アーカイブ: まのじ

「人種差別」を学ぶ3本の動画 〜 キング牧師暗殺をきっかけに始まったエリオット先生の体験授業など

かんなまま様からの情報です。
差別意識をどうやって子ども達に理解させるのか?永遠の課題です。
でも、1960年代にこんな授業が行われていたようです。
そして現代でも大学生にレクレーションとして伝えています。
これを体験したら一生忘れないでしょう。
(かんなまま)
  2本目はエリオット先生による1968年の授業、そして3本目は同じくエリオット先生の2001年授業でした。生徒達の表情も時代を感じます。
3本の動画はいずれも授業と分かっていても、目を背けたくなるほど辛いシーンが出てきました。
しかし現実はもっと酷いことが起きていることに思い至ります。
3本目の授業は特にシビアでした。エリオット先生はこの授業の後は頭痛に悩まされると言います。でも、それで「差別」への意識が変わるならば喜んで頭痛を受け入れるとも。
 映像配信では私たちの世界の根本的な問題が「選民思想」であることを学んできました。そして誰しも皆、自分の中のなかなか気付けぬ差別意識を厳しく突き止め、取り除いていく作業をずっと続けていかねばならない、、と改めて思ったことでした。
(まのじ)
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アメリカ社会のシステムを分かり易く学生に説明したアクティビティ
配信元)
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差別とは何か? 差別の辛さは、受けた人にしかわからないかもしれない。
配信元)
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エリオット先生の差別体験授業 ~青い目・茶色い目~ (アメリカ2001)
配信元)

伊藤詩織さんがネット上の誹謗中傷に提訴 〜 同じ被害者の声を封じないために

 伊藤詩織さんが8日、ツイッターでの侮辱的なイラストやコメントを発した漫画家らに対し、名誉を毀損されたとして770万円の損害賠償と投稿の削除、謝罪を求める訴えを起こしました。昨年12月の勝訴判決があり、その折にSNSなどでのセカンドレイプに対して法的措置を考えると述べておられたことから、伊藤さんの身辺は社会的には少し落ち着いたかと思い込んでいました。ところが今回の記者会見を聞くと、驚いたことに今なおネット上での悪質なセカンドレイプは続いているそうです。
これまでは「自分が書き込みを見なければ良い」と努めておられたそうです。しかし2017年の会見以降3年間ずっとイナゴの大群のような嫌がらせは蓄積し、今なお収まることなく拡散し続ける事態は生活と命を脅かし続け、しかも同じような被害者の方が伊藤さんへのセカンドレイプを見て、声を上げることができなくなってしまうことを危惧されました。提訴することでさらに非難やバッシングを受ける恐れに悩みながらも、伊藤さんは傷ついた人々への力になろうと提訴を急ぐことにされました。決してご自分への賠償が目的ではなかったようです。
 ジャーナリストの古田大輔氏によると、ネット上で勢いに乗ってヘイトを書き込む人は全体の1.5%だそうです。しかし例えばツイッターのユーザーは4500万、そのうちの1.5%は80万ユーザーとなり、彼らが一人の人間に一斉に非難を浴びせると精神的に耐えられないことは容易に想像できます。伊藤詩織さんが受けてきた嫌がらせの凄まじさを垣間見たようでした。
 その凄まじい量の誹謗中傷に対し、誰のどんな投稿を訴訟対象にするのか絞り込みも大変な作業になります。今回、評論家の荻上チキ氏らがリサーチチームを作り協力して、70万件もの投稿を精査されました。今回の提訴では、ツイッター社への情報開示請求をしていては遅くなるため、悪質性の高い投稿で特定できた個人への提訴でしたが、これから順次判明した個人も提訴の対象になるようです。
現状では被害を受けた方がこのようなチームを持つことは難しく、セカンドレイプに対してのアクションには資金面など5つのハードルがあると解説されています。しかし伊藤詩織さんはジャーナリストらしく、オンラインハラスメントの法的な問題、メディアの問題、心のケアの問題、そしてネガティブな発信をする人々へのメッセージなど語り、今現に苦しんでいる人々へは「なるべく一人にならないで、孤立化しないで」と心を寄せておられました。一言一言が重い会見でした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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[Twitter]生まれながらのレイシストはいない

編集部からの情報です。
生まれながらのレイシストはいない。
(まのじ)
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「持続化給付金」以外にも多くの政府・補助金事業を受け、安倍政権の情報戦略を一手に担っている電通の闇は戦前にさか上る

 国会で第2次補正予算案の審議が始まりました。10兆円の異常な予備費の行方が注目されます。その先には疑惑の的である経産省と電通があります。次から次から噴出する電通への怪しいお金の流れをLITERAでまとめてありました。持続化給付金事業を電通に再委託した「サービスデザイン推進協議会(サビ推協)」は、他にも13件もの事業を経産省から受託し、6件を電通グループに再委託しています。また「サビ推協」経由以外にも電通は様々な政府の給付・補助金事業を受注し、一旦「やり直し」となったGoToキャンペーンの委託先も「電通」の予定であったようです。さらに総額7750億円の予算を計上された「キャッシュレス決済還元事業」も「持続化給付金」と同様の構図で、再委託先の電通には307億円もの委託費が渡っています。すでに電通と経産省、中小企業庁との癒着は報道されていますが、LITERAでは、安倍政権のPRを政府広報費の税金を使って行い、選挙を含む情報戦略を電通が一手に引き受けてきたこと、その見返りに政府事業の巨費を電通に流している可能性を指摘していました。
 面白いことに2016年時点で、昭恵夫人の学歴である大学院の修士論文に疑問を持った方がありました。大卒資格のない昭恵夫人が立教大学の大学院に入学できたことも、あるはずの修士論文が公式に見当たらないこともナゾですが、その時の指導教官として出てきた人物が、サビ推協の代表理事を放り出した「笠原英一氏」だったようです。彼も電通人脈の一角を成していたのですね。
 時事ブログでは、電通と政府、自民党との繋がりは利権のみではないことを2016年当時に指摘していました。電通の膿が発覚する今、その本質を再度確認しておきたいと思いました。
 首根っこを掴まれたマスコミが電通批判をすることはないのでしょう。命がけで日本を刷新する覚悟のある勇者が電通の闇に切り込むことができるのだと思います。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ポイント還元事業でも電通に307 億円、倍増の政府広報費も半分が電通…安倍政権の異常な電通優遇はネット情報操作の見返りか
引用元)
(前略)
 しかも、政府事業の電通への不信な金と仕事の流れは、持続化給付金だけではない。問題となっているサービスデザイン推進協議会は、持続化給付金以外に13件もの事業を経産省から受託し、そのうち6件を電通グループに再委託していたことが判明している
 また、サービスデザイン推進協議会以外でも、電通は安倍政権下で山ほど政府の給付・補助金事業を受注してきた
(中略) たとえば、サービスデザイン推進協議会と同じフロア(2階)に「商店街まちづくり事業事務局」。3階には「中心市街地再生事業事務局」「農商工連携等によるグローバルバリューチェーン構築事業事務局」「小売・ふるさと名物開発応援事業事務局」「商店街インバウンド促進支援事業事務局」……。
 実はここに名前を挙げた事業は、すべて電通がその事務局を請け負っているのだ

さらに、安倍政権が総額約7750億円もの予算を計上してきたキャッシュレス決済還元事業でも「持続化給付金」と同じ構図の問題が浮上している。6日付の朝日新聞によると、キャッシュレス決済のポイント還元事業の事務局を政府から受託した「一般社団法人キャッシュレス推進協議会」は、受託費の約93%にあたる約316億円で電通や野村総合研究所などに事業の大半を再委託。なかでも電通の再委託費は約307億円にものぼるという。
(以下略)
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届かぬ「10万円給付」と、届いて欲しくない「アベノマスク」 〜 やっぱり虫が付いているらしい

 早く届けと願っている人が多い「10万円給付」ですが、東京新聞が関東の主要市区の支給済み世帯数を調査したところ、支給されたのはわずか2.7%でした。ほとんど支給されていない状況です。名前こそご立派な「特別定額給付金」は、元々、緊急事態宣言によって影響を受けた国民を支援するためにも5月中の支給という政府のアナウンスでした。すでに6月に入って3%未満では支給する意思を疑います。ツイートにあるように、いっそのこと3月分から6月分までの40万円を一括支給していただければ、自治体のお手間が省けますわよ。
 一方で、届いて欲しくないと願っているアベノマスクは着々と届いているようです。ところが検査済みのはずのアベノマスク、莫大な予算をかけてのチェックをすり抜けて、まだ虫がいるそうですっ。
たまたま生物学者のお宅に届いたマスクにも虫がおり、バッチリ顕微鏡写真に撮られていました。「数が多すぎて数えるのがめんどくさい」ほどだったそうです。ひいぃ。
 これまでは引き受けてくださるところにマスクを寄付しようと密かに思っていましたが、それも犯罪的な気がしてきました。
迷惑千万なアベノマスク、どうしてくれよう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「10万円給付」支給済み世帯はわずか2.7% 関東の主要34市区を本紙が集計
引用元)
国民に一律十万円を配る「特別定額給付金」について、東京二十三区や関東の政令市、県庁所在地など三十四市区で、給付金が支給された世帯数は総世帯の2%強(五月末時点)にとどまることが、本紙の調査で分かった。政府は「五月中」の支給を目標とし、緊急事態宣言で厳しい状況に置かれた家計を支える狙いだったが、宣言解除後も多くの国民に給付金が届いていない実態が浮き彫りとなった。 
(中略)
家計支援策などの経済政策に詳しい中部圏社会経済研究所の島沢諭(まなぶ)氏は、給付金の趣旨が家計支援なのに宣言が既に解除された現状に触れ「支給は遅いと言わざるを得ない」と指摘。(中略)国の事業なので、支給遅れの理由は自治体でなく国が説明責任を果たすべきだ」と訴える。

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