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必見!「桜を見る会」田村智子議員の追求炸裂 〜 悪徳ジャパンライフ会長は安倍首相が招待、総理枠1000人も嘘だった

 25日、参議院行政監視委員会で、たった15分の質問時間を与えられた田村智子議員の追求が見事です。答弁すべき菅官房長官は敵前逃亡。答弁する気もない岡田官房副長官や大塚大臣官房長を見切った上で、客観的な調査に基づき、ぐうの音も出ないほどグイグイ追求していきます。この15分で明らかにされた桜を見る会の実態は、もはや政権を庇いだてできるレベルではありません。
安倍首相と悪徳企業ジャパンライフとの密接な関係をこれまで何度も共産党が国会で取り上げ、またリテラや日刊ゲンダイでも地道に報じてきた追求が、ここにきて炸裂した感があります。
「高齢者を対象に磁気ネックレスなどのマルチ商法を繰り返してきた極めて悪質な会社」ジャパンライフは2014年の時点ですでに行政処分を受けていたにもかかわらず、2015年桜を見る会の招待状が山口会長に送られ、その招待状がジャパンライフへの信用を示すものとして出資者や顧客獲得の宣伝に利用されました。
 田村議員「誰が、なぜ、招待したのか調査をすべきではないか」
 岡田内閣官房副長官「個人に関する情報なので回答を差し控える」
そう来るだろうと思ったよ。
それならば、と、招待者の受付表に付されたナンバーリングについて質問します。もちろん内閣府はまともに答えませんが、田村議員は防衛省や国交相などから提出された名簿を検討し、内閣府が消していた整理番号の最初の2桁は、各省共通の「招待者の属性を示すもの」という意味を突き止めました。
まともな答弁は期待できないので質問内容を後で確認せよとして、実態を明らかにしていきます。
内閣府は、封筒に桜を見る会の案内状や書類を入れる作業を民間業者に発注していました。(5:36〜)田村議員はこの業者との契約書一式を精査し、「作業指示書」によって招待者に付された2桁の番号が厳密に取り扱われていることを確認しました。果たしてその番号の「60〜63」という招待区分は、総理、長官等推薦者らしい。山口会長に送られた「60」の番号が付された招待状はズバリ安倍首相からのものであったわけです。2014年から4度もの行政処分を受け、一部業務停止命令まで受けながら、それを無視して業務を続け、被害を拡大させた極めて悪質な会社会長宛に招待状が送られているという重大な事実、「全くふさわしくない人が招待された」それさえ調べないのか、厳しく要求します。(9:52〜)
さらに2014年の招待実績では、総理、長官等推薦者は3400人とあり、菅官房長官が2000人と答弁したのは前夜祭の人数倍増などから類推してもありえないことを指摘しました。明らかな封入作業の事実から名簿がなくても人数が割り出せるその方法まで田村議員は説明しますが、官房長方面は聞きたくない様子。官房長官が発表した「総理1000人」の数字すら極めて怪しい、「どこまでウソを重ねるのか!どこまで総理の選挙買収をごまかそうというのか!」
迫力ある一撃でした。
(まのじ)
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[桜を見る会]田村智子 首相らの招待枠は3,000人超だった!逃げた菅の虚偽答弁を追及 マルチ商法ジャパンライフの招待も首相枠だった! 2019年11月25日参議院行政監視委員会
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消費税を上げておいて、さっそく法人税を下げ、公的年金の給付を下げ、介護施設の補助を切り詰める安倍政権

 自民、公明の税制調査会が2020年度の税制改正で、「法人税減税」を検討し始めました。消費税を上げておいて、返す刀で法人税減税とはあまりにも分かりやすいと思ったら、自民党税調会長はあの甘利氏。建設会社の口利き疑惑を未だに国会で説明していない甘利氏。国会を睡眠障害で長期欠席した甘利氏でした。ご自身の収賄疑惑の説明も果たされていないのに、国民の税金をポケットマネーのように法人税減税に当てようとは、いい了見です。
 今や安倍政権が消費税増額分を社会保障に当てるなど誰も信じていませんが、それにしてもこれ見よがしに社会保障費の削減を打ち出しています。
 これまで特別養護老人ホームなどの入居費用のうち食費・居住費については、要件を満たせばちょっぴり補助が出ていました。しかし今後はその要件を厳しくし、その「ちょっぴり補助」を受けられる人がさらに少なくなります。各サービスの公平性が理由とされていますが、一律国が全額負担すればこれほど公平なことはなかろう。
 さらに日経によれば、今後、公的年金の給付額がさらに下げられるそうです。「今の高齢者への給付額を抑えれば、将来世代の給付に回せる」とありましたが、そんな○○言説を信じるお人好しさんが居ると日経は本気で思っているのだろうか?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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自公税調議論スタート 企業支援に力点
引用元)
自民、公明両党の税制調査会は21日、それぞれ総会を開いて2020年度税制改正に向けた議論を本格スタートさせた。12月12日をめどに与党税制改正大綱を取りまとめる。10月に消費税率を引き上げたばかりとあって今回は増税を極力避け、企業に投資を促す法人税減税など企業支援策を中心に検討する見通しだ
(以下略)
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介護施設の入居補助、縮小へ 資産要件を厳格化 厚労省
引用元)
 厚生労働省は、低所得の高齢者に介護施設の食費・居住費を補助する「補足給付」の対象者を縮小する方向で調整に入った。今は預貯金などの資産が「1千万円以下」の人が対象だが、約500万円までの間で引き下げる。社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会に近く示す予定。
(以下略)

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公的年金、2年連続抑制へ マクロスライド、来年度も発動 物価の上昇見込む
引用元)
公的年金の給付額を抑える「マクロ経済スライド」が2020年度に発動される見通しだ。緩やかな景気回復の下で、物価や賃金が小幅ながら上がり、実施の条件を満たす公算が大きい。発動すれば、いまの高齢者への年金を抑え、将来世代の給付に回すことができる
(以下略)


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[Twitter]舌の肥えたお客様

編集者からの情報です。
「ランチはここのお店が一番!」
舌の肥えたお客様が同席されてます。
(まのじ)
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沖縄で続く勉強会「矢ヶ崎先生ゆんたく学習会」は、福島原発事故から目を逸らさない 〜 2011年以降の日本の現状をデータで見る

 福島原発事故から目をそらさず、沖縄でずっと地道な勉強会を続けておられる「 矢ヶ崎先生ゆんたく学習会」という活動があるそうです。
今回、取り上げた動画はネット上で観られる直近のものですが、これまでの福島原発事故の影響の再確認や新たな情報もあり、放射能と腸内細菌の関係にも触れておられて興味深いです。
重要と思われる点を要約しました。
 矢ヶ崎先生は琉球大学名誉教授として(0:30〜)、物性物理学という専門の立場で広島長崎の原爆症認定集団訴訟で証言をされたり、2011年福島原発事故後、現地に直接入られ、政府の発表を鵜呑みにせず線量の調査をされたそうです。データの丁寧な検証から、2011年以降の日本が浮き彫りになります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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第34回「矢ヶ崎先生ゆんたく学習会」日本人人口の異常激減
配信元)

世界から見た日本:年金システムの健全性は最低ランクD、子どもの相対的貧困率はOECD加盟国で最悪 〜 いずれのランキングも高い評価のデンマークの福祉政策とは?

竹下雅敏氏からの情報です。
 人様と話していると、時々、日本の現状への認識が大きく異なっていて話が噛み合わないことがあります。
「日本は世界有数の豊かな国、福祉国家、たまたま出現するホームレスは運の悪い人」
何十年前の日本?? メディアがありのままを伝えれば、自身の生活実感と照らし合わせて、すぐにでも現状を「上書き」できると思うのですが。
面白いことに外資系のメディアが、日本を客観視できる情報を伝えています。
 スプートニクは、各国の年金システムを比較し、その国の年金が人々の退職後の暮らしを改善するか、年金システムが持続可能か、国民に信頼されているか、などの点で評価をしています。
輝かしい1位はオランダ、2位はデンマークでレベルA、一方、日本は31位のレベルD。Cランクの韓国や中国よりも低い評価です。アジアの方々が日本に来て、高齢者が普通に働いている様子に驚かれますが、ここまで老後の生活を破壊されれば自分のことで精一杯、世界人助けランキングで堂々の最下位が日本だというのも悲しい現実です。
 さて、年金ランキングが2位だったデンマークについて、今度はBuzzFeeedが日本と比較する形で重要な情報を出しています。
デンマーク大使館によると、デンマークは貧困率が最も低い国であり、同時に、一人親家庭の貧困率も世界最低なのだそうです。言い換えれば、シングルマザーでも豊かに子育てができ、教育も十分に叶えることができる国です。デンマークには「待機児童」という概念自体が存在しないと言います。
その背景には「子どもは社会が育てる」そして「子どもは将来、社会を支える存在になる」という建設的な考え方があります。「今だけ金だけ自分だけ」が蔓延してしまった日本には眩しすぎる。
教育、医療は無料、子どもは社会全体が育てる取り組みがなされ、その上、最低賃金は1,650円! 東京都が最低賃金を引き上げ、1,000円台にしましたと大威張りでしたが、デンマークから見るとお寒い限りです。一足飛びに最高賃金の設定に行けないならば、せめて世界最高水準の最低賃金を設定してくれ、日本。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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世界の年金システム評価 首位はオランダ 日本は31位
転載元)
10月21日に公表された「マーサー・メルボルン・グローバル年金指数ランキング」によると、オランダが1位、デンマークが2位となり、いずれも退職時に提供される資金保証でレベルAを獲得した。一方、日本は31位でレベルDに入り、Cランクの韓国や中国よりも低い評価にとどまった。ブルームバーグが報じた。

ブルームバーグによれば、世界最大級の人事・組織コンサルティング会社マーサーは世界人口のほぼ3分の2を擁する37カ国について40の指標に基づき、年金システムが退職後の個人の財政状態の改善につながるか、持続可能かどうか、国民に信頼されているかを評価した

この調査によれば、首位のオランダ、デンマークに続き、3位のオーストラリアのレベルはB+だった。トップ10の残りはフィンランド、スウェーデン、ノルウェー、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、チリで、いずれもレベルB。

オランダではほとんどの勤労者が、生涯平均所得に基づく確定給付制度の恩恵を受けている。英国と米国はともにレベルがC+でそれぞれ14位と16位だった。

一方、日本は31位でDランクDランクは、「対処する必要のある重要な弱点および・または不備」があるとされるグレード。平均寿命が伸び続けていることから年金受給開始年齢を引き上げる必要性などが指摘された。



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