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韓国・霊光原発で深刻な事故が起こっていた 〜「今は、原発は禁止されるべきと考える」グレゴリー・ヤツコ元米原子力規制委員会委員長 

竹下雅敏氏からの情報です。
 今月10日に、韓国で深刻な原発事故が起きていたことが分かりました。
韓国ハンギョレ新聞の報道を東海アマさんが紹介しておられますが「あと数時間でメルトダウン原子炉崩壊」を起こし、フクイチのような大規模な事故になるところだったと言います。記事では、無資格運転員による不適切な制御棒操作だったこと、熱出力が制限値を超過すれば直ちに原子炉の手動停止をすべきだったところ、12時間近くも放置された異常事態が明らかにされました。
韓国の原発群は、今回事故のあった霊光原発以外は全て日本海側にあり、ひとたび韓国で原発の大事故が起こった時は「日本列島だけをまともに汚染する」ことになります。東海アマさんによると、従来から韓国の原発建設は技術のずさんさが指摘されており、多くの欠陥が報道されていたそうです。「これまで(中略)...巨大事故を起こして、日本列島を深刻に汚染しなかった方が奇跡」とまで言っています。
 日本は国内の原発事故だけでなく、お隣韓国の原発事故の危険にも晒されているのでした。今回はハンギョレ新聞の告発報道によって明らかになりましたが、韓国も日本も公開されていない事故が一件もなかったと言えるでしょうか。原発事故は一蓮托生、各国の政治経済を超えた判断が必要だとハンギョレ新聞も訴えたかったのか、同じ頃、同紙はグレゴリー・ヤツコ氏の記事を掲載しています。
昔からの時事ブログ読者の方は覚えておいででしょうか、あの、光っている方
福島原発事故当時、原子力規制委員会(NRC)委員長だったヤツコ氏は、核産業界の強力な圧力で安全基準がねじ曲げられるのを目撃してきました。そして氏は今なお原子力発電の脅威を訴え「残された選択肢は、地球を救うか、核産業界を救うかのみだ。私は地球に一票を入れる。」と語っています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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5月10日、メルトダウン寸前だった韓国・霊光原発
引用元)


韓国の原発のデタラメぶりには心胆寒くなるばかりだが、今月10日、韓国の西海岸にある霊光原発で、恐ろしい原子炉の暴走事故が起きていた

 幸いフクイチのような巨大事故には至らなかったが、情報を見る限り、あと数時間でメルトダウン原子炉崩壊を起こし、東アジア全域を大規模に放射能汚染していただろう
(中略)
 このような事故は、チェルノブイリ原発事故の原因に酷似していて、運転員が、原発核反応の特性を理解していなかったことを意味する。この制御棒操作員は、原子炉運転に関するいかなる資格も持っていなかったということである。
(中略)
 霊光原発での事故は、出力がいきなり0から18%に上がったということで、これは普通の静かな臨界ではなく核暴走というべきである。普通は、初期臨界だって、三日くらいかけてじわじわ上げてゆくのだ。
 マニュアルとして、5%に上がった段階で、手動での運転切断が定められていたが、無資格運転員は、マニュアルの知識さえなく、無自覚に12時間も放置を続けて、メルトダウン寸前で、自動安全装置の作動が始まっていた。
(中略)
 そもそも、核燃料の反応熱は、詳細に計算尽くで定まるもので、18%もの熱暴走が起きるということ事態が、原発運転では、ありえないのである。
(中略)
(中略)これまで大事故を起こさずに日本列島を放射能汚染しなかったことが奇跡だと分かるだろう。
 しかも、韓国の原発群は、霊光を除けば全部、日本海側にあって(中略)もしも韓国の原発が大事故を起こせば、韓国内ではなく、日本列島だけを、まともに汚染することになる

(以下略)

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プラごみ輸出を海外から拒否され、ついに日本国内で焼却処分にするよう環境省が要請 〜 健康被害や環境破壊よりも廃棄物関連団体を優先する日本

 中国を始め東南アジアのプラごみ輸入禁止を受け、ついに行き場のなくなった日本国内のプラごみの処理を自治体の焼却施設で受け入れるよう、環境省が要請しました。
これまでリサイクルできる資源だとしていたものを焼却処分するわけで、産廃業者への規制や手続きも簡素化するそうです。
 中国は焼却排ガスや、おびただしい有害物質による健康被害、環境破壊を理由にプラごみ輸入禁止を打ち出しましたが、それを教訓ともせず日本は今後、自国で焼却を始めるために規制を設けるどころか緩める方針です。
 民間事業者が処理する義務があるプラごみを、市町村の焼却炉で燃やすことは「廃棄物処理法」にも「地方自治法」にも違反している、と山本節子氏は述べています。
これまでもこっそり焼却されていたというツイートも見受けますが、大気、土壌、水質全てに悪影響を及ぼす焼却処分が地元で行われないよう市民が監視するとともに、そもそもこうした有害なゴミを出さない入口規制(生産規制)を進める以外、打つ手がないのではと懸念します。
今日も商品を覆うプラごみを分別しながら、ため息が出てしまいました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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産廃プラ、自治体に焼却を要請 環境省、国内処理滞留で
引用元)
環境省は20日、国内で産業廃棄物として排出されたプラスチックごみを、市区町村の焼却施設などで積極的に受け入れるよう要請した。中国のプラごみ輸入禁止などで国内処理が滞留しているため「緊急避難措置として、必要な間、受け入れ処理を積極的に検討されたい」と訴えた。市区町村を越えた広域処理を進めるため、自治体による産廃業者に対する搬入規制の撤廃や手続きの簡素化も求めた
(以下略)
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配信元)


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山本太郎に野党第一党を狙わせたい 〜 一人500円でも200万人から寄付があれば10億円、 衆参ダブル選挙で戦える

読者からの情報です。
 読者のまゆ様からいち早く情報をいただきました。
山本太郎議員のれいわ新選組への寄付が、4月10日から今までで1億円を突破しました。
決してお金持ちではない人々から、熱い思いを込めて寄付されたものです。
 ここからが肝心。
おそらく衆参ダブル選挙になることを見越し、れいわ新選組が2人区以上の選挙区に候補者を立てるとすると、10億円が必要です。
一瞬、ムリ!と思ったでしょう?
太郎さんは「気が楽になるような話しますね。」と語りました。
100万人が1000円ずつ寄付したら、あるいは、200万人が500円ずつ寄付したら10億円になるのです。
100万人、200万人なんてムリ!と思ったでしょう?
ところがそうでもないのです。
「山本太郎一人を通すのに、全国比例だったら120万票が要る」ということは、100万人から200万人の応援者は、全国に潜在しているということが分かります。彼らが500円ずつ出し合えば、なんと、れいわ新選組は野党第一党すら狙えるのです。
 これまでのようにヤクザのような連中が集まって数を力の政党が政治をするしかないのでしょうか。
国民の声を最大限聞いてくれる、本気で実現する気のある政党が欲しい。
今この時期ならば、そんな夢のようなことが起こるような気がします。
れいわ新選組が、野党第一党になるのを見たいではありませんか。
一人500円、200万人集めよう!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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れいわ新選組山本太郎の寄付金総額が1億円突破!
配信元)


【一部書き起こし】
3億円集まるんだったら、10人のグループを作って参議院の戦いに出られる。
5億円集まったらどうなるか、2人区以上のところに候補者を立てて全国に25人の仲間を擁立できる。
10億円のお金が集まれば、衆参ダブル選挙にも対応できるってことをみなさんに提案してる。

 4月10日からお金を集めて、今、いくら集まったか。
1億200万になりました。1億200万

これで頭打ち?とんでもない。選挙になっていけば、これ、勢いつくんですよ
今の段階でそこまで行ってたら、3億から5億は見通せる、私はそう思ってるんですよ。

だけどそれじゃ足りない。10億になんなきゃダメ。私はそう思っています
衆参ダブルでやるんだったら、の話ですよ。

 でもこれ、私に寄付してくれてる人たちは、決してお金持ちじゃないんですよ
「昼ごはん、今日は外で食べようと思ったけど一回やめよう」とか、
「ほんとは靴買おうと思ったけど、これ、諦めました、延期です」
なけなしの1000円、500円、1万円、それぞれできることで皆さんにお力を借りて4月10日からで
1億200万円超えたっていう状況なんです
だから10億円ったって、そんな金額用意できるわけないだろって思われる方いらっしゃるかもしんないんですけど、もっと気が楽になるような話しますね

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[Twitter]走ってはならぬ、止まってもいかん

編集者からの情報です。
走ってはならぬ、止まってもいかん、、
車にひかれないコツ。
ベトナムはハノイだそうです。
(まのじ)
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配信元)

国の財産、国有林を金融商品化し民間業者に売り払う「国有林管理法の改正案」国会提出 〜竹中平蔵氏加わる「未来投資会議」の提言に従って「コンセッション方式」導入

 日本の森林が丸坊主になってしまうかもしれない、そのような不安のある法案が国会に提出されています。「森林経営管理法」の改正法案です。
 元となる「森林経営管理法」は2018年5月に急ぎ成立しましたが、これは放置された森林の管理権を森林所有者から市町村が強権的に取り上げ、民間事業者に委託して、事実上、企業が伐採を含む経営を担うもので「一種の民間企業への払い下げ」と言われています。憲法違反の疑いを指摘されつつ、すでに今年の4月1日から施行されています。
 今国会に提出された改正法案はさらに踏み込んで、対象が国有林になっています。森林ジャーナリストの田中淳夫氏は「ほとんど国有林の民間払い下げみたいなもの」と述べています。
従来は、民間に任せる経営は1年単位だったところを、改正案では上限50年という長期に渡って「樹木採取権」を与え、面積も現行数ヘクタールだったところ、年間数百ヘクタールもの伐採が可能になります。しかも、伐採後の再造林は「義務」ではなく「申し入れ」となっており、もしも民間業者が再造林を怠った場合は、国が負担して造林し、その後の育林も引き受ける、という尻拭い付きです。さもなければ禿げ山がどんどん増えてしまいます。
 田中氏は、伐採権を企業へ付与した結果の例として、フィリピンが国土の森林の大半を失ったばかりか、企業が荒廃した森林を厄介者のように国に返したケースを紹介しています。散々材木を売りさばき、後始末を国に押し付けた格好です。
 国が経営難を理由に「民間の知恵」を導入してコスト削減するなど「役所に経営能力が無いと認めたようなものだ」とはその通りですが、この民間導入の仕掛け人がまた出た、竹中平蔵氏がリードする「未来投資会議」でした。
 そもそも森林経営の困難は、利益を見込めないほどのコスト高と後継者不足と言われます。政府が国土の森林保全を重要視し、後継者が不安なく育つような予算を組めば民間企業に売り払う必要はなかろうに。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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国有林伐採後放置法案? 再造林も義務なしの仰天
引用元)
連休明けの国会で、国有林管理法の改正案(国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律案)の審議が始まる
(中略)

 (中略)改正の要諦は、これまで入札では基本1年単位だったものを長期にすること。それがなんと50年だという。民間業者に「樹木採取権」という形で与えるのだ
(運用は、基本10年で設定するとなっている。面積も対応可能な数百ヘクタールを想定するという。年間約20ヘクタールずつ皆伐させる考えらしい。)

 この辺だけでもいろいろツッコミみたい部分があるのだが、もっとも仰天したのは、伐採後の林地の扱いだ
(中略)
再造林をしてくれといいつつ義務ではなく、経費は国が支出するのが前提のようである。どうやら申し入れても植栽されなかったら、国が代わってやりますよ、その後の管理(育林)も国が引き受けますよ……ということらしい。

まてよ、と振り返る。民有林の経営管理をなるべく伐採業者にゆだねようとする森林経営管理法(今年より施行)では、再造林は義務化していなかったか。

(中略)

 もともと国有林はまとまった面積があり、しかも測量調査も行われ境界線などの確定もほとんど済んでいる。林道・作業道もかなり入っている。その点、小規模面積でバラバラにある民有林(しかも所有者や境界線がはっきりしないところが多い)と比べて圧倒的に作業がしやすい
 伐採業者にとっても、放置された民有林に興味はなくても国有林なら扱いたいという声が圧倒的だ。そんな声に応えて?国有林の投げ売りをする法律改正に見えてしまうのは私だけだろうか。
(以下略)

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