注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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日韓対立で『ワシントン・ポスト』が日本の歴史修正主義が原因と指摘!「日本が罪への償いを怠ったことが経済を脅かす」
(前略)
嫌韓煽動報道が完全に日常化してしまった日本メディア。8月14日の「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」、8月15日の「光復節」をめぐっても「反日ムードが高まる日」「反日集会」「文大統領が『光復節』で日本に対抗」などと、対立ムードを煽りに煽っていた。
(中略)
しかし、今年の「光復節」は決して、日本のマスコミが決めつけるようなたんなる「反日の日」「日本糾弾の日」ではなかった。
日本メディアはまったくと言っていいほど報じなかったが、「光復節」の演説で文大統領は日本に対話を呼びかけただけでなく、その「光復節」の本質について、こう語っていた。
(中略)
〈(中略) 日本の国民たちもまた、軍国主義の抑圧から逃れ
侵略戦争から解放されました。〉
(中略)
日本メディアでは、「日本が敗戦した日は、韓国にとっては勝利、日本の植民地から解放された日」などと二項対立的に報じているが、文大統領は、多くの日本人にとっても終戦記念日は戦争と軍国主義から解放された日だとし、ナショナリズムを乗り越えるよう、日韓両国の国民に呼びかけたのだ。
(以下略)
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アベ“断韓”外交で早くも始まった経済損失に日本企業が悲鳴
(前略)
安倍政権は参院選後の今月2日、韓国をいわゆる「ホワイト国」から除外することを閣議決定。韓国サイドも12日、報復として日本を「ホワイト国」から除外すると公表した。
日本政府は日本国内の経済損失を過小評価しているが、発表から2週間足らずで韓国に進出している日本企業の売り上げに暗い影を落とし始めている。予想以上に、日本製品の不買運動、いわゆる“ボイコット・ジャパン”が効いているのだ。
(中略)
(中略)カード決済による売上額は、6月最終週の約88億9300万円から7月第4週には半減したという。
(中略)
すでにインバウンドによる経済効果が大きく落ち込んでいる。(中略)韓国国内のクレジットカード会社8社の売上額は、東京、大阪、沖縄、福岡の4都市で減少。6月最終週から7月第4週までに18・8%落ち込んだという。
(以下略)
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内容的には知っていたこと、認識していたことでしたが、このように生々しい証言を聞くと、やはり改めて現実を突きつけられる苦痛がありました。
福島第一原発事故の放射能汚染ゴミ回収・除染作業員の方が、線量や危険な被曝の現状を明確に証言されています。「さほど線量の高くない郡山でなぜ除染作業をするのか、風評被害を印象づける国からの意向、安全をアピールするため」「線量が莫大に高い南相馬は、除染したところで一週間もすれば元に戻ることは皆分かっている、ただ除染の事実を作ることで復興のイメージを作る」「東京でオリンピックをやる危険性を隠している」
この動画は、海外のLabor Video Project作成によるもので、元のYoutube動画は安倍政権に遠慮することなく証言をそのまま取り上げています。報道が事実をありのままに伝えることは、かくも強烈で責任重大だと分かります。
21日、韓国のオリンピック委員会に相当する大韓体育会は、福島市で行われる競技や選手村で提供される食事について、福島第一原発事故による放射能汚染の影響がないかを問い質しました。国を代表する選手を送り出す側としては当然の懸念ですが、日本側は「問題ない」と例によって退けました。韓国政府は、日韓関係の悪化を受けて、トリチウム汚染水の海洋投棄や、日本からの輸入食品について放射性物質の検査強化を発表しています。これについても世耕経産相は「好ましくない」と不誠実なコメントを出していますが、本当に日本の食品が安全であるならば、胸を張って厳しい検査をしろと言えば良いものを。
いっそこの機会に、海外のまともなジャーナリストや韓国政府にしっかりと検証してもらい、事実を公表してほしいと願う日本人は多いのではないでしょうか。