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国際協力機構(JICA/ジャイカ)が推進する日本の4つの都市へのアフリカ移民大量受け入れ疑惑 / 細川バレンタイン氏が語るナイジェリアのヤバさ

竹下雅敏氏からの情報です。
 横浜市で開かれたアフリカ開発会議(TICAD/ティカッド)国際協力機構(JICA/ジャイカ)が山形県長井市をタンザニア、千葉県木更津市をナイジェリア、新潟県三条市をガーナ、愛媛県今治市をモザンビークの「ホームタウン」にそれぞれ認定しました。
 ナイジェリア政府が「移住や就労を望む若者向けの特別ビザ(査証)を日本政府が発行する」と発表、英BBCアフリカの現地紙などもこれを報道したために、日本では「アフリカ移民で日本は終わる」など、SNSで大炎上しました。
 NHKは、“JICAによりますと、あくまで研修や視察などを通じた交流を後押しする取り組みで、移民の受け入れを促進するものや特別なビザが発給されるものではない”と報じ、火消しに走っています。
 しかし、『JICAはアフリカ移民を受け入れるとはっきり書いていたので解説します。』によれば、“この4つの都市にアフリカの移民を大量に受け入れるというこの疑惑は、デマではなくしっかりとJICAも新潟県三条市の公式のホームページにも書いてありました。”と話していて、動画ではJICAのpdf資料「TOMONI Africa とJICAアフリカ・ホームタウン」の画像も紹介しています。
 この資料の3ページには、「人材交流の推進(イベントの開催、アフリカ人材の地域おこし協力隊受入、子ども親善大使派遣、学校・企業での受け入れなど)」と書いてあります。
 先の動画では、“学校・企業での受け入れなどというのは、もう完全に書いているので、これは移民をホームタウン側、だから地方自治体側が受け入れるということですよね。”と言っています。
 “続きはこちらから”をご覧ください。現在の「学校・企業での受け入れ」の流れは、2022年8月28日の岸田総理大臣(当時)による「アフリカ支援表明」の際には、既に出来ていたことが分かります。
 冒頭の動画をご覧ください。日本とナイジェリアのハーフで、元日本スーパーライト級王者の細川バレンタイン氏がナイジェリアのヤバさを伝えています。
 ナイジェリアと言えば、サラフィー・ジハード主義組織「ボコ・ハラム」 を思い出します。アルカーイダと連携しており、2015年にはISILに忠誠を誓っていたテロ組織です。
 「ナイジェリアにタンザニアと言えば、さらった女性を妊娠させて生まれた赤子を出荷する赤ちゃん工場で有名なイスラム過激派組織、ボコ・ハラムの一大勢力圏。」です。こんなのがいっぱいやってきたら、日本はどうなるのか? ボコ孕む。
(竹下雅敏)
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【閲覧注意】恐怖のナイジェリア黒魔術!若い女性の手や足が!?悪魔崇拝により失っていく通常の感覚と平和な日本との落差を語る!
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[JICAアフリカ・ホームタウン計画] アフリカからの移民受け入れ政策かと非難と抗議 / JICAは日本版USAIDで、田中明彦理事長は三極委員会のメンバー、グローバリストの代理人として動く

 8月21日、第9回アフリカ開発会議(TICAD9)のテーマ別イベント「JICAアフリカ・ホームタウン・サミット」において独立行政法人の国際協力機構(JICA)が、日本国内の4つの地方自治体を「JICAアフリカ・ホームタウン」に認定したと発表しました。千葉県木更津市がナイジェリア、新潟県三条市がガーナ、愛媛県今治市がモザンビーク、山形県長井市がタンザニアです。これについてのアフリカ側の報道や政府の公式発表では、今後日本が特別なビザを創設し、これらの4都市に定住できるようになると期待するもので、あたかも移民受け入れ策と受け取れるものでした。逆に、日本の4つの自治体やJICA、外務省は、そのような事実はないと全面否定の発表でした。
 結局、8月27日には、ナイジェリア大統領府が「日本政府がビザ発行する」としていた公式発表を削除し「訂正」の公式発表を出しました。この間、ネット上では大変な騒ぎになり、読者の方々からも多様な情報が届きました。その中に、JICAとUSAIDとの関係を指摘するものがありました。「USAIDのチャンネルはDOGEで使えなくされたから、次はJICAねとCIAから命令されたのか?」とは、サトヤマダトモコ様のコメント。2025/2/11時事ブログで取り上げたSputnik日本の投稿には、JICA田中明彦理事長がUSAIDのトップ、サマンサ・パワー氏と面会している様子がありました。
 金子吉友氏が「JICAのアフリカ・ホームタウン計画は裏で国連が絵を描いていると思われます。」と指摘し、国連IOM(国際移住機関)事務局長のエイミー・ポープ氏のコメントを紹介しています。「少子高齢化と深刻な労働力不足に直面する日本と、若年層の雇用創出が課題のアフリカ諸国のニーズは一致している」 「働き手の公正な待遇と報酬を確保し、コミュニティーの一員として参加できる環境を整えることが不可欠だ」」。
さらに、グローバリストの代理人としての田中明彦理事長を解説して(11:55〜)、日本に「金をせびりにきた」ビル・ゲイツが会ったメンバーとしてWHO親善大使の武見敬三、官房長官の林芳正、田中明彦JICA理事長を上げていました。アフリカのワクチン事業を進めるに当たってはJICAの協力が必要だということのようです。気になる投稿として、ナイジェリアでは2014年にエボラウイルス病が発生したというものがありました。
 これらを並べて見ると、今回のアフリカ・ホームタウン問題が単なる誤報や誤解で生じたものとは思えません。
(まのじ)
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日本に流入し続ける中国人移民問題 ~彼らが警戒されている理由 / ブレジンスキー「毎年500万人の移民を日本は受け入れるべきだ。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 在留外国人の中で中国人は23%を占め最多です。人数は80万人を超えています(5分17秒)。“日本の警察官の数は合計約26万人なので、もし何かあった時には、警察を総動員しても止められない可能性がある(5分28秒)”とコヤッキー氏は言っています。
 中国人が警戒されている理由は「国防動員法」があるためで、“この法律が発令されると、中国国内に関わらず、どこの国にいたとしても中国人は政府の命令に従って行動しなければならない。場合によっては武装して軍事行動を取ることも考えられる。…中国から逃げてきた人たちならば、中国当局のために侵略行為には加担しないだろうと言われたりもするんですけれども、本国に身内とか家族がいたらどうですか? 自分が当局の命令に従わなければ、本国にいる家族の身に危険が及ぶかもしれない。そうなると従わざるを得ない。(15分12秒)”と話しています。
 日本人なのに、なぜ自分の国を売るような真似をして、中国にすり寄っていくのか(20分22秒)については、“お金で買収されていたり、あとハニートラップ。両方のパターンもあるでしょう。「何か弱みを握られて」みたいなね。(20分30秒)”と言っていますが、ゲル閣下岩屋外相の顔を思い浮かべる人も多いと思います。
 さて、ツイートの「ブレジンスキーの発言」をご覧になると、彼は「毎年500万人の移民を日本は受け入れるべきだ。」と言っていたことが分かります。
 “続きはこちらから”のKan Nishida氏のツイートにリンクされている『Replacement Migration(代替移民)』と題された国連報告書の49~50ページには、次の記述があります。
 「日本の人口は2005年に1億2,750万人でピークを迎える。日本が2005年の人口水準を維持したいとすれば、2050年までに1,700万人の純移民が必要となる。つまり、2005年から2050年にかけて年間平均38万1,000人の移民が必要となる。2050年までに、移民とその子孫は合計2,250万人となり、日本の総人口の17.7%を占めることになる。生産年齢人口を1995年の水準、つまり8,720万人に維持するためには、1995年から2050年の間に3,350万人の移民が必要となる。これは、この期間に年間平均60万9,000人の移民が必要となることを意味する。このシナリオでは、日本の人口は2050年までに1億5,070万人に達すると予測されている。1995年以降に移住した移民とその子孫の数は4,600万人となり、2050年の総人口の30%を占めることになる。」
 コロナパンデミックがそうであったように、移民の問題も国連が中心となって行っていることが分かります。
(竹下雅敏)
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中国からの侵略はここまで進んでいた。メディアが報じない日本の闇【都市伝説】
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大西つねき氏「移民問題を語るなら経済問題とか金融の問題を語らないと片手落ちだし、それを誰も言わない」 / 「1%が99%を分断させるための構図が右vs左」であり、「核心は1%富裕層vs99%民」

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画の冒頭で外国人問題について触れています。大西つねき氏は、“グローバリズムって、どれだけ労働者を安く使うかってことで、当然移民を入れた方が安い。世界的に問題が起きているんですね。短い間に異文化が入ってくると、どうしても摩擦が生じるのは、歴史的にも当たり前の話で…結構、意図的にやっている感じもあって、そこで排外主義を盛り上げて国家主義とか、右翼が立ち上がってくると戦争しやすくなる。全部、計算されているんだろうなっていう気はしますよ。(1分6秒)”と話しています。
 大西つねき氏は、「移民問題を語るなら経済問題とか金融の問題を語らないと片手落ちだし、それを誰も言わない(5分10秒)」と言っています。
 この発言に至る経緯を要約すると、国が発行した国債を一般の市中銀行が引き受けるので、必ず金利を払わないといけない。その金利を払い続けようと思うと、ずっと経済成長しなきゃいけないので縮小均衡できない(2分55秒)。無限の経済成長が必要なのに人口は減っている。拡大経済を前提にして労働者も消費者も増そうとすると、移民という話(4分5秒)になってしまう、ということです。
 深田萌絵氏は、“大西さんの、ちょっと深すぎてウルトラCな話、どれぐらいの人が理解できるんですかね。(4分23秒)”と言っていますが、動画のコメント欄には「つねきさんのお話、全然難しくないですよ。当たり前の事を話される人がやっと現れた!っていう感じ」という意見がありました。
 また大西つねき氏は、“今回の選挙で気になったのは、感情的になっている人が多い。感情的に反応すると、支配する側の思うツボになってしまう(9分27秒)”と言っていますが、ここがポイントだと思います。冷静で落ち着いた人を騙すのは難しいのです。
 支配層の戦略は決まっていて、常に民衆の分断工作を仕掛けてきます。右(保守)と左(革新)の対立軸に人々の意識を向けさせて、感情に働きかけることで対立を煽ります。参政党としばき隊は、そうしたものの一つです。賢明な人は、どちらも相手にしません。
 “続きはこちらから”のツイートをご覧ください。「1%が99%を分断させるための構図が右vs左」であり、「核心は1%富裕層vs99%民」なのです。
 こうした視点で、例えば「参政党」と「しばき隊」を観察すると良いでしょう。どちらも、1%の道具になっていることが分かります。彼らの争いに人々が巻き込まれている限り、1%の富裕層は永遠に安泰なのです。
 トランプはディープステートと戦っていることになっていました。コロナパンデミックが発生した際に、トランプは緊急融資プログラムの管理をブラックロックに任せました。そして、ワープスピード作戦を実行し、連邦政府機関と民間企業が総力を結集して、ワクチンの開発に取り組みました。ディープステートと戦っていたはずなのですが…。
 結果はワクチン接種による犠牲と、民衆から富裕層へ富の大規模な移転が起きただけでした。こうした文脈でいえば、戦争は最大の富の移転だということです。
(竹下雅敏)
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日本が移民政策を推進する理由が財務省にある衝撃の真相!? 大西つねき氏
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日本保守党の党首・石濱哲信氏が参院選埼玉選挙区から出馬 ~公約と石濱氏の思想、日本における中国人移民の急増に警鐘

竹下雅敏氏からの情報です。
 (元祖)日本保守党の党首、石濱哲信氏が参院選埼玉選挙区から出馬しています。
 応援弁士は、特殊部隊向けの装備開発やボディーガード(4号警備)、特殊作戦訓練の提供を手がける田村忠嗣氏です。妻がガチタマTVをよく見ています。
 日本保守党の公式サイトによれば、①外国人優遇政策を廃止する。 ②日本人の命と健康を守る(ワクチン廃止、WHO脱退など) ③日本人の財産を守る(農協民営化、水道民営化に反対) ④消費税ゼロ。 ⑤国防は食糧の安定確保から(農家の所得補償、外国資本による土地購入規制) ⑥子ども達が夢と誇りを持てる教育。 ⑦もの造り大国の復活、が公約に上がっています。
 石濱哲信氏の思想をより詳しく知りたい方は、“続きはこちらから”のニコニコ動画をご覧ください。
 “1994年だったと思いますけれども、当時の李鵬首相がオーストラリアのハワード首相に対してですね、当時の日本の繁栄に対してですね、こういう発言をしているんですね。「あと20年もすれば、日本人というのはもう地球上から消えてなくなる」…彼らが日本侵略の具体的な図面を書いているわけですね。…日本を全部占領して、愛知県から西すべて沖縄まで、中華人民共和国の東海省という省にして、それ以外北海道までを日本人自治区、それを道州制としたわけですね。…今、最後の総仕上げの所にきていると。…最終段階で大量植民と。その国に乗り込んで住み着くわけです。”と話しています。
 バイデン政権の時に、大量の不法移民をアメリカに送り込んだのが中国共産党であることを考えると、現在の日本における中国人移民の増加は、石濱哲信氏の言っている通りだと思います。
 ただ、現在の中国はクーデターも含めて、様々なことが背後で起こっているようです。この件については、確かな情報が出れば記事にしたいと思っています。
(竹下雅敏)
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【大宮駅前】※ダイジェスト 2025.7.8 石濱哲信 街頭演説 ※応援弁士・田村装備開発株式会社 田村忠嗣氏
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