[ゆるねとにゅーす] 米アップル社の「Siri」によるプライバシーの侵害が法廷で認められた / 2017年のウィキリークスによる公開文書「CIAによる盗聴」は本物だった

 スマホの盗聴・盗撮機能は、時事ブログの読者の方々にとっては「何を今さら」な事実ですが、米アップルの「Siri」によるプライバシーの侵害が法廷で認められたことは驚きでした。アップル社は「Siri」によって録音された音声データを「委託業者に送信し、内容を定期的に分析していた」ことを争わず和解しました。
 「ゆるねとにゅーす」さんは、2017年に「CIAはインターネットに接続されたスマートフォンやスマートテレビを使って盗聴する技術を開発している」という、ウィキリークスが公開した文書が本物だったことを指摘し、「アマゾンやマイクロソフト、グーグルなどが開発したAIも同様の盗聴行為を行なっていることを疑うべきですし、盗聴だけでなく盗撮が行なわれていても全くおかしくありません。」と警鐘を鳴らしています。管理人さんの「ノートPCに備え付けられているカメラが勝手に作動し、シャッター音が発生した」という体験談はゾッとします。
 さらにネット上の投稿が傑作でした。「勝手に録音してたん?」と質問されたSiri、嘘をつかなかったのはエライ。Siriだけではなく、AmazonのパーソナルAIアシスタント「アレクサ」も静かに日常会話を蓄積しているようです。まずは人間が、あらゆる会話や姿を取られていることに気づき、その先には「デジタル奴隷監視社会」が待ち受けていることに警戒しましましょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米アップルのAI「Siri」が一般市民の会話を日常的に盗聴!集団訴訟で利用者に計150億円の和解金支払いで合意!巨大グローバル企業が世界中の人々のあらゆるプライバシーを盗み取っている現実!
転載元)
どんなにゅーす?

・米アップル社のスマホなどに搭載されているAI「Siri」が、一般市民の会話を盗聴していたことが発覚した問題について、集団訴訟において利用者に合計150億円(1端末当たり3100円)の和解金を支払うことで合意したことが報じられた。

アップルがSiri利用者の会話を無断録音…集団訴訟で和解金150億円の支払い合意
~省略~
2024年12月31日付でカリフォルニア州の連邦地裁に提出された書面によると、14年9月~24年12月にシリに対応した「iPhone(アイフォーン)」などの端末を所有・購入した米国在住の利用者が和解の対象。同地裁が和解案を承認すれば端末1台当たり最大20ドル(約3100円)の和解金を受け取れる。
訴訟は19年に始まった。原告によると、シリが意図せずに起動し、個人的な会話が無断で録音されていた。アップルはこの音声データを委託業者に送信し、内容を定期的に分析していたという。アップルはシリを使った会話の精度向上が目的で、不正行為はなかったと主張している。
読売新聞 2025.1.3.


米連邦当局、CIAハッキング技術めぐる情報漏えいで捜査開始
~省略~
ウィキリークスが公開した大量の文書によると、CIAはインターネットに接続されたスマートフォンやスマートテレビを使って盗聴する技術を開発している

CIAとFBI、ホワイトハウスは文書が本物かどうかについての確認を避けた。

CIAの報道官は8日、BBCの取材に対し、「テロリストなどの敵から米国民を守る情報機関の能力を損なおうとするウィキリークスのあらゆる情報公開について、米国民は深く懸念すべきだ」と述べた。「このような情報公開は、米政府の職員や作戦を危険に陥れるだけでなく、我々に危害を加えるすべと情報を我々の敵に与えることになる」。
~省略~
CIAはサムスンのテレビから録音する技術を開発したとされる
(中略)
BBC 2017.3.9.



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ニューオーリンズでの車突入事件とラスベカスでの車爆破事件、この2つの事件は無関係ではない ~リベルスバーガー容疑者が犯行前に送っていたメール「私があなたに送るものは、人類の進路を変えることになる」

竹下雅敏氏からの情報です。
 米ルイジアナ州ニューオーリンズで1日午前3時15分ごろ、繁華街で車が群衆に突っ込み、10人が死亡し少なくとも35人が負傷しました。FBIは容疑者の身元をテキサス在住の元アメリカ陸軍兵、シャムスド・ディン・ジャバー容疑者(42)と発表しました。地元メディアの報道によると、ジャバー容疑者は「ISISの旗を所持していた」ということです。
 現地時間1日午前8時40分頃(日本時間2日午前1時40分頃)、米ネヴァダ州ラスベガスにある「トランプ・ホテル」の外でテスラの「サイバートラック」が爆発・炎上し、1人が死亡、少なくとも7人が怪我をしました。車両を運転していたのはアメリカ陸軍特殊部隊の現役兵士マシュー・アラン・リベルスバーガー容疑者(37)だとされています。
 ただ、「紙のパスポートと紙のIDが爆発と猛火の中で奇跡的に生き残り、彼の体は見分けがつかないほど焼けただれた?」という時点で、これはいつものヤラセだと分かります。実際のところ、マシュー・アラン・リベルスバーガー容疑者の写真を見ると、その「波動」から生きていることが明白だからです。 
 シャムスド・ディン・ジャバーとマシュー・アラン・リベルスバーガーは「同じ軍事基地に勤務していた」ということです。この2つの事件が無関係とはとても思えません。
 ニューオーリンズでの事件は、ジャバー容疑者が「ISISの旗を所持していた」ことからイスラム教に対する反感を呼び起こすものになっていると思います。中東での戦争を念頭に置いたものと見て良いでしょう。
 マシュー・アラン・リベルスバーガー容疑者は、犯行前に元諜報員サム・シューメイトに電子メールを送っていました。電子メールには「高度なドローン技術、アフガニスタンにおける米国の戦争犯罪、中国による重力推進システムを搭載したドローン」について触れています。
 “続きはこちらから”のZeroHedgeの記事に、メール全文が引用されていましたので、機械翻訳にかけたものを掲載します。マシュー・アラン・リベルスバーガーは「私があなたに送るものは、人類の進路を変えることになる」と宣言しているようです。
 確かに、“最近では東海岸で中国が、そして歴史を通じて米国が重力推進システムを搭載した航空機を運用していること”が多くの人に知られると、「人類の進路を変えることになる」のは間違いありません。
 また、2019年にアフガニスタンのニムルーズ州で行われた空爆の際に行政、国防総省、DEA(アメリカ麻薬取締局)、CIAによって隠蔽された戦争犯罪についても言及しています。これはトランプ政権での戦争犯罪です。
 テスラの自動車を使ってトランプ・ホテルの外で爆発させていることから、マシュー・アラン・リベルスバーガーはイーロン・マスクとトランプを敵と見做しているのかも知れません。
 また、彼は「ウクライナに栄光を」と書かれたTシャツを着ていたことが分っており、まともな精神状態なのか否かも含め、もう少し様子を見る必要があると思います。
(竹下雅敏)
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トランプタワー付近で起きたラスベガスのサイバートラック爆発の容疑者、マシュー・リベルスバーガーについてわかっていることすべて:

- 特殊部隊と諜報部で19年間勤務した37歳の陸軍退役軍人。

- 借りていたテスラのサイバートラック内で遺体で発見され、爆発を引き起こすための花火や爆弾が積まれていたと報じられている。

- ノーウィッチ大学を首席で卒業し、コミュニケーションの学位を取得。

- コロラドスプリングスに住んでいたが、FBIは自宅の捜索令状を執行した。

- ニューオーリンズの攻撃犯シャムスード・ディン・ジャバーと同じ軍事基地に勤務していたと報じられている。

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[X]追いかけられたら怖い

読者の方からの情報です。
これで、巡回とかされた日には、怖すぎる。
(DFR)
元記事によると、
■どんな地形でも遠隔操作/自動運転で、時速30kmに達するまでたったの2.5秒と爆速。
■本来は水星での探査を念頭に作られたようですが、浙江省温州市の警察が試験的に導入したとのこと。
(編集部)
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配信元)

24/12/30 フルフォード情報英語版:米国政府株式会社を破産させ共和国を樹立せよ、さもなくば中国の奴隷となるだろう

 冒頭で、「2020年にバイデンが中国の代理人として政権に就き、中国指導部がワクチンを用いた大量虐殺計画に関与していた可能性がある」として、息子のハンター・バイデンは株式などを得ており、その見返りとして、「バイデン政権は2020年から2023年にかけてワクチン大量虐殺を実行した」と見ています。また、「習近平国家主席以下、中国の現体制は、獣の刻印を象徴とする、中国主導の世界独裁体制を実現するために大量殺人を行った」と言っています。
 最近中国を訪れたフルフォード氏の友人によると、「欧米のクレジットカードは使用できず、中国のデジタル通貨を申請することもできなかったそうだ。唯一の選択肢は現金だったが、それさえも誰も受け取らなかった」とのことです。「中国国民は今や『社会信用スコア』によって管理されており、どんな形であれ不服従があれば、罰として資金を凍結される可能性がある」と言っています。
 次期大統領のドナルド・トランプは、「腐敗した米国政府株式会社を北米合衆国共和国へと置き換える意思」を明確にしており、パナマ運河やカナダ、グリーンランドまでも手中に収めたいと考えているようです。
 トルコに関する情報として以下のようなものがありました。
  • トルコはすでにイスラエルの新政権と交渉している
  • トルコのレジェップ・エルドアン大統領がこの地域を掌握した兆しとして、トルコはラタキアタルトゥスの戦略的な港に海軍基地を設置しようとしている。
  • トルコとシリアの間の海洋管轄権協定は、東地中海のすべての均衡に影響を与えるだろう。
  • エジプト政府はトルコに転覆される寸前である
 「イスラエルがシリアに発射したミサイルが大爆発を起こし、それがマグニチュード3の地震を引き起こした。」と言っています。そして欧州連合(EU)の放射線環境モニタリングによれば、「強い爆発の20時間後にトルコとキプロスで放射線量が増加しており、これは小規模な核攻撃を示唆している」とのことです。
 ロシアが現在脅威に感じているのが、中国の「地熱エネルギー技術」であり、それは「ほぼ無限に近い無料のエネルギーを地球全体に提供できる可能性」を秘めていると言っています。「クエイズ・エナジー(Quaise Energy)という企業が…岩石を溶かす技術を活用して、深さ10キロメートルの穴を掘ることを可能にしている」とのこと。こちらの記事によると、「Quaiseは最新の掘削装置とジャイロトロンを組み合わせることで、岩盤を溶かすようにして、わずか数カ月で深さ約20kmの穴を掘ることができる…深さ約20kmに達する穴の底では岩盤の温度が約500度に達するため、ポンプで送った液体を地熱で蒸気などに変換して、発電に利用することが可能」とのことです。
 以下、その他のトピックになります。
  • 中国が気づいていないのは、米国宇宙軍は指向性エネルギー兵器を保有しており、それを使えば中国の主要都市を瞬時に溶けたガラスの池に変えることができる
  • アメリカでは、年間の万引き件数がパンデミック前に比べて93%も増加し…世界の囚人の25%を抱えており、囚人数は世界最多である…さらに…77万人ホームレスがいる。
  • ドイツは、EUとNATOの両方から離脱する動きを見せている
  • ウクライナのゼレンスキー大統領は最近、欧州の政治指導者に賄賂を贈ろうとしたことを認めた。
  • 食品300品目について、プラスチック化学物質を検査した。その結果、86%の食品からプラスチック化学物質が検出され、73%の製品にはフタル酸エステルが、22%にはビスフェノールが含まれていた…フタル酸エステルは生殖器の正常な発達を妨げる。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:米国政府株式会社を破産させ共和国を樹立せよ、さもなくば中国の奴隷となるだろう
転載元)

中国主導の世界独裁体制を実現するための大量殺人


Bankrupt the US Corporation and declare the Republic or else become Chinese slaves
By
Benjamin Fulford
December 30, 2024
6 Comments
This is the choice Americans and people of the world now face. New evidence confirms the Biden administration was a Chinese-controlled government. That means the current Chinese leadership was complicit in the global mass murder by vaccine campaign that started in 2020 when Biden was installed as a Chinese proxy.
これは、今アメリカ人と世界中の人々が直面している選択である。新たな証拠によれば、バイデン政権が中国の影響下にあった政府であることが明らかになった。つまり、2020年にバイデンが中国の代理人として政権に就き、中国指導部がワクチンを用いた大量虐殺計画に関与していた可能性があるということだ。

This picture of Joe Biden flying into China as a US Vice-President and introducing his son Hunter to Chinese President Xi Jinping shows the betrayal. Hunter was later given shares in a Chinese company, access to young Chinese actresses and who knows what else. In exchange the Biden regime carried out the vaccine mass murder campaign from 2020 to 2023. ジョー・バイデンが米国副大統領として中国を訪問し、息子のハンターを中国の習近平国家主席に紹介しているこの写真は、その裏切りの象徴と言えるだろう。その後ハンターは中国企業の株式を提供され、中国の若手女優たちと接触する機会を得た。それ以外に何を受け取ったのかは定かではない。そしてその見返りとして、バイデン政権は2020年から2023年にかけてワクチン大量虐殺を実行したとされている。






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伊木浩史氏が語る、「2025年問題」における年金問題の深刻さ ~「皆さんが一生懸命頑張って貯めたお金というのは、この国の…ずる賢い官僚たちが自分の懐に入れました。これ有名な話です。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画の概要欄によれば、伊木浩史氏は自営業・脱サラ起業家専門のメンタルコーチで、“1億円の金融資産を持つ1万人の生徒を育て、生徒たちと 「お金に不安のない強くて優しい日本」を取り戻すため日本一簡単な平均勝率80%以上を誇る投資の学校『富の寺子屋』の校長を務める”とのこと。
 「自分と家族が心の底から満たされるほどの資産がなければ他人を満たすことは不可能」と言うツイートには違和感がありますが、動画で語られている内容は納得できることがほとんどです。
 「2025年に絞ってですね、今からやっておかないと間に合わないよという話(35秒)」をしています。2025年には国民の約3人に1人が65歳以上、約5人に1人が75歳以上となると言われており、この「2025年問題」は深刻な問題と捉えられています。
 私事で申し訳ないのですが、実は去年の12月に「介護保険被保険者証」というものが東広島市から送られてきまして、“えっ? これって介護サービスを受けられるということだよね。”と驚愕しました。精神年齢は16歳のままなので、自分が「約3人に1人」であるという事実に驚きました。
 動画では年金問題について、“お年寄りが過去積み立てたお金が増えて、年金で払われてるんじゃないんですよね。…皆さんが一生懸命頑張って貯めたお金というのは、この国のあまり頭の良くないというか、頭が良すぎてずる賢い官僚たちが自分の懐に入れました。これ有名な話です。結果的に、皆さんが一生懸命貯めて国に払ったお金はもうないです。…働き盛りの皆さんが今の後期高齢者の年金を払っていると。これは事実なんですね。(2分50秒)”と説明しています。
 政府は年金問題の深刻さをよく理解しているがゆえにワクチン接種に熱心で、将来的に日本の人口を8000万人に減らそうとしているのだと思います。
 “僕らができることのまず1つ目。選挙でまともな人間を選ぶ。そして日本人による日本人の政治ができる国に作り替えていく。…日本にはたくさんの移民がいます。中国人、韓国人、日本を良かれと思ってない人たちがいっぱいいます。その人たちが政治、それからマスメディア、新聞、それから芸能界、あらゆるところに入って自分たちの都合のいいように…。これは陰謀論じゃないですよ。事実の話ですよ。(11分36秒)”と言っています。 
 小泉純一郎の出自とか、『24/12/23 フルフォード情報英語版』に出ていた「あべぴょんの系図」などから推測できることは、“日本を良かれと思ってない人たち”がイギリス・アメリカの思惑によって、日本の支配層として君臨しているということです。
(竹下雅敏)
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【地獄】年金制度は崩壊します…2025年問題に対して庶民がすべきこと3選
配信元)
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