トランプ政権による関税引き上げの影響でアメリカは深刻な景気後退へ ~今四半期(1-3月)の成長率が「驚きの年率マイナス2.8%」

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画の冒頭で、“アメリカのアトランタ連銀のGDPナウキャストですが、足元急落しています。1-3月期の実質GDP前期比年率でマイナス2.8ということで、かなり深いマイナスになっていますが、トランプ政権による関税引き上げの影響が出ているわけです”と言っています。
 このことをIn Deepさんが記事に取り上げていました。GDPの推定値では最も信頼性が高いと言われているアトランタ連銀が3月3日に発表したGDPナウ(GDPNow)では、今四半期(1-3月)の成長率が「驚きの年率マイナス2.8%」でした。
 これは、企業が関税の導入を控えて輸入を前倒ししたため1月の貿易赤字が過去最大の1530億ドル(約23兆円)に達したことに加えて、製造業活動の指数が弱かったことによるものだということです。
 世界最大の資産運用会社ブラックロックの元資産運用マネージャーのエドワード・ダウド氏は、“2025年には景気後退が予想され、これは世界的な景気後退になる”と予測していました。
 「関税戦争」の相手国であるカナダと中国ですが、“カナダ経済は今年半ばまでに景気後退に陥る可能性が高い”と見られています。中国は現時点でも「不況」といえる状況が、“今後さらに厳しい経済状況となっていく”と予想されます。
 日本は? 「関税戦争」を避けるには消費税を無くすことでしょうね。これまで消費税の還付金で恩恵を受けてきた大企業は、企業の利益から税金や配当を差し引いた内部留保(利益剰余金)が600兆円を超えているようなので、国内の自然農法などに投資してはどうですか?
 これは自分たちが生き残るための投資ですよ。In Deepさんによれば、“アメリカが純然たる「食糧輸入国」になっていて、すでに食料も自国民を養える分を生産できていない”ということです。意味はわかりますよね。
 さて、「今だけ、金だけ、自分だけ」というパワーワードを最初に使った東京大学の鈴木宣弘教授は、「日本は先進国の中で最も自給率が低い。輸出が伸びていると喜んでいるばかりではいられなくなっており、食料安全保障を真剣に考えないといけない」と言っており、“「自産自消」的な取り組みによって、地域循環的な自給圏が各地に構築され、拡大していくはずだ。”と予測しています。
 これは時事ブログが何度も推奨してきたダーチャに繋がるものです。日本が生き残るには「地域循環的な自給圏が各地に構築」される以外に方法がないように見えます。
 幸いなことに、日本では菌ちゃん農法今橋伸也氏のような先駆者が、すでに実績を挙げています。あとは人々の覚醒を待つのみです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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暗雲垂れ込める2025年1~3月期の実質GDP、日米ともマイナス成長必至か(愛宕 伸康)【楽天証券 トウシル】
配信元)
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世界同時多発恐慌がまさに今始まった
転載元)
(前略)
突如として始まったリセッション

トランプ政権によるカナダやメキシコ、そして中国に対しての関税措置が発効されましたが、その直後から、その各国とも「戦争状態」となっています。

以下のように次々と報復関税や報復措置が述べられています。

(中略)
アトランタ連銀はGDPナウ(GDPNow)というページで、GDPの推定値を数日おきに更新していますが、3月3日に発表されたアメリカのGDPナウの予測モデルは以下のようになっていました。

GDPナウの2025年の実質GDP推定値の推移:第1四半期

GDPNow

GDPの推定値では、アトランタ連銀のものが最も信頼性が高いと言われているだけに、なかなか衝撃的です。
(中略)
「何があった」と思いましたが、ともかく、アメリカが深刻な景気後退に陥る、あるいは「すでに陥っている」可能性が高くなっています。
(中略)

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[Instagram]モモンガと一緒に育ったハムスター🐹

ライターからの情報です。
「あなたには危ないよ😂」
(メリはち)
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配信元)

ぴょんぴょんの「X氏は語る」 ~口蹄疫のウソ、降圧薬のウソ、進化論のウソ、人類の遺伝子操作、モンゴルの鉱山問題、半導体の未来

 まのじ編集長から、読者さんからの投稿動画を紹介いただきました。「でもこの動画、Banされるかな??」というメッセージ付きでしたが、幸い、まだBanされていないようで、見ることができました。ただ、伏せ字も多く、いつBanされてもおかしくないような際どい内容です。
 全体的には、これまでどこかで聞いた話がほとんどでしたが、それがX氏の実体験として語られているところが驚きでした。
(分秒の表記はすべて、この動画です。)
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「X氏は語る」 ~口蹄疫のウソ、降圧薬のウソ、進化論のウソ、人類の遺伝子操作、モンゴルの鉱山問題、半導体の未来

25歳でアフリカに行って驚いたX氏


元WHO職員が暴露する世界の闇とは?!(神回)

う〜ん、ふつう、自分で(神回)って書くか?

でも実際に(神回)だよ。ゲストのX氏の話は、ここでしか聞けないような話ばかりだからね。

X氏って、何者なんだ?

アフリカに行きたくて獣医になって、実際に25歳でアフリカに行って驚いた。日本で学んだことは何だったのか?と。

X氏:学校で教わったことは、世界を理解するためにはまったく役に立たないと、はっきり言って「ウソやん」ということに気がついた。(中略)...アフリカのことって、一切、知らないじゃないですか。欧米がどうやって植民地化して、アフリカを支配していったかというのを、全く知らないでポコッと入ったわけですよね。(中略)...日本で習ったことっていうのは、基本、お花畑なんですよ。(中略)...毎日、こん棒で頭をぶん殴られているような気がします。今まで信じてたことは何だったんだろう? 学校で教わったことは何だったんだろう?「お花畑じゃないんだよ、この世界」って思い始めたんですね。(1:19〜)


う〜む、若い時に、こうゆうショックを受けることは、大変望ましい。

そこでX氏は、獣医の仕事を一旦おいて、世界を知るために37カ国を回った。製薬会社に勤めた時代は、2年間、WHOの心臓血管部会で調査に携わった。また、モンゴルでオオカミの調査をしていた時、誘われて17年間、大学の教員もやった。

頭の白さからすると60〜70代? 彼の時代は、海外で活動するのは冒険だったろう。

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ジェフリー・サックス教授が語る米国の外交政策「ロシアの国際的地位を奪うためのNATO東方拡大」|プーチンとトランプとの間で交わされていると思われる、ヨーロッパはロシアの保護下に入り、中東はトルコの保護下に入るという密約

竹下雅敏氏からの情報です。
 『25/2/24 フルフォード情報英語版』で、“トランプの盟友であるジェフリー・サックスがEU議会での衝撃的な演説を行い、米国とイスラエルの犯罪を暴露した”と書かれていました。
 記事は、2025年2月19日に欧州議会で行なわれたジェフリー・サックス教授の講演の書き起こしの一部です。
 “続きはこちらから”の動画をご覧ください。ジェフリー・サックス教授は、“ソ連が1991年に崩壊した際、NATOは1インチたりとも東進しないという合意がなされた。…1994年、クリントン大統領がNATOの東方拡大を承認…その拡大はウクライナ、更にはジョージアにまで及んだ。…皆が記憶しているように、2007年にプーチン大統領は「やめろ、もういい」といった。…ロシアは抗議した。…そして2010年から、アメリカはイージス艦ミサイルシステムポーランドルーマニアに配置したが、ロシアはそれを嫌がった。2010年、ヴィクトル・ヤヌコヴィッチが中立政策を掲げて選ばれました。…ところが、2014年にアメリカはヤヌコヴィッチを倒すために積極的に介入しました。…その後、ミンスク合意、特にミンスクⅡが成立した。この合意では、ウクライナ東部のロシア語を話す地域に自治を認めるべきだという内容だった。…アメリカとウクライナはこれを実施しないと決定した。その後、ウクライナによるドンバスでの砲撃で数千人が死亡した。そして、2021年12月から2022年1月にかけての議題のひとつとして、アメリカはウクライナにミサイルシステムを配備する権利を主張するのかというものだった。そして、ブリンケンは2022年1月にラブロフにこう言った。「アメリカはどこにでもミサイルシステムを設置する権利を留保する」。そして戦争が始まった。”と話しています。
 引用元の記事を見ると、ジェフリー・サックス教授は、“米国はヤヌコヴィッチが中立を支持し、NATOの拡大に反対していたことを理由に、彼を打倒しなければならないと判断しました。…アメリカ政府では、相手が気に入らなければ、交渉はせず、できれば秘密裏に相手を転覆させようとします。秘密裏にうまくいかなければ、あからさまに転覆させます。…トランプは2016年の選挙に勝利し、その後、ウクライナへの武器輸出を拡大した。ウクライナによるドンバスへの砲撃で、数千人の死者が出た。ミンスク合意は履行されなかった。…そして2021年にバイデンが就任しました。…2021年の終わりに、プーチンは米国との間で何らかの行動規範に達する最後の努力として、欧州と米国の2つの安全保障協定草案を提出した。…2022年2月、バイデン政権が真剣な交渉を一切拒否したことで、ウクライナ戦争がエスカレートしました。”と演説しています。
 ジェフリー・サックス教授の話は、これまで時事ブログで紹介してきた内容と基本的に同じです。
 また、ジェフリー・サックス教授は、トランプ政権は本質的に帝国主義的であり、米国は冷酷かつシニカルなのでワシントンに嘆願しても無駄である。なので、真のヨーロッパ外交政策を持つべきだと助言しています。
 私は、プーチンとトランプの間で、ヨーロッパはロシアの保護下に入り、中東はトルコの保護下に入るという密約がなされているのではないかと思っています。これなら、アサド政権崩壊の説明がつきます。
 トランプ政権にとっての最大の敵は中国であり、中国を封じ込めるにはロシアと協力して包囲網を築くのが賢明だからです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ジェフリー・サックス:平和の地政学
引用元)

著者は、欧州議会議員に対して、戦後の米国の操作的な外交政策について説明し、ウクライナに関する神話を否定し、欧州独自の外交政策を促している。


(中略)
米国の外交政策
これらは米国が主導し、引き起こした戦争である。そして、これは30年以上前から真実である。米国は、特に1990年から91年にかけて、そしてソビエト連邦の崩壊後、米国は今や世界を支配しており、米国は他者の意見、レッドライン、懸念、安全保障上の視点、国際的な義務、あるいは国連の枠組みなどには耳を傾ける必要がないという見解に至りました。率直に申し上げて申し訳ないのですが、ご理解いただきたいのです。
(中略)
そして、私たちは現在まで、実質的に33年間、この外交政策を続けてきました。この間、ヨーロッパには外交政策がまったく存在しなかったため、ヨーロッパは大きな代償を払うことになりました。発言権もなければ、団結も明確性もなく、ヨーロッパの利益もありません。あったのはアメリカの忠誠心だけです。
(中略)
1990年2月7日にハンス=ディートリヒ・ゲンシャーとジェームズ・ベーカー3世がゴルバチョフと会談したことを覚えているでしょう。その後、ゲンシャーは記者会見を開き、NATOは東方には拡大しないと説明しました。

ハンス=ディートリヒ・ゲンシャー
ジェイムズ・ベイカー
ドイツ連邦共和国の政治家。自由民主党(FDP)の党首として、1974年から1992年まで副首相兼外務大臣
レーガン政権で大統領首席補佐官、第67代財務長官、ジョージ・H・W・ブッシュ政権で第61代国務長官
Wikimedia Commons
[Public Domain]
(枠内はシャンティ・フーラが挿入)

(中略)
この約束は、法的および外交的な文脈においてなされたものであり、何気ない文脈においてなされたものではないことをご理解いただきたい。
(中略)
1994年にクリントンが決定したことで、NATOはウクライナまで拡大することになりました。これは米国の長期的なプロジェクトです。
(中略)
ウクライナとグルジアがその計画の鍵を握っていた。
(中略)
米国の考えでは、ウクライナ、ルーマニア、ブルガリア、トルコ、グルジアをすべてNATOに組み込むことで、黒海を封鎖し、本質的にはロシアを地域大国としてほぼ無力化することで、ロシアの国際的地位を奪うというものでした。
(以下略)

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[X]一人だけ生き残った

編集者からの情報です。
元凶だけが無傷でんな。
(ぺりどっと)
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配信元)