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藤沢市民のJアラート訓練反対とハワイの緊急警報 〜 「視野狭窄」に気づく時

読者からの情報です。
こんにちは。

「いたずらに恐怖心をあおる放送、合理的に説明できない行動への
協力要請、音声再生に加えて避難行動についても協力を求める市の
訓練に強く反対する」

ついに、あのバカげたJアラート避難訓練反対の声を上げた藤沢市民!!
政府がいくら危機を煽ってもムダだべ。
(芋子)
 芋子様の投稿記事では、「王様は裸だ」と藤沢市民が声を上げたように思えました。首相自ら全く警戒していない状況で、国民だけが従順にアホらしいJアラート訓練を受けることの異様さに、初めて公にNoを表明し、それが報道されたことで、やっとこさ人間らしい気持ちになれました。市民代表の方が語られたように誰しも「戦争やむなしという感情を抱かせる」ことに加担したくはないのです。
 下の記事は逆に、先日のハワイへの弾道ミサイル発射警報を直に受けた、ホノルル在住の研究者のレポートです。こちらはまさかの事態の12分間、強烈に死を意識し、そしてそれが「間違い」であったと知った後、どう考えたかを綴っています。
彼は「間違い」警報そのものよりも、いつでも核攻撃を受ける可能性があるという状況自体が大問題だと感じたそうです。彼は安堵の中で、即座にアメリカが攻撃をしている国で暮らす人々の恐怖に共感しました。アメリカ政府やマスコミが意図的に植え付ける「ならず者国家」への攻撃が生み出す悲劇を自ら擬似体験したことで、「国家主義的な集団視野狭窄に対抗」する必要を感じたと言います。そして大切なことは資本家に拘束されていない情報源や見解を探すことだと締めくくっていますが、それは権力の押し付ける正義を疑い、企業メディアの情報に流されないという意思であろうかと思います。
 いずれの記事もアラートを通じて、私たちを意図的に巻き込み、利用するものを、はっきり示すものとなったようです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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Jアラート訓練「中止を」 藤沢、市民グループが要請
引用元)
カナロコ 神奈川新聞
 (前略)「全国瞬時警報システム」(Jアラート)発動を想定した国民保護サイレン再生訓練について、藤沢市の市民グループが19日、同市に対して訓練の中止などを求める要請書を提出した。

 (中略)いたずらに恐怖心をあおる放送、合理的に説明できない行動への協力要請。音声再生に加えて避難行動についても協力を求める市の訓練に強く反対する」と中止を求めている。

 Jアラートは、(中略)放送方法や避難行動訓練実施の有無は各自治体に委ねられている。

(中略)
樋浦代表は、(中略)訓練の想定が弾道ミサイル落下に絞られている点についても「外敵をつくりだし、市民に戦争やむなしとの感情を抱かせることにつながる」と強調した。

(以下略)
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弾道ミサイルがハワイに住むわれわれに向かって高速で飛来しつつあると認識することはいったいどんな感じであったのか
転載元)
(前略)
この瞬間、弾道ミサイルが時速15,000マイルでハワイに向かって実際に飛行している。恐らくは、われわれが住んでいるホノルルに向かっている。実際に起こっているのだ。

私は「アメリカ研究」を専攻する大学院生として政治を追跡して来たし、核爆発によってどんなことが起こるのかに関しても研究をしていた。
(中略) どちらに転んでも、これは大戦争の始まりになると私は思った。

(中略)
ミサイルがハワイに向かっている。もう直ぐに死ぬんだ」と言っていた。

(中略)
この間違い警報(明らかに、とんでもない間違いではあるのだが)を誰が発信したのかという点は大した問題ではなく、核攻撃を受けることが何時でも起こり得るという状況の存在自体がより根本的な大問題であるとする見解を皆が共有した。

われわれの税金によって調達され、人種差別者や肘掛椅子に座った戦士らによって配備された今回のミサイルのような武器によって、交渉をすることもなく、侵略戦争の形で実際に殺害され、重症を負って身体の一部を失った何百万人もの人たちのことに思いを馳せた。

(中略)
こうして、今回の心をかき乱すような経験は、私たちにとっては、国家主義的な集団的視野狭窄に対抗することが非常に重要な課題であることを明らかにしてくれた。西側の主要な情報源に加えて、西欧だけには偏らず、国際的でグローバルな、企業メディアではない、資本家に拘束されてはいない情報源や見解を探し求めることが重要である。

(以下略)

通常国会召集、施政方針演説では改憲に意欲の安倍首相

 ぴょんぴょんシリーズ「憲法改憲前夜」と「自衛隊と国防軍」が、いかにタイムリーな警鐘であるかを実感します。22日に召集された国会で、あべぴょんは「モリ・カケ・スパ」などてんこ盛りの重大問題に全く触れない所信表明演説を行いました。そして、その空疎な演説の最後の最後に「国のかたち、理想の姿を語るのは憲法です。各党が憲法の具体的な案を国会に持ち寄り、憲法審査会において、議論を深め、前に進めていくことを期待しています。」と述べて、憲法改正への意欲をわざわざ盛り込みました。あたかも各党が改正案を持ち寄ることが既定のごとき言いようです。えだのんが、すかさず「憲法は国のかたち、理想の姿を語るものではなく、公権力を縛るためのルールです。」と切り返しました。
 今の安倍政権、どこを突いても致命傷になる程の疑惑がありながら、それらを追求できないばかりか、よもや改憲にまで道筋をつけるようなことになったら日本は終わる。あべぴょんに刃物を持たせる一歩手前に来ている国会です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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通常国会 施政方針演説 改憲「前に進めていく」
引用元)
産経新聞
 第196通常国会が22日召集され、安倍晋三首相は衆参両院の本会議で施政方針演説を行った。
(中略)

 安倍首相は、憲法改正について、(中略)憲法審査会で「議論を深め、前に進めていくことを期待する」と訴えた。

 また、演説に先立つ自民党両院議員総会では、「わが党は結党以来、憲法改正を党是として掲げてきた。私たちは政治家だから実現していく大きな責任がある。いよいよ実現をするときを迎えている」と述べ、改憲への強い意欲を改めて鮮明にした。
(以下略)
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通常国会が召集=安倍首相「改憲実現の時」
引用元)
 第196通常国会が22日召集された。安倍晋三首相(自民党総裁)は2020年の改正憲法施行を目指しており、発議に向けた与野党論議がどこまで進展するかが焦点となる。
(中略)
 会期は6月20日までの150日間。

(中略)
 改憲をめぐり、自民党は3月中に同党案を国会に提出し、公明党や野党との議論を促進する構え。戦力不保持を定めた9条2項の存否に関する意見集約が課題となる。
(以下略)

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[Walk in the spirit] 植物油でも走るディーゼルエンジンの生みの親、ルドルフディーゼル

 我が家の愛車が走行距離31万kmを超え、ついに手放すことになりました。次の車を選ぶ頃には、とっくにガソリンから解放された車が出回っているに違いないと皮算用をしていたのに、残念、時代はついて来ないのであった。
 闇に葬られた新技術はたくさんありそうですが、これもその一つかもしれません。ディーゼルエンジンの発明者、ルドルフ・ディーゼル博士の言葉を紹介しています。
曰く、ディーゼルエンジンは植物油(!)が使えるので、国の農業の発展にかなり貢献できる。さらに、今は植物油を燃料に使うなど取るに足らないことに思えるかもしれないが、いずれ現在の石油や石炭の化石燃料と同じくらい重要になるだろう。
そしてある日突然、彼は海に浮かんで亡くなりました。自殺とみなされたようです。 
(まのじ)
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植物油でも走るディーゼルエンジンの生みの親、ルドルフディーゼル
転載元)
ディーゼル車って、環境に悪いとか、悪者扱いされているけど、

開発者の最期を見ると、
おなじみのフォールスセオリーだったと、



[マスコミに載らない海外記事] RT:マスコミの偏向を浮き彫りにするアヘド・タミミとバナ・アラベド、二人の少女の物語

 記事トップの写真の女性が、まだ16歳のアヘド・タミミさんです。凛とした瞳に、多くの悲しみから得た覚悟が見えるようです。彼女がパレスチナのナビザレ村で生まれた時は、すでに村はイスラエルの入植者とそれを守るイスラエル軍の強奪と暴力に晒されており、彼女の一家は、非暴力デモのリーダーとして抵抗運動をしていました。彼女は幼い頃から軍の銃弾を向けられ、両親を逮捕されるような過酷な生活の中で育ってきました。
パレスチナに関する極端に少ない報道の中にあっても、彼女は知られた存在となり、昨年12月に彼女がイスラエル軍に逮捕されたことは、SNSなどで取り上げられました。
 今回「マスコミに載らない海外記事」では、このアヘド・タミミと、もう一人、欧米マスコミの寵児となったアレッポに住むとされる少女バナ・アラベドを並べて取り上げるRTの記事を紹介しています。二人の少女を対照させることで、マスコミの犯罪的な偏向報道がよく分かるようになっています。
 7歳の少女バナは、インターネット・アクセスが不可能とされる東アレッポから、突如ツイッターで登場し、一夜にして何十万ものフォロワーを得ました。そしてアサド政権の非道を訴え、アメリカ軍の援助や第三次世界大戦などを世界に呼びかけたのでした。彼女は英語をほとんど理解できないのに。
バナはその後、大手出版社、映画、主流メディアに活躍の場を広げています。
 バナのメッセージは、イスラエルにとって大変都合の良いもの、というよりも、そうなるように仕組まれ利用されているのでしょう。
そして、命がけで平和を求めるアヘドは、イスラエルにとっては黙殺しても足りない存在なのでしょう。イスラエルの軍事法廷では彼女に対し確実に有罪判決が出されることも、欧米で、そして日本では報道されることはないのです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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マスコミの偏向を浮き彫りにするアヘド・タミミとバナ・アラベド、二人の少女の物語
(前略)

2017年12月20日、ヨルダン川西岸の村ベイトゥニアにあるイスラエルが運営するオフェル刑務所の軍事法廷に出廷するパレスチナ人アヘド・タミミ(右)、©Ahmad Gharabli / AFP



一人は占領されているヨルダン川西岸の、もう一人は東アレッポの、中東の二人の少女に関する欧米マスコミ報道を比較すると、マスコミがアメリカ外交政策に左右されていることが明らかになる。

(中略)
アヘド・タミミは、パレスチナ時間の午前4時に両親の家からイスラエル人によって強制的に拉致された。彼女は子供活動家だ。子供だ。 pic.twitter.com/oHGB585mTT - asad abukhalil (@asadabukhalil) 2017年12月19日

(中略)
イスラエル指導部は一家に対する集団懲罰を誓い、イスラエルは今や十代のアヘド・タミミの両親も拘留している https://t.co/B8RIV1QJNw
- 電子インティファーダ (@インティファーダ) 2017年12月20日


(中略)
アヘド逮捕の人目をひく特徴にもかかわらず、アメリカ・メディアのバナ・アラベドへの執着とはどぎつい対照で、アメリカ・メディアは事実上の沈黙を維持している。

2016年9月、アレッポでのシリア政府軍と聖戦戦士集団の戦いが激化する中、7歳のアラベドのツイッター・アカウントが出現し、何十万人ものフォロワーを、ほぼ一夜にして得た。アカウントは、アルカイダ系列のヌスラ戦線支配下にある東アレッポ地域からのものだとされているが、インターネット・アクセスがほとんどできないのに、どうしてツイートできたのかは不明だ。未成年者の承認を禁じるルールに違反して、承認されたツイッター・アカウントだ。
(中略)

(中略)ワシントン・ポストは、彼女を“現代のアンネ・フランク”と呼んだ。

(中略)
まもなく、『ハリー・ポッター』シリーズの著者J・K・ローリングの支援を得て、彼女は巨大出版社サイモン・アンド・シャスターとの出版契約を結んだ。
(中略)

アラベドはタイム誌にも新たな記事が載ったが、一方タミミは、欧米マスコミ報道管制の中、有罪判決率99.8%のイスラエル軍事法廷での判決を待っている。
(以下略)
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ナビサレ村のアヘド
引用元)
 ナビサレ村のアヘド・タミミがイスラエル軍に逮捕された。16歳の女の子。2016年に訪れたナビサレ村は人口600人の小さな村。毎週金曜日に時には海外からも支援者がやって来る抗議デモで知られていた。
(中略)
2000年代にはいると、軍は向かい側の丘の斜面すべてを軍用地と宣言し、村人の立ち入りを禁止したため、村人は自分たちの土地だった畑で働くことができなくなった。いま、我が物顔で畑を耕し、作物を得ているのは入植者たちだ。
(中略)
入植者を守るのは、イスラエル軍。タミミ家の子供たちは、赤ん坊の頃から家の中に向かって撃たれる軍の催涙弾にさらされて育ってきた。アヘッドのお父さんのバッセムも、お母さんのナリマンも何度も逮捕され拘束されてきた。
(以下略)

[Yahooニュース] 通常国会で狙われる<定額働かせ放題・残業代0プラン>の対象拡大 〜 働き方改革の正体

 来たる22日に通常国会が召集されます。しこたま外遊休暇を取った首相が何日出席するのか注目の国会ですが、今回審議される法案の中に「働き方改革」関連法案があります。この法案の目玉のひとつは「残業代ゼロ法案」と言われる「高度プロフェッシナル制度」、もうひとつは「定額働かせ放題・残業代0プラン」と言われる「裁量労働制の適用拡大」です。
 高度プロフェッショナル制度とは、高度の専門職で年収1075万円以上の労働者に対して、労働基準法で守られる労働時間や休憩、休日などの適用がなくなるというものです。しかし、この法案が通過すれば、対象者は一気に年収400万円の労働者にまで広がることは確実なことなど問題の多い法案ですが、こちらについては世論調査で導入反対が大きく上回っているようです。

 ところが問題は、もうひとつの「定額働かせ放題・残業代0プラン」と呼ばれる「裁量労働制の適用拡大」の方です。下の記事の佐々木弁護士によると、裁量労働制とは「どんなに長時間働いても設定した労働時間とみなされ、賃金も一定額で増えない」という恐ろしい制度で、この対象労働者を、今国会で拡大しようという、いわば「ブラック企業への栄養剤」のような“働かせ方改革”のようです。当然、過労死や過労自死を適法に生み出すようなものですが、使用者側が備えるべき健康確保措置は健康診断程度の不十分なものでしかなく、見事なくらいに「百害あって一利なし」だそうです。

 佐々木弁護士は、国会戦略としてダミーのように「高度プロフェッショナル制度」を取り下げ、もっと悪質な「裁量労働制の対象拡大」の方を通過させる手ではないかと危機感を訴えておられます。
 あべぴょんの出席日数とともに、しっかり注視しようではありませんか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)



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通常国会で狙われる<定額働かせ放題・残業代0プラン>の対象拡大
引用元)

(前略)
 このように残業代ゼロ法案と呼ばれる部分の「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)については導入反対が賛成を大きく上回っていることがわかります。

(中略)  高プロは反対という、それ自体はいいのですが、実は、この法案には、もう一つの目玉である<定額働かせ放題・残業代0プラン>と呼ばれる裁量労働制の適用拡大があるのです。

対象者に年収制限なし!
 実は、高プロより裁量労働制の対象者拡大の方が、ブラック企業への栄養剤として即効性があります。
 まず、先の高プロのように、年収要件はありません。
(中略) 
したがって、年収300万円であろうと、200万円であろうと、180万円であろうと、適用の可能性があります。

裁量労働制とは
 (中略)誤解を恐れずごくごく簡単に言うと、「決まった労働時間を設定し、どんなに長く働いても、どんなに短く働いても、その設定した労働時間働いたとみなす制度」ということになります。

(中略)みなされる時間よりはるかに長く労働しても賃金は一定額で増えることはありません。
 そのため、定額働かせ放題と呼ばれる
こととなります。

(中略) 

 労働事件を労働者側で扱う弁護士から見れば、裁量労働制は過労死・過労自死の温床であると認識されています。
 
 この危険な裁量労働制を拡大しようというのが、この法案のもう1つの目玉なのです。

(以下略)