは違法ではないからだ。これほど米国で問題になった成長ホルモンが、認可もされていない日本には素通りで入ってきてみんなが食べている

 私も農水省入りした40年前からこの成長ホルモンについて調べるために米国に行き、M社、認可官庁、実験した世界的権威の大学教授の三者にインタビューした。三者とも口を揃えて「安全」といい、理由までまったく同じことをいう。それもそのはずで、M社の社長が認可官庁の長官に天上がり、長官がM社の社長に天下る。上と下がグルグル回る「回転ドア」といわれる図式【図参照】になっている。



 そして、M社から巨額の研究資金をもらって世界的権威の教授が実験して「大丈夫だ」とお墨付きを与える。企業からの巨額の研究資金で金の扉のような研究室にいる教授が「本当は危ないんだ」などといえば、研究室から追い出されて教授職を剥奪されるだけならまだしも、命も危なくなるという噂さえあるのがこの世界だ。
(以下略)


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