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徴収機関を一本化し『歳入庁』を設置することで「二重課税の解消」をすることが「財務省解体デモ」の本丸 ~「実質税金って39個ある…全部2重課税になっている…なるべくこの課税ベースの重複は解消したくない…これが、財務省が一番知られたくないこと」

竹下雅敏氏からの情報です。
 公認会計士、税理士の佐藤沙織里さんの動画が分かりやすい。冒頭の動画の評価は高く、「ありがとうございます。これで財務省解体の意味がはっきりわかりました。これはなるべく早く多くの人達に伝えるべきです。」「わかりやすく理解できた、と同時に怒りも増した」というコメントは代表的なものです。
 縦割り行政で、“いろんな省庁からバラバラに税金がかかっている。だから2重課税になっているんですよ(4分)”と話し、国民が「どれだけ税金を取られているか」すら、把握できない仕組みになっていることを説明しています。
 “(財務省が)やりたがらないのは、国税庁を手放したくないっていう理由もあるし、さらには税金が上げやすいんですよ。それぞれが税金を上げることができるし、私たちも全然理解が追いつかない(10分8秒)。…国民健康保険とか実質の税金ね、これ合わせるとね、税ってついてない実質税金って39個あるんですよ。…全部2重課税になっているんですよ。そういうことができるんで、なるべくこの課税ベースの重複は解消したくない…これが、財務省が一番知られたくないこと(10分40秒)”だと話し、徴収機関を一本化し『歳入庁』を設置することで「二重課税の解消」をすることが「財務省解体デモ」の本丸だということを説明しています。
 この問題の本質は、石井紘基氏の『日本を食いつくす寄生虫 特殊法人・公益法人を全廃せよ!』に次のように書かれています。
 「特殊法人の主要な資金源は税金と政府の財政投融資(以下、財投)です。財投とはなにかというと、その原資は国民の郵便貯金や年金で、これらの資金は政府の資金運用部(現財政融資資金)に集められ、そこから特殊法人などに貸出される、その融資のことです。…特殊法人全体の財投からの借金残高は260兆円(平成12年まで)にのぼっています。そして、この大部分は、返済困難な“不良債権”と化している。これらの特殊法人のかかえる借金の穴埋めは、国の一般会計=税金でするほかなく、つまり国民がすることになる。」
 要するに、特殊法人が運用している郵便貯金や年金などの資金が焦げ付いて、平成12年までに260兆円の大部分が溶けてしまった。これを穴埋めするには増税しかない、ということなのです。
 国民は怒りを爆発させて、こうした事態を放置してきた政治家と役人に責任を取らせるべきだと思います。
 二つ目の動画で佐藤沙織里さんは、“ヒカルさんの右腕である入江さんと令和の虎の社長の桑田社長が昨日動画をアップロードしていました(48秒)。…この御二人が財務省について興味を持ってくださったことによって、私が2年間ひたすら叫び続けてきた「財務省をぶっ壊す」というこのお話が、政治関係者以外のインフルエンサーの方とコラボすることによって、日本にさらに広まっていくことになりそうですよ(2分)”と話しています。
 まのじ編集長は「財務省解体デモ」について、“なんとなく腑に落ちない”とコメントしていましたが、いい感覚だと思います。どう見ても背後で動いているのはトランプ陣営です。このことについては、いずれ記事にしたいと思っています。
(竹下雅敏)
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【さとうさおり】財務省が隠蔽した「禁断の事実」を暴露。これこそ増税のカラクリ。全てを変えるために行動する
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三崎優太さんに圧力がかかった件と、桑田龍征さんに公認会計士として協力する件について
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不可解な「財務省解体デモ」を成功させるためのキーワード「税は財源ではない」「消費税廃止!」「ガソリン税廃止!」「社会保険料は下げろ!」「年金は上げろ!」「みんなで豊かになろう!」

 なんとなく腑に落ちないのが「財務省解体デモ」です。どこからともなく始まって、誰が指揮をとっているのか判然としないまま整然と続き、次第に拡大しています。「財務省を解体する」というスローガンも気持ちは分かるけれども、なぜ「解体」というワードなのだろう。
いきなり湧き上がった石丸伸二旋風や疑惑の本質を撹乱させた兵庫県知事選の斎藤元彦支持者と同様の不可思議なものを感じます。世界中でNEDなどCIAの資金で一見正しそうな抗議活動が行われてきたことはよく知られていますが、なんと驚いたことに統一教会が「財務省解体デモ」を応援しているようです。2025年3月7日の世界日報の記事では森永卓郎氏の「ザイム真理教」まで紹介しています。「日本の生活水準を3分の1に減らし、税金を4倍、5倍にしてでも軍事力を〜」という連中が、日本を豊かにするために声を上げる??
 「桃太郎+」さんは「今まで政治にまったく無関心だった人が政治に興味を持つようになり、日本の将来を考えるようになる、これが一番大事。」と前向きなコメントをされていました。確かにこれまで投票してこなかった5割の人々が日本の危機的な状況に気づいて行動を起こすことは必要だと思いました。
 ところで、現代の大衆心理誘導プログラム(IIA)は「自分が工作員だと自覚していない工作員が流すプロパガンダが一番効果がある」というものだそうです。「財務省解体デモ」を応援するうちに、いつの間にか見えない「誘導」に巻き込まれることのないよう、とても良い方法がありました。あんどう裕氏が「『財務省解体デモ』について正しく考えるための基礎知識」をアドバイスされていました。これまでの日本の失われた30年は国民の努力が足りなかったのではなく、経済政策が失敗したからで、それを生み出した象徴として「財務省」をとらえています。この政策を転換させるためのキーワードは「好景気を取り戻せ!」「税は財源ではない」「消費税は廃止」「ガソリン税は廃止」「社会保険料は下げろ!」「年金は上げろ!」「政府の赤字はみんなの黒字」で可能だから。「みんなで豊かになろう」「みんなで幸せになろう!」このデモをきっかけにして、税は財源ではないことを国民の間でも共有しましょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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FRBを解体し、ゴールドに裏付けられた暗号通貨を基軸通貨にしようとしているトランプとイーロン・マスク 〜 その為に準備されているスターリンクと、社会信用システムとして機能する暗号通貨ドージコイン

竹下雅敏氏からの情報です。
 金価格が1オンス2900ドルを突破し、過去最高値を更新(15秒)しているということです。単なる投機では説明のつかないこの急騰の真の要因は、「脱ドル化」の流れだと金融市場のベテラン、グレッグ・ウェルドン氏は警告しています。
 多くの中央銀行が、これまで米ドルを基軸通貨として信頼し続けてきたが、BRICS諸国をはじめとする各国が、米国債の保有を減らし、代わりに金を積極的に買い増し、ロンドンの貴金属銀行から現物の金が大量に流出しているという報道があります。
 今回の金価格の急騰には、ヘッジファンドや個人投資家の投機によって引き起こされているのではなく、政府系機関や中央銀行が主導しているという決定的な特徴があり、各国がもはや紙の契約よりも「本物の金属」を確保することに動き出した(1分13秒)と、冒頭の動画で説明しています。
 根底にあるのは「脱ドル化」という世界経済のパラダイムシフト(5分13秒)であり、BRICS諸国をはじめとする新興国は、米国債の保有を減らし、代わりに金を積極的に買い増している(5分35秒)。
 これは通貨戦争の一環(5分42秒)であり、ロンドンの貴金属銀行からは大量の金が流出し、実物資産としての金の価値が再評価されている。ブルームバーグの報道によれば、アメリカの空港には大量の金と銀が到着している(6分3秒)ということです。
 FRBは市場を欺くトリックを行っており、高金利政策を掲げながら、実際には金融緩和へと舵を切っている(10分36秒)。グレッグ・ウェルドン氏は「FRBは市場に対して二枚舌を使っている。一方で金融引き締めをアピールしながら、裏では景気刺激策に舵を切っているのだ。(11分15秒)」と指摘しています。
 この政策の矛盾がもたらす最大のリスクは、最終的に政府が全面的な紙幣発行に踏み切る可能性(11分45秒)であり、その結果インフレが制御不能に陥り、パン一斤が50ドルになる未来が現実となるかもしれない(12分4秒)。
 グレッグ・ウェルドン氏の警告は、レイ・ダリオ氏の「金やビットコインのようなハードマネーを保有し、債券や借入金といった債務資産は避けるべきだ」という指摘と、驚くほど一致しています。
 “続きはこちらから”の動画では、ギリシャの経済学者、ヤニス・ヴァルファキス教授が「トランプ政権の現在の政策とその目的」を説明しています。
  “製造業を復活させるための「ドル安」。お金が借りやすくなって、経済が活性化するための「低金利」。この2つの条件を満たしつつも、米ドルが世界の準備通貨であるという立場を維持する(8分48秒)”というものです。
 この説では、トランプが米ドルの基軸通貨としての地位を放棄しているように見えます。私はトランプが基軸通貨のドルを放棄するとは思えません。
 トランプとイーロン・マスクはFRBを解体するつもりではないかと思っています。「イーロン・マスクは連邦制度理事会(FRB)の監査リーダーにロン・ポールを考えている。」という情報があります。
 イーロン・マスクが主導する政府効率化省(DOGE)の「DOGE」が、イーロン・マスクのお気に入りの暗号資産のドージコイン(DOGE)に影響を受けたものであることは明らかです。
 彼らはFRBを解体して、金(ゴールド)に裏付けられた暗号通貨を基軸通貨にしようとしているのではないかという気がします。スターリンクはその為に準備されていると考えられます。
 ドージコイン(DOGE)は中央銀行デジタル通貨(CBDC)ではありませんが、同じようにプログラム可能で社会信用システムとして機能します。
 トランプ支持者は、これを量子金融システム(QFS)として大歓迎するのかも知れませんが、これは黙示録の666(反キリスト)が支配する世界です。
 幸いなことに、キンバリー・ゴーグエンさんはこのような量子金融システム(QFS)は機能しないと断言しています。
(竹下雅敏)
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金急騰と迫りくる金融危機:米国債務のブラックホール
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「公益資本主義」を説く原丈人氏が「グローバリズムと闘い日本を守る超党派議員連盟勉強会」に登壇 / 株主資本主義の餌食にされている日本を救うために政治ができること

読者の方からの情報です。
 WHOパンデミック条約新設と国際保健規則(IHR)の改訂に対して、"国家主権の上に何者かが存在することを認めるのか、日本の国会で是非を議論すべきではないか"という意思のもと、原口一博議員を中心に国会内で「超党派WCH議連(仮称)」が結成され、これまでに10回もの会合、議論が行われました。11回目の今回から正式名称を「グローバリズムと闘い日本を守る超党派議員連盟勉強会」とされたようです。日本がグローバリズムに飲み込まれることなく前に進むことができるよう力を結集する活動です。
 今回講師に招かれた原丈人氏は、原口一博議員が「こんな日本人がいたんだ!」と感嘆され、また読者の方も「こんなまともで有能な方がいらっしゃるのですね。」と書いてこられました。
 動画35:00から52:00あたりまで、ご自身の経歴を交えながら、これまでの活動の基本理念を語っておられます。27歳までは考古学でインディオの移動経路を研究し、その研究資金を稼ぐために光ファイバーの会社を作って成功させ、その資金を元に今度は「世界中に健康で教育を受けた豊かな中間層を作るためのテクノロジーの開発」を目的としたベンチャーキャピタルの会社を作り、コンピューターソフトウエア開発メーカーなど多くの企業を生み出し、結果的に全米第2位の会社になりました。
バイオ方面では、ご自身が海外で悩まされた熱帯感染症に関する生化学も学び、その結果、世界で最初の遺伝子治療の会社や遺伝子ターゲティングの会社などを1980年代の後半に作ったそうです。そのような環境にあったため「新型コロナワクチンのmRNAは大変危険だと初めからわかっていた。だから我々は打っていない。2021年くらいにソーク研究所から危険性に関する論文がいくつも出ている。しかし西側は打つ方が安全だという世論で染まっていた。」と語っています。
 「今後10年間の日本の歩むべき道」というテーマに対して、原氏は現在の日本の状況を解説し、外資に全て奪い去られる前に政治ができることを説いておられました。2014年から導入されたコーポレートガバナンスは「株主資本主義を日本に導入するトロイの木馬」で「株主だけを太らせる仕組み」だったと言います。その結果、日本の失われた30年は、株主から見れば黄金の30年となり、株主への還元は6倍にも膨れ上がっています。"日本では企業の利益を全部株主が取るとは考えない。ところが米国企業は利益の100%以上を取っていく。儲けた分以上に社債などで借りた金まで要求する(59:00)。「株主資本主義」をルール化してしまうと、株主の利益を最短で最大化することが企業の使命となり、利益を産まない研究開発、製造、販売は削られてゆき、最終的に金融しか残らない、金融の中でも投機的金融となって必ず破綻する。すると中間層の富が富裕層に移って、スーパー・スーパー・リッチ層を作って中間層が没落して貧困層になる。ここで格差が広がる(43:40)"と、それはまさにアメリカや日本の現状でした。
 原氏の提唱する「公益資本主義」は、"会社は社会の公器であり、事業を通じて社会に貢献するもの"と考え、会社を構成する社員、地域社会、顧客、仕入れ先、地球、株主全てを「社中」という仲間のように捉えて、利益は社中全体に分け与えるものと考えます。動画の後半では、そのための法整備などを説明されていました。
(まのじ)
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「グローバリズムと闘い日本を守る超党派議員連盟勉強会」)講師 原丈人氏米欧中で活躍する日本人事業家演題「「今後10年間の日本の歩むべき道―国民一人一を豊かにする為に我々が出来ること」公益資本主義の勧め
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松島修氏「預言書の内容、もしくは世界観でそれを知ることによって、今後の世界動向が分かるんですね。ということは、相場動向を予測する手助けになります。」 ~近い将来の金融崩壊に対する備えが万全ではないにしても必要

竹下雅敏氏からの情報です。
 11月27日の記事で森永卓郎氏と朝倉慶氏の対談動画を紹介しました。非常に面白い内容でしたが、どちらの言い分にもうなずけるところがあるものの、私の感覚は森永卓郎氏の価値観が近いように感じました。
 私は近い将来の金融崩壊を常に意識しており、それに対する備えが万全ではないにしても必要だと思っているからです。時事ブログでダーチャを推奨してきたのもそうした理由からです。
 ロシアはソビエト連邦の崩壊による地獄を経験しており、この時の混乱をロシアの人々が生き延びたのはダーチャのおかげだと思っています。今後、世界規模の金融崩壊が起きたならば、一番影響を受けにくい国はロシアではないかと思います。
 さて、こうした私の感覚に一番近いのが、経済コンサルタントの松島修氏の解説です。“未来の歴史っていうのは、聖書に書いてある預言書っていうのがあるんですけれども、その預言書の内容、もしくは世界観でそれを知ることによって、今後の世界動向が分かるんですね。ということは、相場動向を予測する手助けになります。(33秒)”と言っています。
 松島修氏は、1967年6月7日の第三次中東戦争から激動の時代が始まる予定だったが、40年間延長され2007年6月8日から激動の事態に入った(3分23秒)と判断しています。現実に、この時が長期米国債の金利のピークであったことが、4分54秒のところに出てくるチャートによって分かります。その後、2008年9月15日にリーマンショックが起こりました。
 これは、この時から「黙示録の時代に入った(5分55秒)」という認識です。“エゼキエル書っていうのがあって、そこに書いてある最終戦争とも言われている、実際は最終ではないんですけれども、最終戦争と言われているエゼキエル戦争ね、これはイスラエルにロシアとイランとイラクなどの連合軍が侵攻する戦争なんですね。イスラエルが奇跡的に勝利をすると。このエゼキエル戦争はね、長らくありえないと思われてきました。エゼキエル戦争が非現実的だったからですね。ところが近年になって、急激に現実化しました(7分24秒)”と話しています。
 時事ブログで、何度も「エゼキエル戦争」を取り上げているのは、これを意図的に引き起こそうとする者たちがいるからです。その筆頭とも言える人物がドナルド・トランプの娘婿のジャレッド・クシュナーです。
 私は、こうしたエゼキエル戦争や第三次世界大戦を引き起こそうとする連中は、全て排除されると思っています。キンバリーさんの情報を見ていると、このことがよく分かると思います。
 しかし、こうした事柄に関連した混乱を完全になくすことは難しいのも事実です。現実にガザやウクライナでは多くの人が死んでいます。日本にはこうしたことは起こらないと思うのは自由ですが、アメリカは今後、ロシアとの緊張を緩和してイランや中国との緊張を高める方向に動くことが予想されるため、警戒は怠らない方が良いと思われます。
(竹下雅敏)
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ユダヤだけが知っている?株暴落はユダヤ暦の7年周期どおり 未来の歴史から相場を予測する
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