「デジタル通貨競争に勝った者が全てを手に入れる時代」と言われているにも関わらず、足並みがそろわない日本のデジタル円の状況 ／ 国民にベーシックインカムで毎月10万円が支給されるという未来は、現実的なものなのか
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現代の金融システムは、誰かの借金としてお金がつくり出される「負債に基づく不換紙幣制度」〜 銀行の利益にならないため禁止されているのが、無利子国債の日銀引き受けや政府通貨の発行
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竹下雅敏氏からの情報です。
元ブラックロックのファンドマネージャーのエドワード・ダウド氏は、現在の金融システムはいずれ破綻すると断言しています。エドワード・ダウド氏は、現代の金融システムの仕組みを「負債に基づく不換紙幣制度」だと言っています。お金は誰かの借金としてつくり出されるわけです。例えば、家を購入するために銀行でローンを組み、証文にサインをして実印を押し、銀行が通帳に印字した時にお金が生まれます。あなたがお金を銀行に返済すると、そのお金は消滅するのです。
政府がお金を必要とする場合は、税金を徴収するか国債を発行します。税金ではお金は生まれませんが、発行した国債を銀行が買えばお金が生まれます。しかし、国債には金利が発生します。これが国の財政を圧迫します。
無利子国債を発行して、日銀がすべて買い取れば政府通貨を発行しているのと同じになりますが、“日本銀行における国債の引受けは、財政法第5条により、原則として禁止されています。これは、中央銀行がいったん国債の引受けによって政府への資金供与を始めると、その国の政府の財政節度を失わせ、ひいては中央銀行通貨の増発に歯止めが掛からなくなり、悪性のインフレーションを引き起こすおそれがあるからです。”と言うことになっています。
無利子国債の日銀引き受け、あるいは政府通貨は、負債に基づかない不換紙幣です。エドワード・ダウド氏は、“面白いのは、これを採用していない中央銀行がいくつかあります。その名前を言うと、シリア、旧イラク、旧リビア、イランです。”だと指摘しています。
政府通貨のように、“国は貨幣を刷り、それを負債に紐づけることなく通貨供給量をコントロールすることができます。しかし問題は、それは銀行にとって利益にならないということです。”と言うのが、これらの国が一つ残らず米国に侵略された理由でしょう。
また、これらの国が財政節度を失い、悪性のインフレーションを引き起こしていたとも思えません。要するに、“無利子国債の日銀引き受け、あるいは政府通貨の発行は、銀行の利益にならないので禁止されている”と考えた方が、つじつまが合いそうです。
エドワード・ダウド氏は、利子の複利は自然のサイクルではないため、「必ず、多世代循環型デフォルトに陥る」と言っています。その負債を完済することは絶対に不可能なのです。実のところ、負債を完済してしまえば、世の中からお金が消えてしまいます。
2008年のリーマンショックで、世界はゾンビ経済となり、世界中の中央銀行が通貨を刷り続けることで延命してきたが、それも限界にきた。“2019年にオーバーナイトの（超短期）金利が急上昇していたが、不思議なことに数ヶ月経った頃、新型コロナウイルスが出現した。そして世界中の中央銀行と政府が、今までに経験したことのない規模で貨幣を刷りまくる口実を与えた。”と言っています。
その結果が、現在のインフレなのですが、エドワード・ダウド氏と同じことをロシアのプーチン大統領が指摘していました。どう見てもこれ以上の延命は不可能です。“故に、私たちは今「グレートリセット」について耳にしているのです。”ということで、エドワード・ダウド氏は「中央銀行デジタル通貨（CBDC）が導入されるだろう」と言っています。
政府がお金を必要とする場合は、税金を徴収するか国債を発行します。税金ではお金は生まれませんが、発行した国債を銀行が買えばお金が生まれます。しかし、国債には金利が発生します。これが国の財政を圧迫します。
無利子国債を発行して、日銀がすべて買い取れば政府通貨を発行しているのと同じになりますが、“日本銀行における国債の引受けは、財政法第5条により、原則として禁止されています。これは、中央銀行がいったん国債の引受けによって政府への資金供与を始めると、その国の政府の財政節度を失わせ、ひいては中央銀行通貨の増発に歯止めが掛からなくなり、悪性のインフレーションを引き起こすおそれがあるからです。”と言うことになっています。
無利子国債の日銀引き受け、あるいは政府通貨は、負債に基づかない不換紙幣です。エドワード・ダウド氏は、“面白いのは、これを採用していない中央銀行がいくつかあります。その名前を言うと、シリア、旧イラク、旧リビア、イランです。”だと指摘しています。
政府通貨のように、“国は貨幣を刷り、それを負債に紐づけることなく通貨供給量をコントロールすることができます。しかし問題は、それは銀行にとって利益にならないということです。”と言うのが、これらの国が一つ残らず米国に侵略された理由でしょう。
また、これらの国が財政節度を失い、悪性のインフレーションを引き起こしていたとも思えません。要するに、“無利子国債の日銀引き受け、あるいは政府通貨の発行は、銀行の利益にならないので禁止されている”と考えた方が、つじつまが合いそうです。
エドワード・ダウド氏は、利子の複利は自然のサイクルではないため、「必ず、多世代循環型デフォルトに陥る」と言っています。その負債を完済することは絶対に不可能なのです。実のところ、負債を完済してしまえば、世の中からお金が消えてしまいます。
2008年のリーマンショックで、世界はゾンビ経済となり、世界中の中央銀行が通貨を刷り続けることで延命してきたが、それも限界にきた。“2019年にオーバーナイトの（超短期）金利が急上昇していたが、不思議なことに数ヶ月経った頃、新型コロナウイルスが出現した。そして世界中の中央銀行と政府が、今までに経験したことのない規模で貨幣を刷りまくる口実を与えた。”と言っています。
その結果が、現在のインフレなのですが、エドワード・ダウド氏と同じことをロシアのプーチン大統領が指摘していました。どう見てもこれ以上の延命は不可能です。“故に、私たちは今「グレートリセット」について耳にしているのです。”ということで、エドワード・ダウド氏は「中央銀行デジタル通貨（CBDC）が導入されるだろう」と言っています。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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グレートリセットのためのコロナ・パンデミックとウクライナ紛争：しかし世界的な金融崩壊は不可避——元ブラックロック、エドワード・ダウド氏【インタビュー】
引用元）
BonaFidr 22/09/15
（前略）
ダウド氏：連銀が2006年、2007年に金利を上げ始めると、（住宅バブルは）崩壊しました。（中略）... 経済に何が起きたでしょうか？世界中の中央銀行が通貨を刷り続けました。そして起きたのはゾンビ経済です。（中略）
金融システムの仕組みを知っている私たちウォール街の人間は、「彼らはこれ（世界的な債務危機）をどのように隠蔽するつもりだ？」と推測しました。私たちは戦争が利用されるだろうと思いました。伝統的に、デフォルト（債務不履行）は戦争を通じて行われ、人々の注意を逸らします。（中略）
金融システムの仕組みはというと、ドルを刷る場合、負債に応じて行われるということです。（中略）... 面白いのは、これを採用していない中央銀行がいくつかあります。その名前を言うと、シリア、旧イラク、旧リビア、イランです。Jerm氏：まさか信じられない！
（中略）
ダウド氏：国は貨幣を刷り、それを負債に紐づけることなく通貨供給量をコントロールすることができます。しかし問題は、それは銀行にとって利益にならないということです。（中略）
自然界にあるものは全て、それは人間のライフサイクルや自然のサイクルです（中略）... そして利子が複利計算される場合、あなたが抱えている負債は、必ず、多世代循環型デフォルトに陥ることが目に見えています。（その負債を）完済することは絶対に不可能です。複数の世代に渡っても、です。（中略）... 故に、私たちは今「グレートリセット」について耳にしているのです。（笑）（中略）
2019年に何が起こったかは知っています。世界の経済成長が転がり落ちていました。それは、グローバルに人々がデフォルト（債務不履行）しようとしていたことに起因するものでした。（中略）... 連銀（FRB）で「レポ取引危機」と呼ばれているものです。オーバーナイトの（超短期）金利が急上昇していました。金融システムの「肝（きも）」がバラバラに崩壊しかかっていました。それから、不思議なことに・・・奇妙なことに、数ヶ月経った頃、世界的な大混乱を引き起こすウイルスが出現しました。そして一時的に経済をシャットダウンし、そして世界中の中央銀行と政府が、今までに経験したことのない規模で貨幣を刷りまくる口実を与えたのです。
（中略）
それから時間を早送りして2022年、さて何が起こっていると思いますか？事態は混乱し、インフレが猛威を振るっています。最悪の事態です。（中略）
そこで彼らはまたリセットし、中央銀行デジタル通貨（CBDC）が導入されるだろうと私は確信しています。（中略）... もしあなたが正しい行動をしなければ、ソーシャル・クレジットスコア（社会信用スコア）によってあなたの支払い能力は「オフ」にされてしまいます。このリセットによってもたらされる支配・管理システムは、恐ろしく悲惨なものになると私は思います。だから私たちは戦わないといけません。そして新たなシステムを考える必要があります。（中略）
いち民間企業が作ったサービスで、加盟店のみでしか使えない電子マネー／ブロックチェーン技術を使った革命的なもので、国家を介在しなくても取引ができる仮想通貨／取引が中央集権的な組織によってモニタリングされ、その欠点がディストピア的なものとなる中央銀行デジタル通貨
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竹下雅敏氏からの情報です。
中央銀行デジタル通貨（CBDC）ができると、「世界が完全に変わってしまう」ということが予測されている。Suicaのような電子マネーは、いち民間企業が作ったサービスで、加盟店のみでしか使えない。
ビットコインに代表される仮想通貨はブロックチェーン技術を使った革命的なもので、国家を介在しなくても取引ができる。しかし、仮想通貨は価格の変動が大きすぎて通貨として使えないため暗号資産と呼ばれている。
ブロックチェーン技術を使った仮想通貨で、ボラティリティー（価格変動の大きさ）を安定させる目的で作られたものがステーブルコインだが、流通するかどうかが問題になる。しかし、これを国家として行っているのが中国のデジタル人民元で、スマホさえあれば海外送金は手数料ほぼゼロ、即日送金ができる。「CBDCを制する国が世界を牛耳る」ということ。
Alzhackerさんのツイートでは、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の場合、「その欠点はディストピア的なものである。」と言っています。
“取引が中央集権的な組織によってモニタリングされ…最悪の場合、政府は文字通り、個人、援助団体、あるいはコミュニティ全体を金融システムに参加させないようにすることができる。”として、中国の社会的信用システムを例にあげています。
冒頭のツイートのリンク先の記事では「マイナス金利の深刻な影響」について、“銀行があなたにマイナス金利を課すと…預金を清算して現金に移行するだけです。したがって、中央銀行のマイナス金利政策は、これまで予想していたほど経済成長を刺激する効果を発揮してはいません。しかし、CBDCはそれを変えることができます。”と言っています。
預金がマイナス金利で減っていくなら、人々は消費し貯蓄しなくなります。世界経済フォーラム（WEF）のよく知られたスローガン「何も持たずに幸せになる」が実現します。
ビットコインに代表される仮想通貨はブロックチェーン技術を使った革命的なもので、国家を介在しなくても取引ができる。しかし、仮想通貨は価格の変動が大きすぎて通貨として使えないため暗号資産と呼ばれている。
ブロックチェーン技術を使った仮想通貨で、ボラティリティー（価格変動の大きさ）を安定させる目的で作られたものがステーブルコインだが、流通するかどうかが問題になる。しかし、これを国家として行っているのが中国のデジタル人民元で、スマホさえあれば海外送金は手数料ほぼゼロ、即日送金ができる。「CBDCを制する国が世界を牛耳る」ということ。
Alzhackerさんのツイートでは、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の場合、「その欠点はディストピア的なものである。」と言っています。
“取引が中央集権的な組織によってモニタリングされ…最悪の場合、政府は文字通り、個人、援助団体、あるいはコミュニティ全体を金融システムに参加させないようにすることができる。”として、中国の社会的信用システムを例にあげています。
冒頭のツイートのリンク先の記事では「マイナス金利の深刻な影響」について、“銀行があなたにマイナス金利を課すと…預金を清算して現金に移行するだけです。したがって、中央銀行のマイナス金利政策は、これまで予想していたほど経済成長を刺激する効果を発揮してはいません。しかし、CBDCはそれを変えることができます。”と言っています。
預金がマイナス金利で減っていくなら、人々は消費し貯蓄しなくなります。世界経済フォーラム（WEF）のよく知られたスローガン「何も持たずに幸せになる」が実現します。
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【中央銀行デジタル通貨CBDC①】新時代の通貨を普及させた国が世界を牛耳る！【中田敦彦のYouTube大学 切り抜き】
配信元）
YouTube 21/12/19
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配信元）
https://t.co/M9aXMpYOG4
— Alzhacker (@Alzhacker) September 26, 2022
「完全なキャッシュレス化、デジタル化で何が悪いのか？決済の効率が上がり、時間が短縮されるのでは？」
どんな技術にも欠点はあるが、CBDCの場合、その欠点はディストピア的なものである。その欠陥のいくつかを説明しよう。
・人々の取引上のプライバシーを侵害する
— Alzhacker (@Alzhacker) September 26, 2022
・モニタリング資本主義に拍車をかける
・マイナス金利の深刻な影響
中央銀行と企業がすべての取引をモニタリングする能力は、最終的に人々の取引のプライバシー、自由、そして自由を脅かすことになる。
多くの人々は、自分の取引が中央集権的な組織によってモニタリングされていることに全く気づかないだろう。
— Alzhacker (@Alzhacker) September 26, 2022
キャッシュレス社会では、仲介機関が利用者の個人情報、取引額、時間、場所、取引相手などを記録し、正確な台帳を作成する必要があるはずだ。
個人的な取引データと人々のソーシャルメディア活動を組み合わせることで、多くの企業や政府が、あなたが何を買い、誰に送金し、どこに住み、どんな政治的傾向を持つかなどを完全に管理し、モニタリングする力を持つようなディストピアシステムが生まれるだろう。
— Alzhacker (@Alzhacker) September 26, 2022
» 続きはこちらから
動画の後半は、日本のデジタル円の状況について。「デジタル通貨競争に勝った者が全てを手に入れる時代（28分45秒）」と言われているにも関わらず、日本は足並みがそろわないということです。
私の希望は、人々を支配しようという意図をまったく持たない人、あるいは組織が作ったデジタル通貨ができるなら、それを使うと思います。また、国家の主権と人々の自由を担保するために、各国はゴールドなどの資源に裏付けられた通貨を持ち、紙幣を残すべきだと考えます。
例えば、将来の日本の円は、資源に裏付けられた通貨で紙幣も残っているとします。国民にはベーシックインカムで毎月10万円がデジタル円で支給されています。私は国に監視されたくないのでデジタル円を引き出し、人々を支配しようという意図をまったく持たないデジタル通貨「ピヨーラ」に換えます。普段の決済は紙幣ですが、ピヨーラが使えるところではそれを使います。多くの人々がデジタル通貨「ピヨーラ」を使うようになれば、段々と紙幣は使わなくなるかもしれません。
さて、国民にベーシックインカムで毎月10万円が支給されるという未来は、現実的なものなのでしょうか。二つ目の動画は、それが現実的なものだという話です。
国民全員に無審査で一律に、毎月お金を配ろうというのが、ベーシックインカム（28秒）。アメリカ、カリフォルニア州ストックトン市の2019年の実験は、世帯収入が中央値以下の世帯から無作為に125人を選出し、毎月500ドルを１年間支給したというもの。フルタイム雇用は、お金をもらったグループは1年で28％から40％に増加した。もらってないグループは、32％から37％の増加にとどまった。「ベーシックインカムをもらうと、働かなくなるどころか、かえって働く人が増えた」という結果になった。また、お金をもらったグループのほうが、健康状態は向上し、うつ病や不安は減少した（4分30秒）。
理学博士で経済評論家の小野盛司氏が、毎月10万円を日本人全員に給付するシミュレーションしたところ、インフレ率は年平均１％だった。財源として国債発行したとしても、シミュレーションでは、月10万円程度では国債は暴落しないという結果が出ている（7分37秒）。
9分35秒以降では、国債発行ではなく政府通貨を発行すれば良いのではないかと言うことで、「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」の第六条の“通貨の素材、品位、量目及び形式は、政令で定める”により、電子マネーなら可能だと言っています。