アーカイブ: まのじ

これが「公助」だ 〜 明石市・泉房穂市長のすべての子ども達を本気で応援する「5つの無料化」

 菅次期総理の政治理念は「自助・共助」がメインで、「公助」はおまけのような扱いであることが知れ渡りました。行政をあてにするなと総理になる前から宣言できるのも高圧的です。そのような日本にあって「これが公助だ」と言える素晴らしいお手本を実践されているのが明石市です。
 ツイッターで「泣いている子どもがいるなら、泣き止むようにしてあげるのが行政の役割だ」とあるのを見て驚きました。泉房穂市長の指揮のもと、目覚ましい福祉支援を次々と実施しながら黒字財政に転換までしていました。不払いとなっている養育費を市が立て替えて、同時に取り立てをやってくれるというのは、ひとり親でがんばっている家庭には心強いことでしょう。親の所得に関わらず、子どもに関する「5つの無料化」には感嘆です。学校給食、保育料、医療費、遊び場、オムツ、、。これは「明石モデル」として他の自治体にも注目されているようです。国が公助を放棄する中、ぜひ広まって欲しい。コロナ禍への対応も、国がグズグズするのを横目に4月には「3つの緊急支援策」を実施しています。個人商店に100万円、賃料2ヶ月分、ひとり親家庭には児童扶養手当に上乗せ5万円、、、。鮮やか。
 泉市長は、さらに認知症患者さんとその家族を支援する「認知症あんしんプロジェクト」や新たなコロナ対策支援を打ち出しています。市政が暖かいと若い世帯も安心して暮らせますから、人口も右肩上がりだそうです。
この名物市長さんは石井紘基衆議院議員の秘書もされていたのですね。筋金入りだ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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子どもにお金をかければ経済はよくなる。日本社会は子どもに冷たすぎる」不払い養育費の立替などで脚光を浴びる泉房穂・明石市長
引用元)
(前略)
(中略)私たちが暮らす日本社会は、子どもに対して冷たすぎる。だから私は市長就任後、子どもにかける予算を倍以上、子どもに寄り添う職員を3倍以上にした。それでも、他の国並みになっただけだ」。
(中略)
すべての子どもたちをまちのみんなで本気で応援すればまちのみんなが幸せになる」を掲げ、“5つの無料化”も推進している。「対象者に所得制限は一切かけない。親にお金があろうがなかろうが、子どもは街の子だからだ。将来の税収の担い手になるし、クサい言い方だが、みんなで応援することが街の未来につながるからだ」。
(中略)
 明石市は、コロナ禍への素早い対応も評価されている。緊急事態宣言の全国拡大が決まった4月16日には「3つの緊急支援策」を発表。個人商店に100万円、翌週には賃料2カ月分の緊急支援。ひとり親家庭にはさらに5万円を5月分の児童扶養手当に上乗せするなど、施策を相次いで打ってきた。
(以下略)
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認知症患者らに支援金 飲食店への新助成金も 明石市がコロナ対策
引用元)
兵庫県明石市は4日、新型コロナウイルス感染症対策として、孤立化が懸念される認知症患者とその家族を交付金などで支える「認知症あんしんプロジェクト」や、感染防止に取り組む飲食店への助成金などを盛り込んだ総額約14億円の2020年度一般会計補正予算案を発表した
(以下略)

藤井聡教授と山本太郎代表が語る「大阪都構想」〜 大阪府による大阪市の財産のカツアゲだ

読者の方からの情報です。
「大阪都構想」2度目の住民投票の実施が決まりました。(何べんすんねん!)
大阪市を解体し、その利益を大阪府に吸い上げる都構想はまさに「大阪府による大阪市のカツアゲ」です。
住民サービスの低下はもちろん、行政も大混乱します。
ジャンベさんに続き、イソジン吉村も吉本新喜劇に登場し好感度アップをはかっていましたが、チンピラ維新の悪行に、どれだけの大阪人が気づいてくれるのか気になるところです。
大阪の中心で「維新のボケ~ッ!」と叫びたい。
(まゆ)
 維新とセットで語られる「大阪都構想」、うさん臭いとは思っていましたが、バリバリの関西人読者さんからよく分かる情報が届きました。30分足らずの動画ですが、さすがあの藤井聡教授と山本太郎さんの対談は小気味好く、可笑しく、大阪人のコンプレックスまで手に取るように分かってしまいます。都構想自体は笑止千万の無茶な提案であったとしても、入念に練られたイメージ戦略にノリの良い大阪人がすっかりダマされてしまったように見えます。都構想は2015年の住民投票できっちり否決されているのに、橋下徹市長の後を受けた松井・吉村コンビのダブル選挙でしつこく都構想を公約に掲げ、再び俎上に乗せてしまいました。11月1日に再度住民投票を行うことになりましたが、その投票用紙の「大阪市役所を廃止」という文言に松井市長が「反対への誘導になる」と不満を訴えたようです。誘導も何も事実「大阪市を廃止」して大阪府に吸収されてしまうのが都構想ですから。動画では無理やりな理屈に隠された目的と、その後の地獄を警告されています。
 かつての、人々を魅了してやまない大阪に戻すためにも、広く知られて欲しい内容でした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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歴史的被災になる可能性の台風10号を前に、政府は総裁選に夢中 / 「自助・共助・公助」の順番が間違っていることが理解できる2つの指摘

 「かつてない」「特別警報級」「厳重な警戒」の台風10号がジリジリと接近し、国民としてはすでに緊張感マックスです。自衛隊2万2000人の初動態勢は組まれたと報じられるものの、熊本・長崎では避難所の不足を受け、あるいはコロナ感染を避けてホテルなどの宿泊施設が満室となり、そこへGoToも加わって混乱が生じていますが、政府の関心事は総裁選にあるらしく被災前の混乱など知ったことではないようです。実質辞任したような首相、総裁選に夢中の候補者たち、改めて今の日本の無政府状態を実感しています。
 菅氏の政治理念である「自助・共助・公助」の順番が間違っていることを理解できる2つの発信がありました。昨年の台風15号で甚大な被害を受けた千葉では「自助・共助」が多くの被害者を出した実情から、小西ひろゆき議員は「最初から公助が必要だった」と指摘され、憲法13条の個人の尊厳を守るのが政治、自助は政治の義務を放棄するものだと説かれています。またブレディみかこ氏の作品では「国というのは、困った時に、集めた会費(税金)で助け合う互助会みたいなもの」「緊縮は、会費を集めた政府が、会員のためにお金を使わなくなること」自助や共助のような善意とは関係ない確固としたシステムで助け合うのが「公助」だと、分かりやすく書かれていました。
先の豪雨で被災した熊本県の球磨では「自助」の限界を超え、未だ復旧していないエリアもあります。追い打ちの台風10号への対策をも放任する国は、まさしく税金ドロボウ。

[追記]
竹下家より、重要な停電対策が届きましたので、最後のツイートでお知らせします。2Lのペットボトルが大活躍をします。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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急発達する台風10号、西日本に接近中。安倍首相は最後にちゃんと仕事をするのか?
(前略)
なんと、中心の気圧が920ヘクトパスカル前後に達するような、史上最悪クラスの台風が、西日本を襲おうとしています。(中略)しかし、今のところ政府は、対策らしい対策を呼び掛けることもなく、それよりも総裁選に夢中です
(中略)
 (中略)世の中の空気は「もう安倍ちゃんは総理大臣じゃない」という感じになっていますが、忘れてはいけません。総理大臣は今も安倍晋三さんであり、この歴史的な被害をもたらすかもしれない台風10号の陣頭指揮を執るのは、他ならぬ、安倍晋三総理なのです
つまり、我らが安倍晋三総理には最後の最後に超重要な仕事が課せられたに等しいのですが、退陣していくだけの安倍政権がちゃんと仕事をしてくれるのかどうかは、ものすごく疑問です。
(中略)
 もはや僕たちが期待するべきは、病気が悪化する前の正常な判断が「災害対応より飲み会優先」だったのですから、病気が悪化して正しい判断ができなくなってしまったら、逆に「飲み会より災害対応を優先してしまう」という“誤った判断”(安倍さん的には)をしてしまうことなのかもしれません
(以下略)
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配信元)


[停電になる前に早めの対策を!]

第2次安倍政権7年間で菅官房長官が使った政策推進費は78億円 / 菅氏と維新の異様な「近さ」

 金額が白紙の領収書でも「問題ない」と言い切ってしまう菅氏の、さらなるブラックボックスをしんぶん赤旗が報じていました。第2次安倍内閣の7年間で使われた内閣官房機密費は86億円あまり。そのうち菅官房長官が管理する領収書の不要な「政策推進費」は78億円でした。この政策推進費は安倍首相や菅官房長官の裁量で使い道を決めることができるもので「官房機密費の中で最もヤミ金の性格が強い」と書かれています。税金78億円を何に使ったのか、メディア操作、ネット操作に流れた可能性は?菅氏は森友公文書改ざん事件の最重要人物でもあります。
 その菅氏は、世論調査で次期首相にふさわしい人のトップに躍り出ました。3%だった人気がいきなり38%になった不思議の裏には大々的なメディアの「刷り込み」があったようです。菅氏のパンケーキ好きは、確かにヒットラーが「お菓子好きで超かわいい丸文字を書く人」という事実と同様、どうでも良いことに思えます。むしろ菅内閣に橋下徹総務相の可能性が報じられる怖さに注目します。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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官房機密費 78億円の闇 安倍政権7年 返納たった37万円
引用元)
第2次安倍内閣が発足してからの7年間で使った「内閣官房機密費(報償費)」86億円余のうち領収書不要の“つかみ金”である「政策推進費」に78億円も使われたことが5日、本紙が情報公開で入手した資料で判明しました。
(中略)
 官房機密費は、会計検査院に対しても領収書や支払先を明らかにする必要がありません。中でも「政策推進費」と呼ばれるお金は、菅義偉官房長官自身が管理し、菅氏に渡った時点で支出が“完了”したものと扱われます

 そのため、「政策推進費」の使い道は菅氏や安倍首相官邸の裁量で決まり、領収書も不要。官房機密費の中で最も“ヤミ金”の性格が強いお金です。
(以下略)
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配信元)

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フィンランドのサンナ・マリーン首相が「賃金を減らさずに労働時間の短縮を実現する」と方針発表

読者の方からの情報です。
確かにコロナ自粛期間中の働き方は、
週休3日に近かったのですが、
個人的に心身が楽でした。
(DFR)
 先の記事で、ゲンナリするような我が国の次期総理を見ましたが、フィンランドは爽やかです。とかく「史上最年少の首相」と言われるサンナ・マリーン首相ですが、8月24日の講演で「労働時間の短縮」実現を具体的な方針として打ち出しました。現地紙「ウーシ・スオミ」から発言部分を抜粋しました。実はこの「労働時間の短縮の検討」は今年の初めにメディアで報じられ、その後、誤報だ、不正確だと訂正された情報でした。マリーン首相がかつて運輸相の時に発案したものが首相就任時に取り上げられたことで先走った報道となり、フィンランド大使館からも「事実と異なる」とツイートされていました。しかし今、ようやく本当に、首相の意志として「労働時間を短縮し、しかも賃金は減るどころか増え続ける」ことを実現させると発表しました。ステキです。
 労働時間を短縮しても、高い就業率や財政の安定を損なうことはない。むしろ収入を減らすことなく時短することで、社会に富を公平に分配することになる。そしてなんと、企業は6時間の労働に対して8時間分の報酬を提供できることを実証と。政治家が国民のために働く国は幸せだなあ!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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世界最年少フィンランド女性首相「1日6時間労働・週休3日制」の実現に向け、具体検討要請へ
引用元)
(前略)
「労働時間の短縮という目標は、決して脇に押しやられるべきではありません。そして、労働時間を短縮することと、高い就業率や堅固な財政を維持することとは、まったく矛盾しないのです

「社会全体として、企業として、従業員として、それぞれが労働生産性を向上させるために努力する必要があります」

富を公正に分配する方法のひとつは、労働条件を改善し、収入を減らすことなく労働時間を短縮することです。フィンランドでは、社会民主党が目標としてきた1日8時間労働・週休2日制に移行したあと、賃金は減るどころか、数十年にわたって増え続けています

「さまざまな研究や実証実験により、労働時間の短縮は生産性の改善をもたらし、その効果によって、企業側は6時間の労働に対して8時間分の報酬を提供できることが明らかになっています」
(以下略)
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配信元)