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ユダヤ問題のポイント（日本 平成編） ― 第14話 ― 3.11の背景

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　地上世界で起きた様々な大事件などのほとんどにシオニズムが関与していました。最近まで地上世界の支配者のごとく暴れまわっていた米国戦争屋グループ・ネオコン＝ナチスの連中は、シオニスト（親イスラエル）、つまりシオニズム実行の者たちでした。ただし、このシオニズムとはハルマゲドン計画の一端としての動きでした。つまりハルマゲドン計画を把握していないと、起こされた大事件の深部が理解できないことになります。事件そのものの実体さえつかめないものもあります。その典型が実は東日本大震災の3.11テロ攻撃です。
　3.11テロは難解です。なぜ難解かというと、その主犯格は複数いるからですが、その主犯たちの全員がハルマゲドン計画の信奉者でもあるからです。この当時、米国では戦争屋グループに代わってオバマ -（ジェイ）ロックフェラー陣営が台頭していましたが、その3.11主犯格のオバマ大統領は、自分がハルマゲドン計画における「救世主」だと思い込んでいたはずです。更に3.11を難解にさせているのが、裏天皇グループが3.11主犯の一角にいることです。彼らも彼らなりのハルマゲドン計画を持っていたのです。ここを押さえないと3.11が全く掴めません。
　ハルマゲドン計画は『ヨハネの黙示録』に原型があり、種々の亜種があります。改めて「ハルマゲドン（救世主降臨）計画　其の十」で示したキリスト教原理主義が主張するハルマゲドン計画を以下に示します。
【１】ユダヤ王国再建（1948年）。竜（サタン）の代理者の獣（666）と偽預言者が地上世界を支配。これでハルマゲドンが近づき、
【２】「携挙（ラプチャー）」の開始。選ばれた者は惑星秘密基地に避難。
【３】ハルマゲドン開始。ごく一部の権力に従順な者は核シェルターに避難。
【４】キリスト再臨。地上世界が核の炎に覆われる。
【５】マイトレーヤが統治の「千年王国」開始。
【６】最後の審判が挙行、反抗的な者は地球とともに爆発消失。選ばれた者は新エルサレムの他天体の天国に移住。
【７】サナット・クマラへの絶対完全服従の神の国が完成。
上の計画は【１】までは進みましたが、「天界の改革」によって幸い【２】以降は完全に頓挫しました。
（seiryuu）
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ユダヤ問題のポイント（日本 平成編） ― 第14話 ― 3.11の背景

3.11までの前段


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2011年（平成23年）3月11日の東日本大震災もまた人工地震であった。このことはすでに時事ブログで幾度も指摘されているとおりです。私自身も発災直後に米国戦争屋グループによる人工地震か？と思った次第でした。そしてこう思ったことは一概に間違いでもなかったのですが、現実はかなり複雑だったようです。

以前にも記しましたが、この当時の私は、日本の支配層として裏天皇グループがいて、彼らが日本中心のNWOの野望を持って動いていたことなどは全く認識していなかったのです。現在もこの人工地震の実体を正確に把握できている自信はないのですが、だからこそ分かる範囲内では整理しておきたいと思います。

東日本大震災が人工地震、つまり日本への攻撃であった以上は、最低限はその実行について次の２点を把握していく必要があるでしょう。
① 誰が？
② 何を目的に？
この疑問の前に予め認識しておくべきは、岸信介元首相などの満州人脈を従える裏天皇グループは、日本の自主独立というべきか日本中心のNWOの野望遂行のためにも、戦前・戦中・戦後も一貫して核兵器の所持を切望していたということです。

この上で、上の疑問の解答に繋がる非常に重要な情報が提供されているのが、2018/07/17の竹下さんの記事となります。詳細については、実際にこの記事を精読されるの最良ですが、およそ次のような情報が提供されています。
  • ☆ 裏天皇グループの一員である安倍晋三氏は、父親の安倍晋太郎からの人脈を引き継ぎ、核兵器入手のためロシアルートとの関係強化をしていた。（ロシアルートを担当していたのがオウム真理教。）
  • ☆ 2006年9月～2007年9月の第1次安倍内閣時に大きな動きがあり、イスラエルと米国が深く関与。その時のイスラエル首相はオルメルト、アメリカ大統領はブッシュ・ジュニア。

    オルメルト首相とブッシュ大統領（2006年）
    Wikimedia Commons [Public Domain]

  • ☆ 彼らは安倍政権がロシアに接近しないように、秘密裏に日本の核武装を認めた。ブッシュ・ジュニア、ディック・チェイニー、オルメルト首相は、日本の核武装容認派。
  • ☆ ブッシュ政権で核弾頭が盗み出され、イスラエルを経由して日本はそれを受け取る手はずだった。
  • ☆ しかし、イスラエルは盗み出された核弾頭を自分のものにして、日本には古いものを渡した。日本はイスラエルに激しく抗議したが、イスラエルは取り合わなかった。
  • ☆ 古い弾頭は再処理が必要で、そのためには莫大な電力が要るため、福島第一原発4号機で、実際にこれを行っていた。
ここまでが、日本が東日本大震災という人工地震の3.11テロ攻撃を受けるまでの前段となります。

また、3.11までの前段として忘れてはならないのは、
  • 日本の全ての原発の建設工事と整備工事の全てを仕切った企業が、配管施工企業ドレッサー・ジャパンであること。
  • このドレッサー社の米国本店はブッシュ家の企業であり、ドレッサー・ジャパンの所有者がジョージ・パーディであること。
  • ジョージ・パーディは裏天皇グループに属すると同時にイスラエルの要人。
  • また、日本の原発全ての保守管理をイスラエルのマグナBSP社が行っていた。
以上となるでしょう。



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ユダヤ問題のポイント（日本 平成編） ― 第13話 ― フクシマ事故の発生

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　日本政府が言う「処理水」という原発汚染水、これの海洋放出を巡って、当然ながら現在も紛糾が起きていて収まりそうもありません。2011年（平成23年）3月11日夜に発令された「原子力緊急事態宣言」は現在も継続中であり、原発事故は収束もしておらず、原発事故による被害は拡大中なのです。そして原発汚染の被害が拡大すると同時に、日本国家の品格が下落し続けてもいます。そもそも、
  • ① 原発事故を起こさせ、
  • ② その被害を拡大させ、
  • ③ 日本国家を貶めていった、
こういった事態を引き起こしている一大要因が「原子力村」であるのは間違いないでしょう。

　「原子力村」と名付けられたこのムラは、ウィキペディアでは、
原子力発電業界の産・官・学の特定の関係者によって構成される特殊な村社会的社会集団、およびその関係性を揶揄・批判を込めて呼ぶ用語である。原発を推進することで互いに利益を得てきた政治家と企業、研究者の集団とされている。
と説明されています。
　産・官・学にメディアも「原子力村」の一員に加えるべきだとは思いますが、ともあれこのムラの住人たちは、自分たちの所持する既得権益のみを優先し、それを守るためには「国家など、国民など、若者の未来などどうでも良い」との態度を続けてきました。自分たちのみの利益のため、その行為が他者の著しい不利益になっても、隠蔽と嘘と排除の姿勢を崩さなかったのです。彼らは日本の悪癖の象徴のような存在なのかもしれません。
　日本の村社会は、地域住民が相互扶助のため必要があり、出来上がってきたものです。有用で大切なものを含んでいます、しかし、村社会が「原子力村」のような「共依存」のガンジガラメの状態になると、危険なものになるということでしょう。どのようなものも、常日頃からのきちんとしたチェックとメンテナスが大事だということでもあるでしょう。
（seiryuu）
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ユダヤ問題のポイント（日本 平成編） ― 第13話 ― フクシマ事故の発生

「原子力緊急事態宣言」発令


2011年（平成23年）1月の菅首相のTPP参加の発言に、「TPPとは一体なんのことだ？」と日本の中が騒然とし始めていた頃でした。その2011年3月11日14時46分、日本列島に激震が走りました。東日本大震災の発災です。津波が東北地方太平洋沿岸部を襲う中継映像に慄然としながら、私がもう一つどうしても懸念していたのが原発のことでした。

その当時に、以前からよく閲覧させていただいていたのが「東海アマブログ」でした。日本の老朽化した原発、しかもどの原発も複雑な無数の配管が施されているのが日本の原発、その日本の原発が巨大地震に耐えられないことは、このブログで教えられていたのです。

懸念する中、対象になる福島第1、福島第2、女川、東海・東海第2などの各原発は、原子炉の緊急停止には成功したとのニュースがありました。ひとまずは胸をなでおろしながらも「本当に大丈夫なのだろうか？」 そう思っているうちに3月11日19時3分、日本政府から「原子力緊急事態宣言」が出されました。福島第一原発事故による緊急事態宣言でした。

ただし、その時の枝野官房長官の説明では「念の為」というものでした。「本当は一体どうなっているのだろうか？」 不安な眠ることのできない夜をを過ごしながら、私は情報を探してパソコンに釘付けとなっていました。当時のことを、日本 昭和編 第45話の冒頭文で以下に記していました。

2011年3月11日夜、私はパソコンの動画に見入っていました。チェルノブイリ原発事故の取材に幾度も訪れたフォトジャーナリストの広河隆一氏たちがガイガーカウンター搭載の車両で福島入りした実況動画にです。函館村だったでしょうか、ガイガーカウンターの値が跳ね上がり叫び声が上がりました。「とてつもないことが起きている」と実感しました。その後は元東芝、原子炉格納容器設計者、博士の後藤政志氏の実況の解説に聞き入っていました。京都大学の小出裕章氏のことも翌日知りました。原子炉に深刻な非常事態が進行しているのは確実でした。実際には事故の当日に原子炉はメルトダウンしていたのです。

上の文章では一点誤りがあります。3月11日夜からパソコンに釘付けになっていたのはその通りですが、確認し直すと、広河隆一氏たちが車両で福島入りし、後藤政志氏が初めて顔出しの実況をされたのは3月12日の夜だったようです。3月12日の夜に訂正させていただきます。

ともあれ、現実に何が進行しているのか把握できないまま情報を探していて、3月12日の夜にはとんでもないことが福島原発で起きてしまっているであろうことを、現地からの生中継で教えられていたのでした。

当時、東京電力福島第一原発では、6基の原子炉のうち1号機から3号機が運転中で、残りの3基は定期検査のため運転を停止していて、運転中だった3基の原子炉はすべて緊急停止したとされます。

しかし3月11日の夜には、1号機で核燃料が溶け落ちるメルトダウンが発生したようです。そして翌12日の午後3時半ごろには、1号機原子炉建屋で水素爆発が起き、屋根が外壁がすっ飛んだのでした。



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ユダヤ問題のポイント（日本 平成編） ― 第12話 ― 民主党の変質

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　敵は外部にも内部にもいます。敵が外部にあって敵と認識できる状態にあれば、対処は比較的容易です。しかし現実はそんなに単純ではありません。『ユダヤ問題のポイント』の始まりで、« ユダヤ問題とは、ユダヤを名乗るような存在による「成りすまし」と「内部乗っ取り」の問題 »と指摘しました。「敵が味方を装い、成りすまして内部に侵入して、内部から腐らせて乗っ取ってしまう」、このやり口と類似した策謀がもろに発動したのが、民主党鳩山内閣の交代時でした。
　2007年7月末に行われた参議院選挙で勝利し、参議院第1党となった頃の小沢一郎代表の民主党は、小沢一郎氏、鳩山由紀夫氏、菅直人氏の3名によるトロイカ体制とされていました。3名の仲間です。その民主党が鳩山代表時に政権を握りましたが、それから1年足らずの2010年6月に沈没し、菅直人氏が民主党代表の首相へと交代しました。
　しかしこの時すでに菅直人氏は、鳩山氏と小沢氏が敵としていた勢力に完全に取り込まれていたのでした。消費税増税を停止し、「年次改革要求書」を破棄して日本の構造改革にストップをかけ、東アジア共同体を掲げ、日本の自主独立を方針に掲げた鳩山民主党でしたが、菅民主党は消費税増税へ、日本構造改革の決定版へ、中国との関係悪化へ、そして民主主義破壊へと日本の舵を切っていくのでした。現在の貧困日本と直結しています。
　それではその菅直人氏が日本破壊への悪意に満ちていたか？というとそうでもなく、彼は単純に日本国総理への野心が強かっただけだと思います。その菅氏の野心がつけ込まれたのです。そして野心につけこみ菅氏を取り入れ、民主党を内部から完全変質させた連中も野心の奴隷だったでしょう。
　結局は野心が野心を呼び込む、突き詰めれば本当の最大の敵とは、一人ひとり私達の内部にある野心ということにはなるのでしょう。
（seiryuu）
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ユダヤ問題のポイント（日本 平成編） ― 第12話 ― 民主党の変質

裏切りの菅内閣


2010年（平成22年）6月、沈没した鳩山内閣と交代で首相となったのが菅直人氏でした。民主党が躍進した体制は、小沢一郎氏、鳩山由紀夫氏、菅直人氏によるいわゆるトロイカ体制でした。このため、鳩山首相に代わり菅直人氏が民主党の代表として首相に就任したのは、一見は自然に見えるものでした。

首相官邸 [CC BY]


しかしそうではなく、これは明らかに民主党内クーデターによるものでした。同じ民主党政権であっても菅内閣は、それまで鳩山内閣が示していた指向性と全く逆の方針を掲げ、実行していくのでした。鳩山内閣が日本国民の生命と生活を大切にする方針を示していたのに対し、菅内閣は、（無国籍）大企業など既得権益勢力に与する政治姿勢を示したのです。

まず2010年6月、成立した菅内閣は直ちに消費税増税の方針を打ち出したのです。このまま同年7月11日の参議院選挙に突入します。当たり前のように民主党は参議院選に負けて、自民党が参議院を制します。これで再びのねじれ国会となります。

次いで、（これについては後に取り上げますが、）同年9月14日に民主党代表選が、菅直人氏と小沢一郎氏の一騎打ちで行われます。結果だけを言うと、菅直人氏が勝利しました。

また、その前の9月7日には尖閣諸島近海で、海上保安庁の巡視艇と中国の漁船が衝突する事件が発生しています。


結果だけを言うと、この尖閣事件によって日本と中国の関係は最悪の関係となっていきます。鳩山内閣が掲げた「東アジア共同体」など雲散霧消となりました。この尖閣事件の発生が誰の利益に叶うものだったのかは明らかでしょう。

そして…TPPです。2010年10月27日　の『長周新聞』は以下のように報じています。

「ＴＰＰ＝環太平洋戦略的経済連携協定」という、聞き慣れない貿易交渉への参加検討を、菅首相が１０月１日の所信表明演説で突然表明した。それも１１月中旬のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議までの短期間に結論を出すというのである。１００％の関税撤廃を原則とするＴＰＰ参加は、日本の農漁業を壊滅させ、国をつぶす重大問題として、全国の農漁業者の猛烈な反発が起こっている。それは製造業の海外移転と逆輸入を有利にさせ、一部の大資本のみが外国に逃げて生き延び、国内は空洞化し雇用はなくなるというもので、度はずれた売国・亡国政治にほかならない。

9月に小沢一郎氏との民主党代表選を制した菅直人首相は、10月1日、その改造内閣の所信表明で突如として「ＴＰＰ＝環太平洋戦略的経済連携協定」への参加検討を発表したのです。それも早期決定事項として。

TPPとは、ロックフェラー一族の部下であるシカゴ学派が進めてきた新自由主義・市場原理主義の決定版です。日本市場の全ての明け渡し＝日本構造改革の究極版と言っても良いでしょう。『長周新聞』が指摘するように、日本のTPP参加とは「度はずれた売国・亡国政治にほかならない。」でもあります。菅直人氏が誰に取り込まれていたか？ 菅内閣が誰のための政治を行ったか？は明白でしょう。



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ユダヤ問題のポイント（日本 平成編） ― 第11話 ― 鳩山内閣の帰趨

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　日本国民の大きな期待のもと、鳩山由紀夫内閣は誕生したはずです。なにしろ、政権スタート時の2009年（平成21年）9月の支持率は7割を超えていたのです。実際にその鳩山内閣の大きな功績の一つとして「年次改革要望書」の廃止がありました。米国からの日本への搾取にストップをかけたのです。
　しかし、この鳩山内閣はその発足から1年足らずの2010年（平成22年）6月に沈没していきました。それは普天間基地移設問題が切り口となっていました。総選挙時に鳩山代表は普天間基地を「最低でも県外移転」と公約していたのですが、これが攻撃対象となったのでした。鳩山首相は、鹿児島・徳之島など辺野古以外の移転先を模索したのですが断念します。その様子を2019/04/30『日刊ゲンダイ』では以下のように記載しています。
なぜ、県外移設を断念したのか。鳩山氏本人はこう話した。
「大きな理由は『65カイリ問題』です。22年4月、外務官僚から示された文書には、海兵隊の各部隊は常に一体的に訓練する必要があり、訓練する拠点から65カイリ（120キロ）以内に設置しなければならないと書いてあった。『米軍のマニュアルにも明記されている』との説明も受けました。徳之島は沖縄本島から約200キロ離れていますから、県外移設は無理と判断せざるを得なかったのです」
ところが、自民党が政権に返り咲いた後、米軍のマニュアルには「65カイリ」について記載がなかったことが発覚。鳩山氏は官僚にだまされていた可能性が高いのだ。
　独自の日本自立の行程案を示した鳩山内閣は、米国などの外部からの攻撃にあいます。しかしそれだけではなくて、身内からの攻撃にもさらされて沈没していったのです。官僚からの攻撃があり、民主党内からの攻撃もあったはずでした。
　…しかし最終的には、鳩山内閣の本当の敵になってしまったのは日本国民そのものだったと思います。
（seiryuu）
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ユダヤ問題のポイント（日本 平成編） ― 第11話 ― 鳩山内閣の帰趨

亀井静香大臣の活躍


2009年（平成21年）8月30日に行われた総選挙では民主党が圧勝しました。これに伴い、同年9月に鳩山由紀夫首相が誕生しました。5月から民主党代表は小沢代表から鳩山代表に交代していたのです。

首相官邸 [CC BY]

当時、私は「政権交代」が必要と考えていました。小泉政権にて日本は構造改革でがたがたにされてアメリカからの搾取のされ放題状態、自民党は壊れてしまってアメリカの代理人に映っていましたから、これは止めなくてはいけないと考えていたのです。

ただし、福田内閣はかなりまともでしたし、前回の「中川大臣酩酊会見」に見られるように、麻生内閣もただ米国の走狗であることを潔しとしない部分はあったでしょう。実際にあの酩酊会見以降は、麻生首相自体がメディアからの中傷攻撃にさらされてもいました。

そのことを踏まえれば、米国支配層は小沢一郎氏は論外として、小沢抜きの民主党のほうが麻生自民党よりも御しやすいと見ていたような気もします。米国支配層は民主党の掲げるマニュフェストは容認できないが、民主党の動きなどはがんじがらめにすることができると見ていたような気もするのです。

平成21年9月16日、鳩山内閣が民主党、社会民主党、国民新党の3党連立内閣としてスタート、支持率は当初は7割を超えるものでした。民主党の掲げたマニュフェストは、やはり日本国民の生活利益を考慮していたのでそれだけの期待は高く、米国支配層やジャパン・ハンドラーに操作される自民党政治に日本国民は辟易としてはいたのです。

民主党マニュフェスト関連は後述するとして、鳩山連立内閣成立で本当に良かったなと思えたのが、亀井静香氏の金融・郵政改革担当相としての入閣でした。ウィキペディア「鳩山由紀夫内閣の政策」記事に以下のようにあります。

亀井静香金融・郵政改革担当相は、就任直後の9月16日から17日未明にかけ、金融機関からの借入金の返済猶予（モラトリアム）制度を創設する意向を表明した（金融モラトリアム構想）。これを受け、同17日から新BIS規制に対処するための新株発行（増資）を懸念されていた銀行株が軒並み売られる展開となった。

「郵政民営化」で小泉首相に反旗を翻し「郵政選挙」では刺客をたてられた亀井静香氏は、鳩山内閣で金融・郵政改革担当相として郵貯など公共財産へのアメリカに巣食う金融家などからの盗みをストップさせ、日本の中小企業を倒産から守るべく迅速・具体的に動いたのです。

第７話でみたように、「郵政民営化の」主な目的は、アメリカ側が「国民が郵政公社に預けている350兆円」を手中にすることでした。これに対し亀井静香金融・郵政改革担当相は、改めて「待ったをかけた」のです。

また、日本は中小企業によって成立している国家です。亀井氏はその中小企業を保護する「金融モラトリアム構想」を成立させたのです。つまり「救国政策」に亀井氏は邁進したといえます。そして、その実力を示しもしたわけでもありました。この点は「政権交代」は本当に良かったと思います。



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ユダヤ問題のポイント（日本 平成編） ― 第10話 ― 虎の尾

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「え！？ …確かに正論のはずではあるが、日本側からこのような発言は？ どうなんだろう？」
思わず思ってしまいました。

　時は2009年（平成21年）2月、米国での大統領選の結果も後押しとなって、民主党に対して「政権交代」の追い風が吹いていました。そのような中、民主党の小沢代表が25日に記者団に対して、
「米国のプレゼンスは必要だが、おおむね第７艦隊の存在で十分だ。日本の防衛に関することは日本が責任を果たせばいい」
と述べたのです。在日米軍削減論で、これは小沢代表の一貫した考え方であり、たしかに発言内容は、日本が独立国であるか、明確に独立模索を宣言できる状態であれば正論でしょう。
　…しかし。『戦後史の正体』p354に以下の指摘があります。一貫して戦後日本の抱えてきた問題です。
「在日米軍基地の見直し」と「中国との関係改善」。結局、日本にとって踏んではいけない米国の「虎の尾」とはこの2つの問題につきるのです。
小沢発言は、そして小沢政治構想は、米国の「虎の尾」を踏む極めて危険なものだったのです。はたしてその発言直後の3月3日には、公設秘書が政治資金規正法で逮捕されるのです。
　これ以前にもう一つの米国の「虎の尾」も踏むことによる事件も2008年10月にありました。「米国債の売却」に関わることです。その「虎の尾」を麻生内閣の中川昭一大臣が踏み、薬を盛られた「酩酊会見」となっています。
　…それでもこの頃、地上世界でも規定とは異なった動きがでてきていたのです。
（seiryuu）
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ユダヤ問題のポイント（日本 平成編） ― 第10話 ― 虎の尾

戦争屋グループの強請り


2006年（平成18年）9月に小泉内閣から政権を引き継いだ第1次安倍内閣でしたが、スキャンダルとトラブル続きで、一年後に政権を投げ出します。首相としての最後の発言は、
「テロ対策特別措置法（テロ特措法）問題について小沢一郎民主党代表に直接会談を申し入れたが、応じてはもらえなかった。」
とのものでした。

それと自身の体調不良を理由としての政権を投げ出しだったので、お坊っちゃんのひ弱さが露呈という感じで、当時は2度と安倍晋三氏の政治の表舞台への復権は無いと見られていました。



こうやって投げ出された政権を、2007年9月からは福田康夫氏が受け持ちました。福田首相はやはり清和会に所属していますが、2000年代の自民党首相の中では最もまともな首相だったと思います。

ディビッド・ロックフェラーは、「リーマン・ショック」が起きる前から、損失を被っていて経営危機に直面していたので、これを回避すべく日本を訪れ、メガバンクや福田康夫首相ばかりか、皇居を訪問して天皇陛下に窮状を訴えていたけれど、救済資金提供のメドが立たず帰国。

上は「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」の2014年04月01日記事からの情報で、これはこの通りだったと思います。

ウィキペディアの「デイヴィッド・ロックフェラー」記事にも次のようにあります。

2007年（平成19年）に11月に来日、（中略）...デイビッド・ロックフェラーの来日はシティグループがサブプライム問題で大きな損失を被ったことと関係があるとする報道が見られた。

サブプライムローン危機で経営危機に陥っていたデイヴィッド・ロックフェラーは2007年11月に来日し、メガバンク、福田内閣、そして天皇にも資金提供を要求したが、うまくいかずに帰国した模様です。恫喝・ゆすりに失敗した体です。

しかし、これでおとなしく諦めるような連中ではありません。『戦後史の正体』p350〜353には2008年夏、政権末期になっていたブッシュJr. 政権の福田内閣への強請りの模様が記されています。ブッシュJr. 政権のバックには当然ながらブッシュSr. 、そしてデイヴィッド・ロックフェラー がいます。ブッシュJr. 政権は、2008年の7月にはアフガニスタンへの自衛隊の大型ヘリと陸上自衛隊の大規模派遣を強要、同年8月末には一連の米国金融危機にて破綻確実な住宅金融機関（ファニーメイ社）への巨額融資（数兆円）を強要したとのことです。

「CFR、三極委員会（ブレジンスキーがデイヴィッド・ロックフェラーのために設立）、ビルダーバーグ・グループなど、ブッシュ政権の背後にいる利害関係者たちは、今後5年以内に開かれた世界独裁を実現する準備を整え、今まさに動き出している。」
　〜 ヨハネス・B・ケップル博士 元ドイツ国防省高官・顧問（2001/11/06）、
マンフレート・ヴェルナー 元NATO事務総長

アフガニスタン戦争への自衛隊の大きな協力について福田首相は、「陸上自衛隊の大規模派遣は不可能」との立場を貫き拒否。そしてファニーメイ社への巨額融資についても福田首相は、9月1日に退陣表明を行い、政府機能を不全にさせることでその強要をはねのけたようです。「日本政府がファニーメイに融資をしていれば、なんと数兆円（！）ものお金をドブにすてるようなものでした」と孫崎氏は指摘されています。

本当にこれはこの通りだったでしょう。欲求どおりに金を融資（貸した）しても、彼らはただただ図に乗って、要求をエスカレートさせるだけなのです。


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