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文科省が旧統一教会の解散命令を東京地裁に請求すると表明、今後、命令が出るまで関心を持ち続け注視を / 統一教会問題は1つのカルト宗教ではなく社会全体の問題ととらえるべき

 文科省がやっと旧統一教会への解散命令を東京地裁に請求すると表明しました。文科省の外局である文化庁は、これまで7回も教団に質問をしてきましたが「教団は計500項目以上の質問のうち100項目以上で回答を拒否した」という具合に、命令請求への十分な根拠を得られなかったため、金銭トラブルの被害者からのヒアリングなどで実態を把握したそうです。
これからの焦点は、東京地裁がまともに解散命令を出せるかに移ります。
 元統一教会二世のもるすこちゃんは、この解散命令請求にあたって「命令が出るまで司法の監視が重要」「政治家はまだ責任をとっていない」「二世達を忘れないで」「高齢信者を見捨てないで」と今後のポイントを訴えておられました。
そして肝心なことは、"実際に解散命令が出され、国税庁や税務署のような公的な機関がきちんと教団のお金の流れをチェックできるようにすること、「命令」が出ないと意味がないばかりか、統一教会は引き続き今のままで良いとお墨付きを与えたことになってしまう"と指摘されていました。解散命令が出るまで私たちは関心を持って司法を注視する必要があります。
 さらに、もるすこちゃんは「解散命令」は問題解決のスタートラインで、その「あと」が一番大事だと指摘されています。統一教会問題を「被害者が加害者になっていく負の連鎖的構造」「社会全体の構造のひずみが生み出した問題」ととらえ、今後、このようなことを起こさないためにも「社会制度や社会保障・セーフティネットの問題」を考え続ける必要があることに気づかされました。
 統一教会問題は、日本の社会、政治、心情に深く食い込んだ病巣でした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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旧統一教会解散命令、13日に文科省が請求へ 審議会全会一致で了承
引用元)
 盛山正仁文部科学相は12日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)について、宗教法人法に基づく解散命令を東京地裁に請求すると表明した。霊感商法や高額献金などの金銭トラブルを巡り、正体を隠した勧誘に教団が組織的に関与し、長年にわたり繰り返されたと認定。同法が解散命令の要件としている「法令に違反し、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」をしたと判断した
(中略)
 東京地裁は、請求を受理後、非訟事件手続法に基づき、教団に対して解散命令を出すかどうかを非公開で審理する。文科省と教団の双方は、地裁決定に不服があれば、高裁、最高裁でも争える。解散命令が出た場合、教団は宗教法人格を失って任意団体となり、税制優遇が受けられなくなる
(以下略)

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内閣改造の結果、4人の旧統一教会関係議員が入閣 / 文科省の壺大臣に解散命令請求が出せるのか、さらに裁判所は解散命令が出せるのか

 13日に内閣改造がありました。旧統一教会関連議員がどの程度入閣するのかに注目していました。岸田首相自身の「後援会長が旧統一教会関連団体の議長だった」ようですから「関係を断ち切る」ことは無理だろうと思っていましたが、やはり。総務相の鈴木淳司氏、文部科学相の盛山正仁氏、環境相の伊藤信太郎氏、防衛相の木原稔氏の四人が教団関連団体の会合に出席し、あいさつをしていたことが確認されています。特に文科省は、旧統一教会に解散命令請求を出す所管です。もるすこちゃんは「岸田首相は統一教会と決別する意思があるのか?なぜ盛山氏を起用したのか」「解散請求の準備は整っている。あとは大臣がGOサインを出すだけ。この9月~10月を逃すと解散総選挙や国会が始まりうやむやになってしまう」「国民は解散命令請求が出ることを注視している。決して忘れていないと声を上げないといけません。 」とコメントされています。
 また、ジャーナリストの山岡俊介氏は、裁判所の解散命令要件が「刑事事件」の不法行為に限られることから、文科省から解散命令が出たとしても、裁判所は「判例上、裁判所は解散認めない」と見ています。司法が頼りにならないのであれば、国民が厳しく監視をし続け、選挙で答えを出す以外ない。
(まのじ)
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配信元)


ついに文科省が旧統一教会に解散命令を請求する方針、しかし裁判所が解散命令を認めるかは不透明な上、最高裁まで争った場合は3年もかかる

 文科省が、旧統一教会への解散命令を東京地裁に請求する方針を固めたと報じられました。文科省の、これまでの7回にわたる「質問権」を行使した調査では「教団の運営体制や財務状況、献金など」を明らかにする適切な文書は提出されていませんでした。
 今後、文科省がいつ解散請求をするのかは未定です。さらに裁判所が解散命令を認めるか否かの判断はさらに先になる予定です。泉房穂氏は「(解散請求が)あまりに遅すぎる」「毅然と対応するのは当然として、被害者の救済にも全力を尽くしていただきたい。」と、コメントされていました。この解散請求を岸田政権の支持率や選挙へ利用することなく速攻で行ってほしいものです。
 ところが山岡俊介氏の情報によると、政府・自民党と旧統一教会との間ではすでに「裁判所は解散認めないことで話出来ている」そうです。大方そんなこったろうと思いますが、山岡氏が「公益のため」公表されたのは、これから裁判所が本当に解散命令を認めるか否かは、私たち国民の監視と批判にかかっていますよ、ということかもしれません。
 また有田芳生氏は「裁判所の決定は、よっぽどの瑕疵がなければ、出ます。でも最高裁までに3年ほどかかるでしょう。」とコメントされ、時間稼ぎをされることは確からしい。その間にも被害者は苦しみます。国民の意を受けた政治が力を発揮すべき時です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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旧統一教会に解散命令請求へ 文科省、高額献金の組織的な関与を認定
引用元)
文部科学省は、金銭トラブルが問題化している世界平和統一家庭連合(旧統一教会)について、東京地裁に宗教法人法に基づく解散命令を請求する方針を固めた。霊感商法や高額献金を巡っては、教団側の不法行為を認めた民事判決が多数あり、正体を隠した勧誘手法が長期にわたり全国的に類似していることなどから教団の組織的な関与が裏付けられたと認定。同法が解散命令の要件とする「法令違反」に該当し、解散請求が妥当と判断した模様だ。
(以下略)

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日本維新の会のマスコットキャラクターに馬場代表の見識を問う総ツッコミ、他にも資産15億円の社会福祉法人乗っ取り疑惑 / 「維新は菅前首相の別働隊」、維新議員と旧統一教会との関係は

 ネット上にケッタイなブタがウロウロしていると思ったら、イノシシなのだそうです。日本維新の会のマスコットキャラクターのデザインが新たに決まって、そのお披露目だったようです。ところが直後から「維新の志士なのに新撰組の羽織を着てる!」と盛大なツッコミが入りました。敵対組織のファッションを採用するとは自虐が過ぎます。しかもそのキャラを採用したのは、維新の馬場代表だそうです。いっそ馬場代表の顔にしちゃえば?いや、維新らしくミャクミャクにすれば?など笑いものになって楽しませてくれています。
 久しぶりに「維新ぺディア」のサイトを覗くと、さすが話題満載で、一連の関西万博の特集がトップでした。直近の「馬場氏が選考した維新マスコットは「維新の志士」なのに、なぜか敵の「新選組」の羽織?」もエントリーされています。さらに「馬場代表に新疑惑。保育園長の個人財産や社会福祉法人理事長の座を悪徳手法で強奪した疑い」もありました。この資産15億円とされる社会福祉法人「ドレミ福祉会」の乗っ取り疑惑は、文春の掲載からすでに10日経っていますが、馬場代表の説明はありません。国会議員として、公党の代表として犯罪性が有るのか無いのか答える必要があります。
 先の記事で取り上げたアクセス・ジャーナル山岡俊介氏の動画(21:30〜)では、菅前首相と維新について触れていました。「今伸びている維新は菅前首相の別働隊だから(菅氏は)力を持っている」「維新がガッチリ(菅さんに)ついている」、菅前首相が政権に復帰し、次の選挙でまたしても維新が伸びると維新が与党になる可能性があり、さらに維新の背後にいるのは「売国奴・竹中平蔵」だと指摘されていました。
 ところで、維新ぺディアでも指摘していないことがありました。維新の馬場代表、藤田幹事長をはじめ、少・な・く・と・も、13名の所属議員が旧統一教会と関係していたということです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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維新・馬場代表の「(共産党は)無くなった方がいい政党」発言の裏に、共産党の大阪IRカジノ談合疑惑追求あり / 「第2自民党」を目指す馬場代表は旧統一教会関連団体と深い関係

 維新の馬場代表が「(共産党は)日本から亡くなった方がいい政党」と発言したことがネット上で話題になっていました。維新が叩き潰す相手は立憲ではなかったのか、にわかに矛先が変わったのか?と唐突感がありました。するとその前日に、共産党のたつみコータロー氏が大阪カジノの談合を暴く重要な発言をしていることがわかりました。
 大阪・夢洲のIR用地の賃料については、複数の鑑定業者の価格が一致していた上に、不自然に安い価格であったことから現在裁判が起こされています。大阪港湾局は、鑑定業者との間で行われたやりとりについての記録は「存在しない」と説明していましたが、実は今年3月の時点で198通ものメールが「存在していた」ことを港湾局の職員が上司に報告をしていました。上司がその報告を確認したのは4月22日としています。このタイムラグについて大阪市の横山市長は「現場の管理ミス」との見解で、職員に責任を押し付ける姿勢ですが、今年4月9日には、大阪府知事選挙、大阪市長選挙がありました。選挙が終わるまで抑えられていたのでは、と考えるのが普通です。
 さてこの件で、たつみコータロー氏によると「12万円という格安の鑑定評価額なんですが、大阪市の方から12万円という参考価格を示していたということが明らかになりました。むちゃくちゃでございます。」「問題はですね、大阪市議会でこの問題メールが出てきてから一切まだやっていないですよ。全然やってないですよ。臨時の委員会などを招集してやるべきですよね。議会としてちゃんとチェック機能を果たすべきですよ。今、過半数は維新の会ですからね。ほんまに彼らの姿勢というのが問われるというふうに思っております。」大阪市、与党・維新にとってこの正論は痛いことでしょう。
 さらに馬場代表は、自ら維新を「第2自民党」だと述べています。馬場伸幸議員と言えば「世界平和女性連合」の会合で、これまで何度も何度も金屏風の前で挨拶をするという旧統一教会と親しい間柄です。「萩生田さんは僕らの目標 尊敬できる人です」とも述べています。の第1自民党と、壺の第2自民党が政権をたらい回しにするのが理想って、結局、旧統一教会の理想ではないですか。
(まのじ)
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