アーカイブ: まのじ

選挙で問われるのは「消費税」だけでなく、8月発表の怪しい「日米密約」〜 農業・畜産業へTPP以上の厳しい合意の可能性

 今度の参院選の大きな争点の一つは「消費税」です。安倍政権がこれまで通りの安定多数を確保した場合、「消費増税10%」への「民意を得た」として、連中は堂々と国民の息の根を止めに来るのでしょう。しかし消費税だけでなく、なし崩しに追認とされるのは5月の日米首脳会談でのトランプ大統領と安倍首相との怪しげな密約です。内容が不明な上、それを発表するのは参院選が終わった8月だという胡散臭さ。ゆるねとにゅーす管理人さんも見抜いておられるように、その合意内容が日本国民にとって喜ばしいものであれば、安倍首相自ら選挙向けのお手柄とばかり嬉々として発表していることでしょう。
 TPPに詳しい内田聖子氏によると、日本側は農業・畜産分野でTPPを超える厳しい内容を突きつけられる可能性が高く、しかもそれはアメリカ一国だけでなく、他のTPP加盟国やEUからも同様の要求を受けることとなるそうです。そうなった場合、農家の方々はもちろん、日本の食の崩壊が現実のものとなってしまいますが、選挙後にどれほど抗議しても安倍政権には「痛くも痒くもない」。
 安倍政権に抗議できるのは、今、この参院選をおいて他に無しですぞ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
【消費増税だけじゃない】参院選後に「トランプとの密約」の内容が明らかに!「安倍政権勝利」で日本の農業・畜産業は壊滅か!?
転載元)
どんなにゅーす?

・来たる参院選において「安倍政権優勢」の報道が大勢を占める中、参院選後に発表を控えている、安倍総理がトランプ大統領とかわした日米貿易交渉の「密約」について、再び注目が集まっている。

・トランプ氏が「特に農業と牛肉について、日本の7月の選挙が終われば大きな数字が出てくる」と自信満々にツイートしている中、日本にとって圧倒的に不利な条件を呑まされたことが確実視されており、安倍政権の勝利によって、日本の農業や畜産業が致命的な打撃を受けるとの予測が相次いでいる。


日米密約とはTPP以上の譲歩 自民は参院選で農業県1勝9敗も

日米貿易交渉の農産物をめぐる“日米密約”は、トランプ大統領の計らいで、発表が参院選後に先送りされている。どう考えても、安倍首相がTPPレベルを超える大幅譲歩を約束したと想像できる。参院選では農業票の行方も注目されるが、農業県(道)で、ウッカリ自民を勝たせたら、日本の農業は地獄に直行だ

~省略~

貿易問題に詳しい「アジア太平洋資料センター」の内田聖子共同代表が言う。

「春先から米国の農業団体は、高い水準での妥結要求を強めていました。そんな中、トランプ大統領としては参院選後の発表にすることで、その分、日本からさらなる譲歩を引き出せると考え、交渉したはずです。関税率や規制緩和などで、日本はTPPレベルを超える合意をさせられた可能性が高い。安倍首相も選挙が終わっているので、そこで農家から大きな反発が出ても、痛くもかゆくもないですからね」

トランプ大統領がツイートした翌日、安倍首相は「トランプ大統領と日米ウィンウィンとなる形の早期成果達成に向け議論を加速させることで一致した」と言ったが、“日米ウィンウィン”とは、こういうことだったのだ。

TPP以上の日米合意は、農家にとって影響は計り知れない。

当然、TPPの他の加盟国やEUは、米国と同じ条件にするよう日本に要求してきます。全世界からの輸入農産物が拡大し、農家は大打撃です。農家は、とんでもない日米合意がされていることを前提に一票を投じる必要があります」(内田聖子氏)

~省略~
日刊ゲンダイ 2019.7.13.


» 続きはこちらから

[Twitter]折り紙とジャグリングから

編集者からの情報です。
途中で、脳がサジを投げたよ。
(まのじ)
————————————————————————
配信元)

秋田県知事以下、県庁職員が勤務中に自民党候補者を応援「悪いという法律はない」〜 地方公務員法、憲法違反にも該当することを大手メディアは黙殺する

 各メディアが参院選での与党自民党の改選過半数確実、優位を伝える中、秋田県では佐竹県知事はじめ県庁職員が一丸となって自民党候補者を応援をしたと報道されました。公務員が、勤務中に、県庁敷地内で、公然と、特定候補を応援するなど、日本の常識が崩壊しているのではと驚きますが、もっと驚いたことに県知事自ら「悪いという法律はない」と取材に開き直ったとあって頭を抱えてしまいました。
「続きはこちらから」以降のツイートにもあるように、政治的中立の侵害となる地方公務員法違反であるだけでなく、公務員の思想信条の自由への憲法違反にもなる行為を県知事ともあろう立場で知らなかったのでしょうか。
 リテラが伝えるところによると、秋田県はイージス・アショア配備を巡って揺れる選挙区で、とりわけ自民党本部の強力なテコ入れがあり「手段を選ばない選挙活動」を命じられているとのことです。たとえ法律違反になろうと公務員は支配者の道具として安倍政権に歩調を合わせ、イージス・アショア配備を進める自民党候補を当選させるという執念です。
 そして本当に恐ろしいのは、こうした違法を大手メディアは黙認し、人々も権力者の横暴は当たり前のように受け止めてしまうことでしょうか。野党候補の応援であれば即座に逮捕となる行為でも、「法の上」の者には許されてしまうことが、今、この選挙戦で起こっています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
県庁で勤務中職員が必勝コール 知事「悪いという法律ない」
引用元)
秋田市山王の県庁前で10日に参院選候補者が街頭演説した際、県職員数十人が勤務時間中に県庁敷地内で候補者陣営と共に、勝利を期した掛け声を上げた。識者からは、全体の奉仕者である公務員の政治的中立性が疑われるとして、批判の声がある
(中略)
 コンプライアンス(法令順守)の問題に詳しい元検事の郷原信郎弁護士(東京)は「県庁敷地内でこのような行為をすれば、県職員が一丸となって特定候補を応援していると取られかねない。公務員の政治的中立性という意味で問題がある」と指摘した

 佐竹知事は取材に対し、「時間的に(昼休みを)オーバーしたのはまずかった。(敷地内で候補者陣営と共に掛け声を上げるのは)悪いという法律はない。あとは、見る人がどう取るかだ」と話した。
————————————————————————
「参院選情勢調査」に焦る自民党! イージス・アショアの秋田では県知事や職員が勤務中に自民候補の選挙応援
引用元)
(前略)
秋田県知事と職員が県庁内でイージス・アショア配備進める自民党の候補に「エイエイオー」

 しかも、自民党本部がやったのはこの通達だけではない。激戦区には、手段を選ばない選挙活動を命じたようだ

 例えば、イージス・アショア配備問題の影響を受けて自民党と野党候補が接戦を演じている参院秋田選挙区では、法律に抵触する可能性のある運動までが展開された。佐竹敬久県知事はじめ県庁職員らが勤務中、県庁内で自民党候補を応援する活動を行ったのだ。
(中略)
「記事では選挙戦が始まったことを理由に候補者名を隠していますが、県庁幹部たちが支援したのはもちろん自民党候補の中泉松司氏です。先頭に立って気勢を上げた佐竹知事は、いま配備問題で沸騰しているイージス・アショアを誘致した当本人で、自民党支持層が基盤。県民から配備問題で激しい追及を受けると、不利とみた知事は配備見送りをにおわす態度を見せ始めましたが、『参院選向けのポーズ』であるのはミエミエ。選挙活動で早速、その化けの皮がはがれたというところです。しかし、勤務中に県庁の敷地内で県庁職員を駆り出して自民党候補を支援する行動は、公務員法違反の可能性が高く、普通ならやりませんよ。こんな露骨なことをやったのはやはり、自民党の上のほうから何かお達しや相当強い締め付けがあったとしか思えません
(以下略)

» 続きはこちらから

東京五輪・パラリンピックをめぐる報道を集めてみました 〜 利権さえ得てしまえば後は野となれ山となれの様相

 参院選に耳目を奪われ、つい忘れそうですが、東京五輪関連はどうなっているでしょうか。直近の情報を確認してみました。
 まず一つ、東京五輪・パラリンピックのための会場として、東京都では6つの新施設を整備し、大会後も活用する計画です。ところが日経の報道では、それら施設の維持管理の負担は重く、毎年約11億円の赤字が出る見通しだそうです。負の「レガシー(遺産)」になることが分かっているような公共事業のあり方に批判が上がっています。
 二つめは、東京五輪招致の買収疑惑の対象にもなっている国際陸連のディアク前会長とその息子について、2016年のリオデジャネイロ五輪招致での買収が法廷で証言されたというニュースが入りました。リオでは買収工作を受けた親子が、東京では厳格に清廉潔白に選考しただろうか、JOC竹田前会長の捜査の行方に影響しそうです。
 三つめは、東京五輪の競技会場建設の仕上がり具合をメディアに向けて発表するため、東京都が報道陣への見学ツアーを実施したそうです。都による工事の進捗率は7〜8割とのことですが、実際の見学ツアーでは、全く内部を公開されず、取材時間も短く限られたもので、海外メディアまで呼んでおきながらアピールどころか工事が進んでいないのではないかという疑念を残したようです。
 そして四つめに、五輪チケットの抽選で当選した人たちが観戦のために都内のホテルを予約しようとすると、組織委員会など大会関係者が全室押さえているため予約できないという状況になっているようです。新幹線で1時間程度の群馬や静岡まで宿泊エリアに広げるという対応もあるようですが、体の不自由な方はバリアフリー設備の整ったホテルなど条件があり、このようなところにも「自分達だけ」というJOCの傲慢な姿勢が見えるようです。
 この東京五輪・パラリンピックが一体誰のためのものか、大きく利益を得る者を知っておくことは選挙の判断にも役立ちそうですね。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
五輪新施設、大会後大半が赤字 住民の利用カギ 黒字見込みは1施設のみ
引用元)
2020年東京五輪・パラリンピックの会場として、東京都は計約1375億円を投じ6つの新施設を整備する。大会後も「レガシー(遺産)」として活用する計画だが、維持管理の負担は重い。大会後に採算が合うのは1施設のみで、残り5施設は年間計約11億円の赤字が発生する見通し。住民らに広く活用されるかどうかがカギになる。
(以下略)
————————————————————————
リオ五輪招致 買収認める 賄賂200万ドルか
引用元)
2016年のリオデジャネイロオリンピック招致をめぐり、当時の知事が「賄賂を支払って票を買収した」と証言したことがわかった。

これは、リオデジャネイロ州の元知事が判事に証言したもので、オリンピック招致の活動中に、国際陸連前会長のディアク氏とその息子に、あわせて200万ドル(およそ2億1,500万円)を支払い、少なくとも6票を買収したとしている。

ディアク前会長とその息子をめぐっては、フランスの検察当局が、東京オリンピック招致の買収疑惑でも調べを進めていて、JOC(日本オリンピック委員会)の竹田恒和前会長も捜査対象となっている
————————————————————————
報道陣からもブーイング 五輪会場見学ツアーは超グダグダ
引用元)
(前略)
都が3日に公開したのは、競泳会場となる「東京アクアティクスセンター」やバレーボール会場の「有明アリーナ」など4施設。工事の進捗率は75~87%だという。海外メディアを含め100人超の報道陣が見学に参加したが、内容は小池都知事が常々口にする「情報公開」とはほど遠いものだった。建物内部はおろか、近づくことすら禁止されたのだ。
(中略)
都のオリンピック・パラリンピック準備局の広報担当者は、「開催直前まで調整したのですが、工期がギリギリで、大勢のメディアを受け入れるだけの余裕がなかった」と釈明。
(以下略)
————————————————————————
五輪、今度は「ホテルがない」 組織委が大量に仮押さえ
引用元)
チケットは当たったのに、ホテルが予約できない――。来夏の東京五輪を会場で観戦する予定の人たちから、こんな悲鳴が上がっている。チケット抽選の当選発表後、問い合わせが急増するホテル側も困り顔だ。なぜ、こんな事態になっているのか。

 「大会関係者がすべて部屋を押さえているので、予約はできません」
(以下略)


» 続きはこちらから

週刊新潮のスクープ:菅官房長官の依頼でTBS退職後の山口敬之氏へ資金援助がされていた

 伊藤詩織さん事件で、山口敬之氏の逮捕直前に中止命令を出したのは、2012年当時菅官房長官の秘書官だった中村格氏であることはすでに伝えられていました。
 この度、週刊新潮が新たなスクープを出しました。菅官房長官が、NKBという企業の会長、滝久雄氏に対して、山口氏への資金援助を依頼していたというものです。菅氏の口利きにより、山口氏がTBSを退社した後、NKBの子会社からは月42万円が支払われることになったと伝えられています。菅官房長官が、中村氏や滝氏を介して何としてでも山口氏を守り優遇していた実態が浮かび上がります。ゆるねとにゅーす管理人さんの言葉を借りれば、山口氏は「一般的なメディア関係者とは明らかに別格の(中略)超・上級国民の枠の中にいる存在」「莫大な金や利害の一致を通じて、政府関係者や政府と繋がりのある企業と並々ならぬ関係性を構築していた」存在であることがうかがえます。
 伊藤詩織さんは、自分のことよりも世の中の女性のために勇気を出して立ち上がって下さったのですが、彼女の訴えは想像以上の深い闇に光を当てることになりました。
あえて選挙期間中にこのスクープをぶつけて来た週刊新潮。妨害にもかかわらず順調にヒットしている映画「新聞記者」。安倍政権の闇につながるこの事件をアンタッチャブルのままにして良いはずがない。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
【新潮】菅官房長官、懇親企業に山口敬之氏への資金提供(月42万円)を依頼か!安倍総理に加え、菅長官とも「深い繋がり」が…
転載元)
どんなにゅーす?

・2019年7月8日、ジャーナリストの伊藤詩織氏が元TBS・山口敬之氏から性暴力を受けたとして訴えている裁判の口頭弁論が開かれ、伊藤氏が「やめて、痛いと伝えてもやめてくれなかった」と主張したのに対し、山口氏は「同意があった」と主張。これまで同様に両者の主張は大きく食い違った

・また、週刊新潮は、山口氏の逮捕中止を命令した警視庁の中村格刑事部長(現・官房長)が秘書官として仕えていた菅官房長官が、ぐるなびを創業した”懇親企業”に対し、山口敬之氏に資金提供(月42万円)を依頼していたことをスクープ。山口氏が安倍夫妻のみならず、菅長官とその関連企業とも深い繋がりがあったことが浮かび上がっている。
※2019.7.11.1:10新たに報じられた情報を元に、記事を再構成、一部修正させていただきました。


(中略)






» 続きはこちらから