アーカイブ: まのじ

東京五輪・パラリンピックをめぐる報道を集めてみました 〜 利権さえ得てしまえば後は野となれ山となれの様相

 参院選に耳目を奪われ、つい忘れそうですが、東京五輪関連はどうなっているでしょうか。直近の情報を確認してみました。
 まず一つ、東京五輪・パラリンピックのための会場として、東京都では6つの新施設を整備し、大会後も活用する計画です。ところが日経の報道では、それら施設の維持管理の負担は重く、毎年約11億円の赤字が出る見通しだそうです。負の「レガシー(遺産)」になることが分かっているような公共事業のあり方に批判が上がっています。
 二つめは、東京五輪招致の買収疑惑の対象にもなっている国際陸連のディアク前会長とその息子について、2016年のリオデジャネイロ五輪招致での買収が法廷で証言されたというニュースが入りました。リオでは買収工作を受けた親子が、東京では厳格に清廉潔白に選考しただろうか、JOC竹田前会長の捜査の行方に影響しそうです。
 三つめは、東京五輪の競技会場建設の仕上がり具合をメディアに向けて発表するため、東京都が報道陣への見学ツアーを実施したそうです。都による工事の進捗率は7〜8割とのことですが、実際の見学ツアーでは、全く内部を公開されず、取材時間も短く限られたもので、海外メディアまで呼んでおきながらアピールどころか工事が進んでいないのではないかという疑念を残したようです。
 そして四つめに、五輪チケットの抽選で当選した人たちが観戦のために都内のホテルを予約しようとすると、組織委員会など大会関係者が全室押さえているため予約できないという状況になっているようです。新幹線で1時間程度の群馬や静岡まで宿泊エリアに広げるという対応もあるようですが、体の不自由な方はバリアフリー設備の整ったホテルなど条件があり、このようなところにも「自分達だけ」というJOCの傲慢な姿勢が見えるようです。
 この東京五輪・パラリンピックが一体誰のためのものか、大きく利益を得る者を知っておくことは選挙の判断にも役立ちそうですね。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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五輪新施設、大会後大半が赤字 住民の利用カギ 黒字見込みは1施設のみ
引用元)
2020年東京五輪・パラリンピックの会場として、東京都は計約1375億円を投じ6つの新施設を整備する。大会後も「レガシー(遺産)」として活用する計画だが、維持管理の負担は重い。大会後に採算が合うのは1施設のみで、残り5施設は年間計約11億円の赤字が発生する見通し。住民らに広く活用されるかどうかがカギになる。
(以下略)
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リオ五輪招致 買収認める 賄賂200万ドルか
引用元)
2016年のリオデジャネイロオリンピック招致をめぐり、当時の知事が「賄賂を支払って票を買収した」と証言したことがわかった。

これは、リオデジャネイロ州の元知事が判事に証言したもので、オリンピック招致の活動中に、国際陸連前会長のディアク氏とその息子に、あわせて200万ドル(およそ2億1,500万円)を支払い、少なくとも6票を買収したとしている。

ディアク前会長とその息子をめぐっては、フランスの検察当局が、東京オリンピック招致の買収疑惑でも調べを進めていて、JOC(日本オリンピック委員会)の竹田恒和前会長も捜査対象となっている
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報道陣からもブーイング 五輪会場見学ツアーは超グダグダ
引用元)
(前略)
都が3日に公開したのは、競泳会場となる「東京アクアティクスセンター」やバレーボール会場の「有明アリーナ」など4施設。工事の進捗率は75~87%だという。海外メディアを含め100人超の報道陣が見学に参加したが、内容は小池都知事が常々口にする「情報公開」とはほど遠いものだった。建物内部はおろか、近づくことすら禁止されたのだ。
(中略)
都のオリンピック・パラリンピック準備局の広報担当者は、「開催直前まで調整したのですが、工期がギリギリで、大勢のメディアを受け入れるだけの余裕がなかった」と釈明。
(以下略)
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五輪、今度は「ホテルがない」 組織委が大量に仮押さえ
引用元)
チケットは当たったのに、ホテルが予約できない――。来夏の東京五輪を会場で観戦する予定の人たちから、こんな悲鳴が上がっている。チケット抽選の当選発表後、問い合わせが急増するホテル側も困り顔だ。なぜ、こんな事態になっているのか。

 「大会関係者がすべて部屋を押さえているので、予約はできません」
(以下略)


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週刊新潮のスクープ:菅官房長官の依頼でTBS退職後の山口敬之氏へ資金援助がされていた

 伊藤詩織さん事件で、山口敬之氏の逮捕直前に中止命令を出したのは、2012年当時菅官房長官の秘書官だった中村格氏であることはすでに伝えられていました。
 この度、週刊新潮が新たなスクープを出しました。菅官房長官が、NKBという企業の会長、滝久雄氏に対して、山口氏への資金援助を依頼していたというものです。菅氏の口利きにより、山口氏がTBSを退社した後、NKBの子会社からは月42万円が支払われることになったと伝えられています。菅官房長官が、中村氏や滝氏を介して何としてでも山口氏を守り優遇していた実態が浮かび上がります。ゆるねとにゅーす管理人さんの言葉を借りれば、山口氏は「一般的なメディア関係者とは明らかに別格の(中略)超・上級国民の枠の中にいる存在」「莫大な金や利害の一致を通じて、政府関係者や政府と繋がりのある企業と並々ならぬ関係性を構築していた」存在であることがうかがえます。
 伊藤詩織さんは、自分のことよりも世の中の女性のために勇気を出して立ち上がって下さったのですが、彼女の訴えは想像以上の深い闇に光を当てることになりました。
あえて選挙期間中にこのスクープをぶつけて来た週刊新潮。妨害にもかかわらず順調にヒットしている映画「新聞記者」。安倍政権の闇につながるこの事件をアンタッチャブルのままにして良いはずがない。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【新潮】菅官房長官、懇親企業に山口敬之氏への資金提供(月42万円)を依頼か!安倍総理に加え、菅長官とも「深い繋がり」が…
転載元)
どんなにゅーす?

・2019年7月8日、ジャーナリストの伊藤詩織氏が元TBS・山口敬之氏から性暴力を受けたとして訴えている裁判の口頭弁論が開かれ、伊藤氏が「やめて、痛いと伝えてもやめてくれなかった」と主張したのに対し、山口氏は「同意があった」と主張。これまで同様に両者の主張は大きく食い違った

・また、週刊新潮は、山口氏の逮捕中止を命令した警視庁の中村格刑事部長(現・官房長)が秘書官として仕えていた菅官房長官が、ぐるなびを創業した”懇親企業”に対し、山口敬之氏に資金提供(月42万円)を依頼していたことをスクープ。山口氏が安倍夫妻のみならず、菅長官とその関連企業とも深い繋がりがあったことが浮かび上がっている。
※2019.7.11.1:10新たに報じられた情報を元に、記事を再構成、一部修正させていただきました。


(中略)






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れいわ・山本代表「不正選挙はあるかもしれない。しかし不正を上回るような運動量をみんなで作って行きませんか」

 読者の方々から選挙関連の情報が多く寄せられています。
貴重な一票を無駄にしないために、投票用紙への記入についての注意、また選挙期間中にできる応援方法、さらには不正選挙に対する警戒情報もありました。
 時事ブログでは、これまでも内部情報や有識者の情報などを元に不正選挙の実態を掲載して来ましたが、今回の選挙に当たっても大切な一票が踏みにじられることのないよう可能な対処を取り上げてみました。
 また、不正選挙に関して、れいわ新選組の山本太郎代表がどのような見解をお持ちか分かる、まさにうってつけの動画がありましたので、併せて掲載しました。
 この中で山本代表は、現時点で不正選挙を告発できる材料はない、真相は全くわからない、これは与党になって調べる以外に方法はない。また、街頭演説に大勢の人が集まっていることと、実際の投票行動は別だと言い切ります。与党議員の街頭演説に全く人が集まっていないのに当選したという現象について、それは組織票が完全に固まっているので人が集まる必要がない、彼らには不正がなくても当選できるくらいの積み重ねがある。政務を放り出しても地元に帰り、手厚く準備をして来た人達だ、不正選挙でコントロールできるならば別に政務をサボってまで地元に帰る必要はないはずだが、彼らは何十年にも渡って特定の票に繋がるやるべきことは積み重ねて来た。ファンが街頭演説に集まっても票にならなければ当選できない。確かに部分的には不正はあるかもしれない。政治の場で公文書改ざんするわ、紛失させるわ、統計は何年分も欠落させるわデタラメばかりやっておいて、選挙だけは潔白だと言われても通じない。「不正選挙はあるかもしれない、しかし、その不正を上回るような選挙をみんなで作って行きませんか。」快男児は、こう言って締めくくりました。
 まのじ、感嘆のあまり、れいわのハガキを申し込んでしまいましたよ!
(まのじ)
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配信元)







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[Twitter]海外の人も驚き!!

編集者からの情報です。
ほんと?
ほんとに都会って、こげんなっとーと?
(まのじ)
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配信元)

福島原発事故避難者に対する鬼畜の政策 〜 固定資産税の減額終了に伴い税6倍に、また自主避難者の家賃が2倍に

 福島原発事故避難者に対する過酷なニュースが続きました。
一つは、原発事故後に適用されていた被災地の固定資産税を軽減する特例が2021年度末で終わるため、2022年度から避難者に降りかかる税額が6倍程度跳ね上がることが明らかになりました。原発事故で突然、故郷を奪われ、避難生活を余儀なくされ、中には就労もままならず収入も不安定な状況を強いられる避難者の方々に追い打ちをかけるように、かつての住居地の固定資産税が課税されるなど、いじめにしか見えません。
総務省は他人事のように各自治体にお任せな対応で、まして東電に責任を求める気はサラサラなさそうです。
 さらに、福島県は、自主避難者への住宅支援期間が過ぎたとして、提供住宅から退去しない世帯に対し、家賃の2倍の損害金を支払うよう請求しました。鬼畜か。国である復興庁も県の請求を認める姿勢です。何の落ち度もないのに困窮させられ、病を抱え、新たな住宅に移れない人たちに懲罰的な2倍の家賃を課すなど避難者の生存権さえ脅かします。五輪や復興の体裁のために、避難者は「いない」ことにされています。この国はどこまで冷たいのだろう。
 隣人を見殺しにしない国にしたいではありませんか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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3.11被災 固定資産税の減額終了へ 原発避難者、税6倍にも
引用元)
東日本大震災や東京電力福島第一原発事故で住宅を解体した後の更地について、二〇二二年度から固定資産税が大幅に増額される。住宅の立つ土地並みに減額する特例が二一年度末で終わるためで、額は六倍程度まで上がる恐れがある
とりわけ原発事故で避難し、帰還できないでいる福島県の被災者は、避難生活での収入減に税の増額が重なり、影響は大きい
(中略)
 福島県浪江町では、全町民二万一千人に避難指示が出て、その後約一万五千人が住んでいた地域では解除された。避難指示が出ている間は全額、解除から三年間は半額という別の減免制度もあるが、それが終わると跳ね上がった税がそのまま負担になる。
(中略)
「故郷の自宅が傷んだのは避難のせい、東電のせいなのに納得がいかない」と語る。
 しかし、地方税法を所管する総務省は「現状で規定を延長する議論はない」と説明。
(以下略)
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福島自主避難者に家賃の2倍請求 住宅支援期限切れで県
引用元)
福島県は9日、東京電力福島第1原発事故に伴う自主避難者への住宅支援の期間を過ぎた後も、提供していた住宅から退去しなかった63世帯に対し、契約に基づき家賃の2倍に相当する損害金を支払うよう請求書を送付した

 自主避難者を支援する市民団体は「低所得の世帯もあり避難者を路頭に迷わせるような請求はやめて」と12日に県へ抗議する。
(以下略)

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