読者の方から「しばらく前のテレビ番組ですが、いい内容でした。」と紹介されました。長崎県の諫早湾干拓事業、通称「諫干（イサカン）」のレポートでした。「ギロチン」と呼ばれた潮受け堤防で海を仕切る公共事業の後、有明海の干潟の名産品がどんどん消えていき、干拓地の農業者と有明海の漁業者が裁判で対立しているとの認識しかありませんでした。
　かつて「宝の海」と呼ばれていた有明海が今や「死の海に近づいている」という30年以上にもわたる苦悩に、RKBの里山千恵美記者が優れた取材をされていました。
　国営諫早湾干拓事業は、食糧不足を解消するための「米の増産」を目的として1989年に着工し、やがて国が減反政策をとると「防災」や「農地の確保」に目的を変更しました。
　1997年「ギロチン」が落ちた後、1999年、有明海の高級二枚貝タイラギが全滅の異変が起きたことを当時のニュース映像で見ることができます（3:10〜）。
　2001年、漁業者が「開門調査を求める裁判」を起こし、国は「諫干と海の異変との因果関係はない」と主張したものの、2010年福岡高裁で開門調査を命じる判決が出ました。この判決は民主党政権下で確定しました。
しかし、それに対して営農者が「門を開けないように求める裁判」を起こし、2017年長崎地裁が「非開門判決」を出し、自民党政権下で確定しました。2023年最高裁が「非開門」を決定し、国は「開門によらない基金による和解」だけを解決策としました。「本当にただ海で漁をしたいだけです。有明海で生活がしたいだけです。」という漁業者の声は聞き入れられませんでした。
　「有明海はなぜ豊かだったのか、そしてなぜ豊かでなくなったのか」10:17からの解説は分かりやすいです。ギロチンの影響で潮流が変わり、湾内の自然環境を破壊したことがうかがえます。漁業者の方々は海と向き合う中で実感されていました。生物学者の「開門すれば海への悪影響は大きく軽減される。海の環境は自然の法則にしか従わない。」という言葉は裁判では無視されていました。
　今回のレポートで一番驚いたのは、諫干の営農者の方の証言でした。農業者vs漁業者という利害対立の構図と思い込んでいましたが、実は営農者の方も犠牲者でした。諫干の広大な農地は、長崎県農業振興公社が5年ごとのリースで営農希望者に貸し出しますが、その条件として「門を開けないように求める裁判」の原告に加わることを要請されていました。
「僕らは巻き込まれた形ですね完全に。」「"裁判に勝たないとここで農業ができない"と、ろくな説明もなく裁判の紙に名前を書かされて。」しかも優良農地という触れ込みだったはずなのに実際は石や貝殻、魚網が出てきて悩まされたそうです。年間500万円近いリース料を払った挙句に一方的に契約を打ち切られ追い出されたと語っています。今は多くの営農者が撤退しているようです。
　国や長崎県は、一体何のために海を殺しているのか。
漁業者の方の「地域には地域の生活する基盤がちゃんとあって、そこで今まで地域が発展してきた。その源を国が潰していったら、国民が潤うわけがない。国民が潤わなかったら国が栄えるわけがない。」という切実な言葉は、国民全てを代弁していました。すぐにも開門してほしい。