アーカイブ: まのじ

2016年放映の「報道ステーション」ドイツのワイマール憲法・国家緊急権の教訓を今一度 / ナチス憲法は合法的に誰にも気づかれずに確立していた

読者の方からの情報です。
 2016年に放映された「報道ステーション」の緊急事態条項を特集した番組です。当時、時事ブログでも取り上げていました。「世界で最も民主的と言われたドイツのワイマール憲法の『国家緊急権(緊急事態条項)』を悪用する形で結果、ナチの台頭があった。」「でも、ヒトラーというのは軍やクーデターで独裁を確立したわけじゃありません。合法的に実は実現しているんです。」
 動画を投稿した方が、ところどころに当時の安倍総理や麻生太郎副総理、統一教会関連議員の発言をうまく盛り込んで、ヒトラーとの比較を見せています。「ドイツのワイマール憲法がある日、気づいたらナチス憲法に変わっていた。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口に学んだらどうかね?」「みんな納得してあの憲法、変わっているからね。」
 2025年の今、この番組を過去のこととして観ることはできません。最新の映像配信では「戦争は国民をだまして引き起こされる」ことが解説されていました。私たちはもうこれ以上だまされないようにしよう。
(まのじ)
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報道ステーション 独 ドイツ ワイマール憲法 国家緊急権の教訓 緊急事態条項 緊急政令の危うさ
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立花孝志氏逮捕から一転、斎藤元彦知事と「メルチュ」折田楓氏の公選法違反容疑は不起訴、続いてメルチュから出た選挙運動を疑わせる3つの見積書 / 「兵庫県政の非常に複雑でヤバい闇」

 9日にN党党首の立花孝志氏が逮捕されたかと思うと、12日には斎藤元彦兵庫県知事とPR会社「メルチュ」の折田楓代表の二人の公選法違反容疑が不起訴処分になったと報じられました。他に知事選に関する6件の告訴・告発も全て不起訴となりました。斎藤元彦知事陣営からメルチュに支払われた71万5000円が「選挙運動以外のものへの対価であることが否定できない、検察としては行政トップの県知事の100%有罪が確信できない場合は起訴は難しい」という司法の壁があるようです。刑事告発した上脇博之神戸学院大教授らは、検察審査会に審査を申し立てる意向を表明されています。
 さらに12日、新たな動きとして、知事選前にメルチュの折田代表から斎藤候補側に対して、SNS関連の対価を含む3通の見積書が送付されていたことが兵庫県警の捜査で明らかになったと報じられました。このSNS関連の費用は請求書からは除外されていたそうです。見積もりで請求していたSNS向けの撮影や編集が、選挙中はボランティアとして無償で行ったことになります。斎藤知事は「捜査中」を理由に、これまで何の説明責任も果たしていませんが、今後は政治的責任を負うものとして説明を拒むことはできません。
 鮫島タイムスでは、立花氏逮捕の背景として、高市政権の背後の最高権力者、麻生太郎氏の意向があると示唆していました(6:42〜)。斎藤元彦氏を知事に担いだのは維新と当時の菅総理で、麻生氏は維新と菅氏のダメージを狙ったと見ています。兵庫県政を舞台にした既存勢力、統一教会、中国共産党などのせめぎ合いが、今回の立花孝志氏逮捕に次ぐ斎藤知事の不起訴、さらに見積書の暴露という目まぐるしい応酬に繋がっているのかもしれません。
 藤村あきこ氏によると、斎藤元彦氏は知事選に当たって、選挙プランナーの故・藤川晋之助氏に選挙参謀を依頼していたそうです。しかし藤川氏は「あの兵庫県は非常に複雑で、いろいろとヤバい闇がたくさんある」ことを理由に斎藤氏のオファーを断っていたそうです。それで斎藤氏は折田楓氏のメルチュに依頼を持ちかけたと話しています(2:25〜)。
(まのじ)
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[今橋伸也氏] 「土は生き物、土さんを感じ取る感性を磨く、土さんと信頼関係を作る」土に信頼されるには感謝して愛情を与えること

読者の方からの情報です。
 今橋さんが高知で新たに借りた、条件の悪い畑(元田んぼ)で、今橋さん自身も忙しくて手をかけられないのに、開墾後すぐに、土は自然栽培ができる形に進化し、作物はありえない成長と稔りをみせ、草は生えず、野生動物も害をなさないということを、動画で紹介されていました。
 これを含め、最近の今橋さんの動画は、意識・心の持ちようが現象世界にこれだけ影響を与えるんだ、と衝撃です。各人の気づきが現象世界に大きな影響を与える、と竹下先生がおっしゃることを映像で見せられた感じです。
 あと、土(もちろん作物、草、微生物、蟲、鳥獣も)を生き物として接するという部分も、形としては私も実践しているつもりですが、中身がずいぶん違うのだなと。生き物として接しても相手の素晴らしさに思い至らないなら(選民思想)、あまり意味はない。
(匿名)
 以前の時事ブログで、今橋伸也氏は「土は生き物であり、生きている生命体として接している」自然農法家だと紹介されていました。読者の方がコメントされているように、今橋さんの言葉を伺っていると、自分の自然への「感謝」もずいぶん粗雑だと気付かされます。
 1つ目の動画は、「水田だった粘土質の耕作放棄地を畑化した圃場」「開墾からスタートして半年経っている」「週末農業でほぼ一人で作業をしている」という状況の畑を見て回ります。出張が多く、今橋さんが畑に入る時間はあまりないそうですが、「みるみるうちに土さんが協力して下さって、見事な畑になりました。」その地域では「キュウリはハクビシンの大好物なので全滅する」と言われたそうですが、今橋さんの畑ではキュウリは一本も食べられていないし、さつま芋もイノシシさんに食べられていません。スギナがいっぱいだった場所は半年でほとんど無くなっていました。ゴマの実はとても大きく虫もついていません。今橋さんは見回る野菜たちに「ありがと!すごい!」と声かけされていました。
 2本目の動画では、今橋さんが自然農法で心がげていることが3つあると教えておられました。
1.自然農法をキッチリする 
無肥料無農薬、自家採種をする、土、作物に感謝をする。これをすると土さんは喜んで野菜ができる。
2.土さんや作物を感じ取る
感じる感性を磨く。感じ取るように心がける。
3.土さんや野菜さんと信頼関係を作る
土さんや野菜から信頼される人になりましょう。信頼されるには、感謝して愛情を与えること。
(まのじ)
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【自然栽培395】誰でもできる!雑草が変わるよ!週末農業でもできるよ!
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【自然栽培397】今橋が教えている3つの大切なこと!これで野菜ができる!
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NHK党立花孝志党首が名誉毀損で逮捕 / 高市首相は「N党と統一会派を組んでいない」/ 兵庫の維新とN党が協力して竹内県議を追い込み、斎藤元彦知事を2馬力選挙で助けていた

 9日、兵庫県警は、政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首を名誉毀損の疑いで逮捕しました。立花党首のデマによりSNS上で大量の誹謗中傷を受けて亡くなられた竹内英明県議の夫人が刑事告訴をされていました。竹内氏の死後も誹謗中傷は続いている異常な状況です。竹内県議は兵庫県の百条委員会の委員を務め、斎藤元彦知事の汚職やパワハラを調査していました。
 自民党は参議院で「NHK党」に所属する斎藤健一郎議員と会派を組んでいます。10日の衆院予算員会で立花党首の逮捕について質問を受けた高市首相は「自民党参議院は、無所蔵の斎藤議員と統一会派を組んでいる。NHK党と会派を組んでいるわけではない。」と言い逃れをしていました。
 兵庫の維新とNHK党が協力して竹内県議を死に至るほど追い込み、斎藤元彦知事の2馬力選挙で不正をし、その斎藤元彦候補の応援には当時の高市早苗議員が駆けつけています。高市首相がシラを切ったところで、当の立花党首が「私どもは高市総理と話をさせていただいて会派に入れていただいたんです。」と述べています。兵庫県の自民党県連が党本部に対し、NHK党との会派結成に猛抗議をしたことについても「嫌なら奥谷君たちが自民党やめたら? それだけ軽く見られてるんだから。高市氏は 斎藤元彦氏を追い出そうとした兵庫県自民が鬱陶しいんですよ。」と嘲笑っています。
(まのじ)
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アメリカの戦略に従って中国との戦争に向かう”極めて危険な”高市政権 / 令和7年3月24日をもって日本の自衛隊は事実上米軍になっていた 〜 日本を攻撃対象にするつもりか?

 10月28日に配信された「石濱哲信チャンネル / トランプ来日と日本。石濱哲信は隠れ学会員か?」という動画の無料部分で石濱氏は、高市内閣がアメリカの戦略に基づいて戦争に向かう危険性が高いと語っていました。(44:13〜50:45)
"「戦争が一番儲かる」ことを知っているグローバリスト・トランプは、日本から仕掛けさせて中国と武力衝突をさせて一気に中国市場をとってしまおうとしている。世界で一番現金を持っている日本を使う。関税を引き上げられ、防衛費30兆円を飲み、81兆円の投資を約束させられた。投資はおそらく米軍の予算に入るだろう。高市内閣は(アメリカの戦略に)呼応して、公明党を切ることで中国との対決姿勢を強く打ち出した。同時に、中国のオーダーによって作られた維新の会を内閣に入れ、情報が一番集まる首相補佐官という立場に置いたことを見逃してはいけない。" と述べています。
 また、「今年の3月24日で日本の自衛隊は消えた」(一番下の動画33:18)、自衛隊は、米政府による統合作戦司令部の下に置かれ、事実上の米軍になったと述べています。つまり現在は日本が自律的な国防をすることはできません。
 まるでこのシナリオを辿るかのように、7日の衆院予算委員会で高市首相は、台湾有事が「存立危機事態」に当たる可能性を明言しました。日本が直接攻撃を受けていなくても、密接な関係にある他国、例えば台湾が攻撃され、日本の存立が脅かされる存立危機事態と高市内閣が認定すれば、自衛隊が集団的自衛権を行使できることになります。その結果、「日本の領土や国民が攻撃されていない段階で自衛隊が中国軍を攻撃すれば、国際的には『日本の中国攻撃』と見なされ、日本国内は中国軍の攻撃対象となる。」
今はATMにされている日本ですが「最後は突撃戦争で収穫しつつ米国債を戦争インフレ&好景気で名目返済し、国土は荒廃させて資産価値をなくしてから撤退・引き渡し?」という、行くところまで行く予想もありました。
(まのじ)
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