アーカイブ: まのじ

森法相が復興事業受注企業から献金を受けていた / 「昭恵夫人とお友達」で「国家戦略特区で60億円の補助金」を受けていた人物が森法相の後援会長だった

 厳重注意を受けたはずの翌13日も、相変わらず質問の意図をはぐらかし、反省も誠意もなく、果ては三権分立を崩壊させるような答弁を平然と続ける森法務大臣ですが、東北大震災の復興事業受注企業7社から多額の献金を受けていたことが明らかになりました。福島選出の議員が震災特別会計で除染事業などを行う企業から献金を受け取ることが何を意味するか、子供でも分かります。しかし、抜かりなく公職選挙法、政治資金規正法の「法の抜け穴」を使って違法にならないような献金を受けていたのは、さすが法律の専門家だ。元記事は、森法相の受け取った献金がいかに福島の被災者を裏切る悪質なものかを丁寧に解説するものでした。そもそも復興事業自体が巨大堤防などの大型公共事業が多く、無意味な除染事業や帰還事業が重視され、反対に放射能汚染への健康調査、防護策は軽視されていました。除染3兆円に対して健康管理基金は330億円、福島では「除染が政治家の利権」と指摘され続けていました。仮に違法でなくても国会議員として政治的・道義的に問題が大あり、復興予算は一円の無駄なく困難な被災者のために使うべきで、怪しい献金は返すのが常識でしょう。まして大臣であれば疑惑を持たれないよう、、って、安倍政権には通用しないか。
 「rz733375」さんのツイートに、今の森法相を予見させるものがありました。「第2の森友学園問題」として浮上した保育大手ポピンズは第2次安倍政権下で急成長しましたが、この企業の会長中村紀子氏は、昭恵夫人ととりわけ懇意で、かつ森議員の後援会長でもありました。安倍首相の地元下関で「昭恵さんを慰める会」の動画には、森議員も写っています。さらに遡れば2013年、森議員が少子化担当大臣でもあった当時、「特定秘密保護法案」担当大臣も兼務させるという異様な人事が行われてもいました。国を歪める節目に登場する安倍政権の申し子であったわけです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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森雅子法相が復興事業受注企業から献金 その財源は震災特別会計だった 「税金の還流で政治的に問題」と専門家
森大臣は福島県選出だが…7社から少なくとも413万円
 東日本大震災の被災地の一つ福島県が選挙区である森雅子法務大臣が代表を務める政治団体「自由民主党福島県参議院選挙区第4支部」が、東日本大震災復興特別会計を財源とした公共事業を請け負った企業から2012年以降6年間に413万円の企業献金を受け取っていることが、政治資金収支報告書と復興庁が公表している資料を照合した結果分かった。(鈴木祐太)
(中略)
会計検査院の資料によると、2016年までに除染に3兆円が使われたのに対し、福島県民健康管理基金から支出されたのは約330億円しかない(福島県公表の資料より)。除染が政治家の利権になっており、政策がゆがめられているという指摘が少なからずあったが、今回の調査でその一端が明らかになった。
(中略)
「除染にどれだけの効果があったのだろうか。政治家の利権のための除染ビジネスではなかったのか。健康調査にお金を回してほしい」と震災特別会計の一部が政治家に還流されていることに疑問の声をあげた。
(以下略)
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東京五輪は延期でほぼ確定 / さらに延期に伴う新たな利権を懸念

 11日、東京オリパラ大会組織委員会の高橋治之理事が、大会を1〜2年後に延長する提案をしました。立場は組織委の一理事ですが、この人物は元電通のスポーツ分野のいわば「ドン」だった存在で、五輪に関しては森喜朗会長よりもはるかにIOCとの関わりが深いと言われています。「ブラックボランティア」の著者、本間龍氏によれば、彼がここまで言うとなるとIOC側も延期の下準備があるのでは、と話しています。森喜朗会長は、病院から飛び出してきて記者会見をし「軽率な発言」と延期の可能性を否定したそうですが、現実問題として、日本の原子力緊急事態宣言は終息せず、ここにきてWHOのパンデミック宣言があり、挙句に宗主国様のご下命まで発せられた現在、森会長としてはマスクもせずに無観客だろうとインパールよろしく開催へ突っ込む鼻息ですが、それが本音であれば「ただのバカ」とあっさり言われています。
本間氏は、無観客だけならまだしも、選手自体が来日できないのではないか、日本人だけで試合をして金銀銅独占!とブラックな皮肉をお見舞いしています。
 中止という選択はIOCの放映権料の損害を考えて有り得ないけれども、延期であれば言い訳が立つようです。
 対談の中で、五輪に流れる税金は表に見えない使われ方をするものもあり、多額のスポンサー費用は公共事業で企業に還流する。例えば延期になった場合、その対処に新たな利権が生まれ、税金が使われる可能性があると指摘されていて、これまたブラックなお話でした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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オリンピック「1~2年延期案考えるべき」 組織委理事
引用元)
 東京オリンピック(五輪)・パラリンピック大会組織委員会の高橋治之理事(元電通専務)が11日、朝日新聞の取材に応じ、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、大会を1~2年後の夏に延期するプランを考えるべきだとの見解を示した
(中略)
 IOCのトーマス・バッハ会長や組織委の森喜朗会長は、五輪は予定通り7月24日に開幕するとの立場を崩していない。一連の報道について、森会長は11日、報道陣に「大事な時期に軽率なことをおっしゃった」と不快感を示し、「高橋さんに電話したら『申し訳ない。口が滑ってしまった』と。計画を変えることは考えていない」と延期の可能性を否定した
(以下略)
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速報!コロナパンデミック宣言でオリンピックどうなる!本間龍さん緊急電話出演
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12日衆院本会議で「コロナ特措法」が可決されるまでの重い1日 〜 罷免に値する森法務大臣の度重なる国会破壊発言にもかかわらず「厳重注意」のみ

 黒川検事長定年延長問題、そしてコロナ特措法の緊急事態宣言など安倍政権の独裁が今まさに実現しようとしている中、これら本来のテーマすら見えなくなるほど異常な発言と態度で波状攻撃のように国会を混乱させた森法務大臣です。3/9参院予算委員会で、小西ひろゆき議員が重要な質問をしていました。昨年11月に法務省は勤務延長の条文の「無い」法案で内閣法制局審査を終えていたというのです。ところが今年1月に急に勤務延長が可能になる「黒川法案」が捏造され組み込まれました。この恐るべき事実を追求していた時に飛び出したのが、森法相の「311で検察官が逃げた」という驚愕の答弁でした。小西議員は本来の質問の重大性を取り、そこは追求を控えたのでした。しかしその夜のNHKニュースは小西議員の質疑を隠蔽する、それこそフェイクニュースにしていました。
 さて、3/11衆院法務委員会で12日も取り上げた山尾しおり議員の動画「どのような社会情勢の変化があって勤務延長の解釈を変えたのか、その事情は何か」という問いに対する答弁として森法相が「例えば」として311での福島の検察官が住民を差し置いて逃げ、その際、十数人を理由もなく釈放したと検察を愚弄するような発言をしたことを取り上げ、「それは事実か」と改めて問い質しました。森法相は何度も「事実だ」と答えました。最初のツイートは、その時のあまりの、あり得ない答弁にさすがの山尾議員も驚きを隠せない様子です。
 さらに続く3/11の参院予算委員会で石橋通宏議員も重ねて「これは政府の統一見解か」と厳しく問いました。そこで森法相は卑怯な言い逃れをしました。「事実だと言ったのは、検察官が逃げたことではなく、9日に答弁したことが事実だった」と呆れる虚偽答弁を重ねたのでした。この国会蔑視の発言に「物言い」が入り審議がストップしました。
 通常、審議にクレームが入るときは質問者の時間を奪わないために「速記を止める」こととなり、音声もミュートされます。ところがどうしたことか、この時は速記が止められず、蓮舫議員の委員長への訴えが国民にバッチリ聞こえてしまいました。国会中継では見えてこない、リアルな森法相のダメダメぶりが可視化されてしまいました。2つ目のツイート動画、必聴です。さすがの金子委員長もこれはマズイと思ったか審議を打ち切り、休憩に入りました。ここでも国会審議を破壊した森法相。
 12日の動きは濃かったです。森法相の前代未聞の答弁に対して野党は抗議の審議拒否をしました。その時、野党議員が集まる代議士会で、発言を求められた山尾しおり議員は、緊急事態宣言の危険性を最後まで訴えました。「皆さんに反対しろとは言いません」とした上で、党の方針に反しても、圧倒的多数の与党を前にしても「与党を説得し、国民を説得し、頑張って修正を勝ち取ろうと努力をし、どうしてもおかしなものには反対をして問題点を今と未来に残すのが野党議員の大事な仕事だと思う」と述べました。
 12日午後、本会議でコロナ特措法は可決されました。
そして森法務大臣は「よくやった」と言うことか、厳重注意のみでした。
 今後、自由な選挙が私たちに残されていたら、自分たちの代表である議員を選ぶ時は党や組織ではなく、議員一人一人をしっかり見極めようと思います。
(まのじ)
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「コロナ特措法」が衆院可決 〜 懸念の「緊急事態宣言」は国会承認が不要

 いわゆる「コロナ特措法」が11日の衆議院内閣委員会で可決され、12日には本会議でも可決の見通しです。(12日11時半現在、森法務大臣の異常発言を巡り野党が審議拒否で抗議中)11日に法務委員会でこの法案の問題点をギリギリまで追求した山尾しおり議員は、6日の時点でこの法案の「やばい」点を解説され、与野党問わず議員たちに呼びかけていました。しかし与野党国対協議で野党側は付帯決議を付すことで政府案に賛成しました。法を捻じ曲げ無視する者に「緊急事態宣言」の権限を与えてしまいました。圧倒的多数の与党に対し、付帯決議を認めさせたことだけでも従来の特措法より縛りを強くしたとの見解もあります。悔しいことです。
 山尾議員による問題点の解説では、①緊急事態宣言には国会の承認が不要、総理が決めて後で国会に報告すれば良い。②一度の宣言で2年できる。長すぎる。③2年だけでなく延長ができる。しかも何回も延長できる。これも国会承認が不要。報告さえすれば永遠にできる。④説明責任が課されていない。エビデンスも公的な資料の法的義務がない。
これらは絶対に改正すべきなのに、元のインフル特措法が民主党政権の時に作られたものだという「後ろめたさ」で今の野党は強く迫れない内幕があるようです。
 常識的なまともな内閣であれば法の瑕疵を補う運営をするのでしょう。しかし今は安倍政権です。その法務大臣が驚愕動転するような発言を繰り返し、1日に何度も審議を止め、ついには散会させてしまうようなキワモノです。
コロナとどっちが危険だか、、。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「緊急事態宣言」可能にする法案 衆院内閣委で可決
引用元)
新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え、「緊急事態宣言」を可能にする法案は、衆議院内閣委員会で11日、審議入りし、質疑と採決が行われた結果、自民・公明両党や、立憲民主党などの賛成多数で可決されました
(中略)
また、緊急事態宣言にあたっては、緊急でやむをえない場合を除き、国会に事前に報告し、その後の状況も適時、報告することや施設利用の制限などを要請する場合には、経済的不利益を受ける者への配慮を十分検討するなどとした付帯決議も、賛成多数で可決されました

法案は、12日開かれる衆議院本会議でも可決されて、参議院に送られる見通しです。
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山尾しおりのSerendipity#4「コロナ特措法の緊急事態宣言!!〜ここが危ないから改善しよう!〜」
配信元)

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