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アーカイブ: まのじ

画像の出典: いらすとや

［Twitter］全員子どもwww

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編集者からの情報です。
なぜか日本より安全な気が、、、。
（まのじ）
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配信元）
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画像の出典: 国旗は左より エクアドル、ハイチ
Wikimedia_Commons [CC0] & Wikimedia_Commons [Public Domain]

エクアドルとハイチ、報道されないラテンアメリカの革命 〜 極貧のハイチに日本は放射能汚染米を押し付けていた

, / ＊政治経済, アメリカ, 社会, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　ラテンアメリカの２つの国、エクアドルとハイチが今まさに革命状態です。
西側にとって都合が悪いことは大手メディアで報じられず、わずかなSNSや現地の報道を個人で紹介しておられるブログからの情報です。
　10月3日、エクアドルのモレノ大統領は「ディーゼルと極上ガソリンの価格を自由化する」大統領布告を発表しました。この「命令883」と呼ばれる措置はIMFとの協定の一環でした。翌日からガソリン価格は跳ね上がり、それに連動した物価は25％から120％にまで上がりました。映像配信の「IMF暴動」をご覧になった方はピンと来たでしょう。IMFによる経済植民地化と収奪のお決まりの手段です。
これに対して、先住民に率いられた大規模な抗議行動が起こり、それは12日間にも及びました。
そしてこのニュースです。全国的なストライキの要求によって政府はIMF寄りの「命令883」を取り消すに至りました。合意が達成された時、人々の歓声が湧き上がりました。

　ハイチは受難が続く国です。2010年のハイチ地震では31万人を超える空前の死者数を出し、国連平和維持軍により持ち込まれたらしいコレラ菌で1万人近く死亡し、2016年は大型ハリケーン・マシューで被災し子供の人身売買も問題になりました。長く極貧と汚職に苦しめられてきた国です。
こうした貧困に喘ぐ非産油国に対し、産油国ベネズエラのチャベス大統領は「ペトロカリベ」という優遇条件での石油供給を提案し貧困削減を目指しました。石油価格高騰を狙う米国にとっては許しがたい基金ですが、ハイチにとって「ペトロカリベ」は医療、教育、社会保障プログラムやインフラ開発に活用される貴重なものでした。しかし、モイセ大統領はじめ多くの官僚がこの基金から20億USドルを横領したことが発覚して以来、辞任を要求する市民と拒否する大統領の攻防が続いています。
今回のニュースは、ハイチの人々が激怒し、もはや一歩も引き下がる気配のないことを感じさせます。
　恐ろしいことに日本は、ハイチに放射能汚染米を押し付けているそうです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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エクアドル：燃料補助金廃止命令撤回とスト終結を合意
引用元）
ラテンアメリカの革命的大衆闘争 19/10/15

この合意の一方で、ピピンチャ県知事など全国で左翼政治家が警察の強制家宅捜査を受けて一斉に逮捕されている。容疑は騒乱の扇動だが、証拠を示すことも無く、逮捕令状も無い、違法な拘束だと非難されている。
エクアドル：政府がIMF命令を取り下げ、ストライキ終結で合意
Ecuador:Gov’t To Drop IMF Decree, Deal Reached Strike Over
2019年10月13日 teleSUR発
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

国連の支援で設置された、レニン・モレノ政府と先住民組織代表間の対話テーブルは日曜日に歴史的な合意に達した。
写真：Lenin Moreno

エクアドルの国連代表アルナウド・ペラルが、新しい布告が先住民運動組織と政府によって作成されると発表した。
　国連の支援で設置された、レニン・モレノ大統領と先住民組織の代表との対話テーブルは、日曜日、IMF寄りの命令883を取り消すこと、全国的なストライキを終結すること、および、それに代わる新しい文書を作成する委員会を設置することで歴史的な合意に達した。
　エクアドルの国連代表アルナウド・ペラルは、新しい布告が国際機関とカソリック教会に仲介を得て先住民運動組織と対話の参加者および政府によって作成されると発表した。
　10月3日のTV演説で、モレノは「ディーゼルと極上ガソリンの価格を自由化する」大統領布告883を発表し、エクアドル国家は燃料補助に毎年13憶US$以上を割り当てていると述べて、その決定を正当化した。
（以下略）



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画像の出典: Author:Pekachu [CC BY-SA] & Author:Nesnad [CC BY]

九州上陸 れいわ新選組・山本太郎代表の街頭演説「宮崎編」〜 長周新聞の書き起こしから

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　れいわ新選組の全国ツアーは北海道に続き、秋は九州上陸です。
しかし山本太郎代表は、その直前にも休みなく台風19号の被災者支援に走っていました。
　15日宮崎市での２時間にも及ぶ街頭演説は、長周新聞がしっかり書き起こしをされていました。
以下、要点をまとめてみました。
　・地方を犠牲にする形で大都市が繁栄する今の間違った政治を変えるには、お金が回らなければならない。そのためには中小零細企業に打撃にならないよう国が保障して、最低賃金を引き上げる。
　・韓国や北朝鮮に対しては、まずは歴史の修正はしない。両国は経済的には切り離せない関係であり、日本が世界に理解され尊敬されるような振る舞いをする必要がある。
　・国民一人一人への住まいの保障は、路上生活者への支援になり、少子化の歯止めになり、ひいては経済的安定につながるものだ。
　・TPPは絶対にやってはならないと言っていた自民党が政権を取った途端に手のひらを返し、今やアメリカとの二国間協定をやっている、それが日米FTA。秘密裏に２２項目もの項目を差し出す売国政策だが、安全保障上「食」は守るべきもの。その観点からも「生産者に手厚く」は世界の常識。
　・人々の生命や財産を守るために災害対応は「素早く、大量の人手とお金をつぎ込む」のが本来の国の仕事。
　・麻生太郎が進めた水道民営化など、国民の財産である公的インフラを次々民間に売り飛ばすのがPFI法。旗振り役は竹中平蔵。
　・この国を動かしているのは、政治家ではなく企業であり経団連で、働く人々はコストとしか見ていない。外国人労働者への奴隷扱いは事実上「人身売買」で、日本のことが大嫌いになる若者を生んでいる。その様な企業支配を作ったのは有権者である私たちだ。
　・消費税10％になると、年間で１ヶ月分の収入が取られることになる。しかも消費税は表向き、社会保障の充実に当てられるはずが、先ごろ社会保障1500億円の圧縮を検討することになった。これらは法人税の減税に当てられる。
　・デフレ脱却のためには、国民にお金を配るのと同じ効果を生む消費税減税、廃止が有効だ。「ないところからとるな、あるところからとれ」
　・もう一つの手段が新規国債の発行。ハンパーインフレになるという懸念も対処できる。若者を縛る奨学金のローンを解消することもできる。
　・世の中を壊すのが政治ならば、新しい社会を作るのも政治。諦めている50％の人々と繋がって変えていこう。

（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter

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山本太郎（れいわ新選組代表）街頭記者会見 宮崎市2019年10月15日‬
配信元）
YouTube 19/10/15

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画像の出典: photo-ac & Author:第四京浜 [CC BY-SA]

4月から9月までの半年の倒産件数が前年比で2年ぶりの増加 〜 10月からの消費増税と台風19号の被災で消費の落ち込みは深刻

, , / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 日本国内, 社会
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　今年4月から9月までの半年間に倒産した企業の数が、2年ぶりに前年比で増加しています。
中でも飲食店などの小売業が最多で、地域の生活の一部だったようなお店がひっそりと姿を消す光景が伝えられています。調査会社の分析では、顧客が通販に流れたためと見るところもありましたが、ツイートなどでは大手通販も厳しいとの現場の声があります。また日韓関係の影響などで観光客が激減し、加えて消費増税のスタートにより軽減税率やポイント還元の対応が小売業者への負担となり、追い打ちとなって、これを機会に廃業するというケースも増加しているようです。消費の落ち込みが決定的な要因であることは明らかです。
　それを実証するように、セブン＆アイ・ホールディングスがグループ各社の閉鎖・閉店を突然発表しました。西武やそごうでは、現場の店長すら寝耳に水のような方針だったことがうかがえ、地域に根付いていた商業施設が突如閉店することへの経済や雇用への配慮などお構いなしです。
そして台風19号による甚大な被害が与える影響を考えると、今の政権では悪夢しか見えません。
　復旧に向けて大規模な財政出動をすれば、起死回生となりうるのに。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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企業倒産２年ぶり増加 飲食店など含む「小売業」で顕著
引用元）
NHK NEWS WEB 19/10/8
ことし４月から先月までの半年間に倒産した企業の数は、人件費の上昇などを背景に２年ぶりに前の年の同じ期間を上回りました。小売業の増加が目立っていて、今後は消費税率引き上げの影響も懸念されます。

民間の信用調査会社帝国データバンクによりますと、ことし４月から先月までの今年度の上半期に1000万円以上の負債を抱えて法的整理となった企業の数は4172件で、去年の同じ期間より４％増えました。
（中略）

業種別では飲食店などを含めた「小売業」が988件と最も多く、次いで「サービス業」の960件、「建設業」の718件などとなっています。
（以下略）

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セブン-イレブン、1,000店閉店・立地移転の構造改革。そごう・西武閉店も
引用元）
Impress Watch 19/10/10
セブン&アイ・ホールディングスは10日、セブン‐イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂、そごう・西武などグループ各社の戦略と構造改革について発表。セブンは、国内1,000店舗の閉鎖・立地移転を行なうほか、西武 岡崎店、そごう川口店などの閉店が発表された。

セブン-イレブン・ジャパンにおいては、店舗政策として、不採算店の閉店を加速。2019年下期以降、約1,000店舗の閉鎖・立地移転を実施する。あわせて、本部人員の適正化も行なう。
（以下略）



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画像の出典: Pixabay & Author:ディック・トーマス・ジョンソン [CC BY]

本気で国民を殺しに来ている 〜 市民を守る義務を放棄する行政、そして今この状況で社会保障費の削減を検討する安倍政権

, / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 日本国内, 社会
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　安倍政権が「国民のことなどどうでもいい」と考えていることを裏付けるニュースが次々と報じられます。一つは、日経が「行政主導の防災対策には限界があり、しかも費用対効果が小さい」ため国の「治水事業の積み増しは慎むべき」「自らの命は自ら守る意識を持つべき」と論じています。お金をかけて防災し人命を救うのは採算が合わぬ、ということでしょうか。都市計画レベルの対処を個人や企業に負担させ、それで被災しても自己責任とは、日経は中学校の公民レベルすら学んでいないようですが、あべぴょんはさぞや嬉しかろう。BUZZAP！の記事が指摘する通り「治水は国家存亡に関わる一大事」で、それが不可能だと放棄する政権など税金のムダ。それを指摘できない日経は、いよいよ落とし紙にも使えぬ。
　もう一つは、東京都台東区が、路上生活者など区内の住所の確認できない人を避難所に受け入れなかったというニュースです。「税金を納めていない人間は被災して死んでもよい」ということか、「行政による究極の社会的排除であり差別」と識者も批判しています。ここにも行政が負うべき義務を放棄するあべぴょん得意のパターンがあります。この報道を受け、お笑いコンビ・ウーマンラッシュアワーの村本大輔氏は「自分は高い税金を払って、税金を払えない人の分も負担させてもらっている。社会ってのは税金を払ってない人もいていい場所」と、日経に聞かせたいようなコメントを出していました。
　しかし、まのじの可愛い皮肉など到底及ばぬ凶悪内閣、なんと今この被災の実態も明らかにならない状況で、1300億円の社会保障費削減を検討し始めたそうです。本気で国民を殺しに来ています。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「もう堤防には頼れない」日経新聞が今度は防災の自己責任と民営化を提案
引用元）
BUZZAP! 19/10/14
（前略）
この災害を受けた日経新聞の記事「『もう堤防には頼れない』 国頼みの防災から転換を」に驚きの声が上がっています。

日経新聞は近年の災害の頻発に対して「行政が主導してきた防災対策の限界を示し、市民や企業に発想の転換を迫っている」と指摘し、堤防の増強などの治水事業の「安易な積み増しは慎むべき」と主張。

理由は近年の災害は気候変動と関連する可能性があり、防ぎきれる保証がない上に、人口減少のため費用対効果が小さいというものです。
（中略）
この上で日経新聞は市民と企業に対して「自らの命は自ら守る意識を持つべきだ」と、自己責任での対応を求めてしまいます。

「津波の危険地域からの事前移転や木造住宅密集地の解消など地域全体での取り組みが欠かせない」としますが、これはどこからどう見ても都市計画レベルの話で、個人や民間企業に押しつけられるものではありません。

日経新聞の論法では、津波の危険地域や木造住宅密集地から個人の負担で転居しろということになり、それでも住んでいる人は被災しても自己責任ということにもなりかねません。

（中略）
上記のケースでは、実際には建築基準法に基づいて地方自治体が条例で災害危険区域を指定し、国からの補助金を支給する形で集団移転を促すことがありますが、これこそ国や自治体が行うべき極めて重要な「防災」という仕事のはず。
（中略）

治水は国家の存亡に関わる一大事であり、もちろんそこに住む人にとっては直接命に関わる問題です。国に治水を筆頭とした防災を頼れないのであれば、安くない税金を納める意味にまで疑問符が付いてしまいます。


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路上生活者の避難拒否　自治体の意識の差が浮き彫りに　専門家「究極の差別だ」
引用元）
毎日新聞 19/10/13
　台風19号に伴って開設した避難所で、東京都台東区は路上生活者など区内の住所を提示できない人を受け入れなかった。生活困窮者支援の専門家からは「究極の差別だ」などとの批判が上がる。
東京都内では住所の区別なく受け入れた区もあり、「災害弱者」への意識の差が浮き彫りになった。
（中略）
今回の台東区の対応について、生活困窮者支援に詳しい立教大大学院特任准教授の稲葉剛さんは「行政による究極の社会的排除であり差別と言わざるを得ない。緊急時に路上生活者が命の危機にさらされる、という意識が薄いのではないか」と批判する。
（以下略）



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