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北海道の鈴木知事の「緊急事態宣言」は、官邸主導の世論の反応を探る実験台だった疑い! ~「緊急事態宣言」を出したくて仕方がないあべぴょん

竹下雅敏氏からの情報です。
 北海道の鈴木直道知事は、26日に公立小中学校の一斉休校、28日に「緊急事態宣言」を出して週末の外出を控えるように呼び掛けました。我が家では菅官房長官と繋がっている鈴木知事が、官邸の了解を得ずにこのようなことが出来るはずが無いと言っていたのですが、やはり、“北海道を実験台にして世論の反応を見ようと”観測気球を上げたということだったようです。
 あべぴょんは「緊急事態宣言」を出したくて仕方がないのでしょう。本当の国難の最中に会食ばかり繰り返しているアホウに権限を集中させたらどうなるか。専門家の意見も聞かずに、パフォーマンスばかり行って後で訂正するような事を繰り返しています。加えてあべぴょんの周りにいる専門家と言われる人たちのレベルがやたらと低く見えて仕方がない。
 こうした連中の場当たり的な政策に現場だけでなく、国民が振り回され新型コロナウイルスで死ぬよりも、経済的困窮で死ぬ人の数が上回るのではないかとすら思ってしまいます。「アビー地獄」の入り口に居るのは間違いないようです。
 ゆるねとにゅーすさんが、「ゆるねとパートナーズ」という新しいサービスを始めたとのことです。ゆるねとにゅーすさんへのご支援をよろしくお願いいたします。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【黒い】北海道鈴木知事の”英断”の裏に、安倍官邸の影!「一斉休校」や「緊急事態宣言」は、官邸主導の世論の反応を探る「事前テスト」だった疑い!
転載元)
どんなにゅーす?

・新型コロナウイルス(COVID-19)の感染が深刻化している北海道において、鈴木直道知事が素早く主導した「学校の一斉休校」や「緊急事態宣言」に対し、国内外のメディアが”指導力”を称賛をしている中、彼の「英断」の陰に安倍官邸が控えていた疑いが浮上している。

・日刊ゲンダイによると、財務省から出向している道の総合政策部が極秘裏に官邸と接触。そこで得た情報を元に、学校の一斉休校や、安倍政権が密かに狙っている「緊急事態」を宣言した可能性があり、安倍政権が世論の反応を探るために、北海道を”実験台”にしたとの疑いが指摘されている。

北海道・鈴木知事 コロナ対応への称賛で覆い隠された実態

~省略~
鈴木知事は国に先んじて2月26日に公立小中学校の一斉休校を打ち出し、同28日には「緊急事態宣言」を出して週末の外出を控えるように呼び掛けた。

「批判はあろうが、責任はすべて知事の私が負う」

息を吐くように嘘をつく安倍首相以下、責任逃れの答弁に終始する閣僚らの姿にすっかり慣れてしまったせいか、久しぶりに聞く首長の力強い言葉が道民や国民の心をとらえたようだ。

中国メディアの中には鈴木知事の決断力を称賛する報道もみられるが、果たしてそうなのか。北海道職員がこう明かす。

「一部メディアや週刊誌などでは、新型コロナウイルスに対する北海道の思い切った決断を国も参考にした、などと解説していますが、全く違います。財務省から出向している総合政策部の幹部職員が極秘で官邸と接触。そこで得た情報をもとに学校の一斉休校を打ち出し、さらには官邸が探っていた緊急事態宣言を国に先んじてやってみた、というのが真相です。つまり、鈴木知事が専門家の意見を聞いて独自に決断したわけではない。官邸の狙いとしては、まずは北海道を“実験台”にして世論の反応を見ようとしていたわけです」

鈴木知事は、北海道で最初に感染者が確認された際、詳しい情報をほとんど出さず、道内のメディアから叩かれていた。その汚名返上とばかりに学校休校を打ち出したところ、SNSなどで高評価を得たのが実態のようだ。
~省略~

【日刊ゲンダイ 2020.3.5.】

(中略)

(中略)
(中略)

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札幌地検の山口敬之次席検事、警察官の強制排除事件を不起訴にする / 永田町筋から黒川氏のスキャンダル

 昨年7月、街頭演説をする安倍総理に「あべやめろ」と声をあげた有権者を警察官が強制排除した事件がありました。このあからさまな弾圧を札幌地検は25日、不起訴処分にしました。官邸の番犬の睨みが隅々まで行き渡っているようです。多くの専門家が警察官らの行為は「刑法の特別公務員職権乱用罪にあたる」可能性を指摘しているにもかかわらず、警職法の規定を引きずり出して「警察官の行為は適法な職務行為の執行だった」根拠としています。さすが、まさに今、国会で行われている無理な法解釈を素直に倣っているらしい。
この、安倍様のための不起訴を決めたのは、札幌地検の山口敬之次席検事と言うそうです。ぴったりなお名前、「さもありなん」と思えてしまいます。
ゆるねとにゅーすの管理人さんは「着実に日本国の完全奴隷化(ディストピア)計画が鋭意進行中」と書いておられ、確かにその通りですが、一方で、なぜかこのタイミングで出てきた情報もあります。
永田町筋からとして「黒川氏にワイロを渡し、事件のもみ消しを頼んだ」事実がリークされたようです。誰が誰を介して黒川氏にワイロを渡したのか。
 これまでの安倍一強をつき崩す動きかもしれません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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札幌駅「安倍辞めろヤジ排除」、検察が問題の警官を不起訴に!山口敬之次席検事「警察官らの行為は適法な職務行為の執行であると認められた」
転載元)
どんなにゅーす?

・2019年7月に、参院選の選挙戦中に街頭演説する安倍総理に向かって「安倍辞めろ」などの声をあげた有権者を警察官らが強制排除した事件について、検察は、特別公務員職権乱用容疑などで刑事告訴された警察官らについて「問題なかったとして」不起訴処分とした

札幌地検の山口敬之次席検事は、「証拠を総合して検討した結果、警察官らの行為については適法な職務行為の執行であると認められた」とコメント。また、市民がプラカードを掲げることを強制的にやめさせていたことについては、「事実を認める証拠がなかった」として「嫌疑なし」とした。

・ネット上では、この不起訴に対して怒りや疑問の声が噴出。改めて、安倍官邸と警察・検察が蜜月関係(事実上の「安倍護衛隊」)になりつつある現状が浮かび上がっている


(中略) (中略)


(中略)

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検査を受けたくても受けさせてもらえないという「検査難民」問題で、全国から苦情が殺到 ~安倍政権は「感染者」を減らしたいのではなく、「感染者数」を減らしたいためにわざと検査をしない?

竹下雅敏氏からの情報です。
 “続きはこちらから”を先にご覧ください。検査を受けたくても受けさせてもらえないという「検査難民」問題で、全国から苦情が殺到していると言うことです。医療ガバナンス研究所の上昌広理事長は「厚労省は余程やりたくないんだろう、何か特殊な事情がある」と言っています。
 実のところ、国際協力機構(JICA)は、新型コロナウイルスの感染の有無を検査できる試薬など約1,000人分40万円相当をミャンマーに無償で贈与。中国は日本への支援として、1万2500人の検査キット250箱を国立感染症研究所に無償提供してくれています。これでは、安倍政権は「感染者」を減らしたいのではなく、「感染者数」を減らしたいためにわざと検査をせず、「感染者隠し」を行なっていると言われても仕方ないでしょう。
 冒頭のツイートの動画をご覧ください。元国立感染症研究所員の岡田晴恵教授はPCR検査が一般病院に広がらない理由について「衛生研から上がってきたデータを全部感染研が掌握する。感染研が自分で持っていたいと言っている専門家の感染研のOBがいる」との衝撃的な発言をしています。こんな事をテレビで言っていいんでしょうか。
 ただ、この言葉をそのまま受け取ってはいけないでしょう。国立感染症研究所がデータのすべてを「自分で持っていたい」理由は、岡田教授が言うように「自身の研究と業績に結び付けたいから」なのか、それとも中国がすでに行っているように感染者数、死亡者数を国がコントロールして公表できるからなのか。常識では後者の理由だというのが普通の考え方だと思います。
 加藤勝信厚生労働相は、PCR検査について公的医療保険の適用に向けた準備を進める考えを示し、「大学病院や民間医療機関などでも検査できるよう支援しており、どんどん引き受けてもらえる状況ができれば(適用を)考えていい」と発言しましたが、これは早急に、“大学病院や民間医療機関などの検査結果を一元管理できる体制を整える”という意味でしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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厚労省が政権に忖度か 感染者急増の北海道で検査妨害
引用元)

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
(中略)
安倍政権感染者隠しの疑いが浮上している。検査を受けられない「検査難民」が続々と顕在化し、国民から怒りの声が上がっている。そんな中、厚労省が“検査妨害”していたことが発覚した。
(中略)
27日の衆院予算委員会で、立憲民主党の川内博史議員の質問で驚きの事実が発覚。25日に厚労省の研究機関「国立感染症研究所」から北海道庁に派遣された3人の専門家が「検査をさせないようにしている疑念がある」と指摘したのだ。
(中略)
政府が策定した基本方針に記載のある〈入院を要する肺炎患者の治療に必要な確定診断のためのPCR検査〉の実施を必要以上に強調。暗に、「軽症の患者は検査するな」との意向をにおわせ、道職員や保健所職員の間で「検査し過ぎてはいけないのか……」という空気が生まれているという。
(以下略)
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配信元)


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「新型コロナ対策の基本方針」は、“国は何もしないから、各自の判断で” ”損害が出ても、自己判断だから政府は金を出さない”という究極の無責任なもの

竹下雅敏氏からの情報です。
 「新型コロナ対策の基本方針」はツイートにあるように、“国は何もしないから、各自の判断で”というもの。要するに、“政府として要請はするけど、あくまでも自己責任な。損害が出ても、自己判断だから政府は金を出さない。よろしく”ということ。
 昨日の記事で、“満員の通勤電車が極めて危険…感染予防対策として「一番いい方法は山手線を止める」ことであるのは誰でもわかりますが、現実的ではありません”とコメントしたわけですが、政府としては山手線を止めた際の損害の補填をしたくないわけです。
 しかし、このような究極の無責任を「基本方針」にされたのでは、誰もが困ります。イベントを中止した際の損害には保険が効かないようで、損害を主催者がすべて被らなければなりません。この例を見てもわかりますが、今後「新型コロナウイルス」が引金となる倒産が激増するはずです。
 この本物の「国難」を乗り切るのに、ベーシックインカムを導入することを真剣に考えた方が良いと思います。MSA資金を放り込めば、ベーシックインカムは簡単に実現すると思われます。ただ、安倍政権での導入は無理でしょう。彼らの頭では、「利権」と「面子」以外は何も受け付けないし、理解できないと思われるからです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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新型コロナ「イベント中止なら倒産」「政府は補償を」の声続々と
引用元)
新型コロナウイルス対策で政府がイベントの中止または延期を要請したことを受け、コンサートなど多くのイベントが中止を発表した。一方で、関係者からはこれまで明確な方針を示さず、十分な補償もない政府への不満の声も上がる。
(中略)
能楽師・槻宅聡さんは「丸投げに等しい」とツイート。

「能・狂言を主催する側としては、一律の自粛は求めないのに、開催の必要性を検討してほしい、というのは判断を丸投げされたに等しい。中止すればチケットは払い戻し、会場へは使用料を、出演者には違約金を払わなければならない。この損害に耐えられる主催者でなければ開催するしか選択肢がない
(中略)
イベント中止を受けて、Twitterには関係者からの悲痛な声も上がる。その多くが、政府への補償を求めるものだ。
(中略)
政府はイベント中止要請を出すなら、セットで補償や融資を決めてくれないと、バタバタ倒産するのは目に見えてる。収入は途絶える。払いはある。そんなのに耐えられるのはよほどの大企業だけ。主催者、出演者だけじゃない。周辺業者、近隣宿泊飲食施設、交通機関…全部影響する。政府は中小支援を!
(以下略)
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配信元)
 

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「日本は急速にコロナウイルスの温床に。世界で最も危険な場所」というのが世界の認識! ~いくつもの大都市を封鎖している中国ですら、抑え込むのが難しい新型コロナウイルス

竹下雅敏氏からの情報です。
 時事ブログでは新型コロナウイルスのパンデミックは避けるのが難しいという観点から、感染しても重篤化しないように免疫力を高めることが大切だと思っています。
 中国は感染拡大を何としても抑え込もうと懸命の努力をしているのですが、その中国の奮闘を嘲笑うかのような問題のある「クルーズ船の下船措置」を取ったのが、我らが安倍政権です。「日本は急速にコロナウイルスの温床に。世界で最も危険な場所」というのが世界の認識です。そしてこの認識は、残念ながら正しいと言わざるを得ません。
 “続きはこちらから”の藤原直哉氏のツイートをご覧ください。「北京、感染者急増により武漢レベルのロックダウンをすることに決まったようだ」とのこと。この情報が本当なら、いくつもの大都市を封鎖している中国ですら、抑え込むのが難しいと分かります。
 こちらのIWJの動画の4分50秒~5分40秒の所は、ものすごく面白いので是非ご覧ください。東京マラソンよりも満員の通勤電車の方が遥かに危険だと言っています。そりゃ~そうだわ。そんでもって安倍政権が、“通勤を控えよ”という御触れが出せるか。また出したとして「慢性社畜ウイルス」が蔓延している日本で、このような御触れに効果はあるか?
 人の命よりも経済(お金)を優先するのが安倍政権、経団連。したがって、日本での感染爆発は約束されているのも同然なのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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パンデミック前夜!? 日本人間で感染爆発!? 2月13日からフェイズが変わった!「不要な」水際対策で「ダイヤモンド・プリンセス」が犠牲に!~岩上安身によるインタビュー 第983回 ゲスト 医療ガバナンス研究所理事長・上昌広氏 2020.2.16
引用元)
(前略)
医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏に岩上安身がインタビューを行った。上氏は、「国がやらなければならないのは、指示ではなくロジ(ロジスティック=物流)」と国の政策を批判、「希望者全員が保険診療で、あるいは国の負担で検査を受けられるようにするべきだ」と語った。



(以下略)
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新型肺炎「日本で急拡大の瀬戸際」 米衛生当局の元長官
引用元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
日本の新型肺炎感染に警戒感を示したゴットリーブ氏=ロイター

【ニューヨーク=後藤達也】米食品医薬品局(FDA)の元長官のスコット・ゴットリーブ氏は18日、新型肺炎について「日本は感染急拡大の瀬戸際にあり、大規模流行へと発展するかもしれない」と述べた。仮に中国以外の国で大規模な集団感染が起これば「極めてやっかいな事態で、国際的に制御できなくなる」と警戒感を示した。
(以下略)
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配信元)

 
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