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アーカイブ: 安倍政権の闇

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何から何まで確実に、“我々を殺しにきている”安倍政権

/ ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　一連のツイートは、ゆみさんのツイッターから拾ったものです。ゆみさんは、私が注目している女性で、政治的感性が非常に優れた方だと思っています。Eriさんとゆみさん、「れいわ新選組」が、これからの日本を形作っていくのではないかなどと夢想したりします。
　ツイートを上から順にご覧になると、現状がよくわかります。あべぴょんは、最高裁判事15人を全部入れ替えました。なので、上級国民はどんな罪を犯しても、もはや裁かれるということが無くなりました。メディアもコントロールしているので、何をやっても、もはや支持率が下がるということもありません。このため、千葉県民は見捨てられたのだと言えます。
　当のあべぴょんは、ラグビー観戦で大はしゃぎ。驚いたことに、“現場の被災地を放置して防災関連の表彰式を行う”という傍若無人ぶり。
　そうした中、10月1日から消費税が10％に引き上げられるわけですが、日経新聞によると、“貧乏人は皮を食え”というのか、「ニンジンの皮もおいしく！　増税に勝つ食べ切り術」という記事を掲載。国民を馬鹿にしているとしか思えない。
　なぜかというと、世界では、削減・禁止の流れにある農薬「グリホサート」に対し、“日本は何の対策も取らないばかりではなく、食品残留基準値を緩和”しているのです。ニンジンの皮まで食べて、しっかりと毒を体内に取り込めというわけでしょう。
　一連の流れを見ると、安倍政権は、“我々を殺しにきている”と言って良いかと思います。福島の放射能汚染土もそのうち全国にばら撒いて、国民を被曝させるつもりのようです。どうやら、愚民政策を徹底するらしい。国民を、自分たちと同程度かそれ以下のIQにしないと、奴隷支配は完成しないと思っているのかも知れません。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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政府やメディアが刷り込んだ“消費税の目的”の嘘
“社会保障の充実と安定化”のための増税という謳い文句とは正反対の現実
引用元）
論座 19/9/20 斎藤貴男　ジャーナリスト
来たる10月1日に、消費税率は８％から10％に引き上げられることになっている。そして、政府とマスメディアはこの間ずっと、“社会保障の充実と安定化”のための増税なのだと謳（うた）い続けてきた。
（中略）
財務省の資料「法人税率の推移」によれば、88年度に42％だった法人税の基本税率は、翌年に消費税が導入されてからは減税に次ぐ減税で、現在は半減に近い23・2％だ。（中略）… 消費税は社会保障の充実や安定化、財政健全化のために導入されたわけでも、増税されてきたわけでもない。敢えて単純化してしまえば、それはただ、大企業や富裕層の減税の財源になった。すなわち、この間に政府やマスメディアが国民に刷り込んできた“消費税の目的”なるものは、何もかも嘘（うそ）だったと断じて差し支えないのである。
（中略）
安倍晋三台第4次再改造内閣のもとで、私たちの社会保障はさらに“大胆”に、切り捨てられていくのだろう。国民の生活や生命を屁とも思っていない政権の非道もさることながら、いいように騙（だま）されて、にもかかわらず誰も本気で怒り狂おうとしない、物事を自分の頭で考えるくらいなら死んだほうがマシだと思っているフシさえ感じられてしまう国民の側にも、大きな責任があると言わざるを得ない。
（中略）
打開策があるとすれば、ただひとつ。多くの人々が消費税というものの本質を学び、理解して、怒らなければならない時は本気で怒ることである。
（以下略）
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配信元）
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原発事故の強制起訴裁判で、被告３名全員が無罪という極めて不当な判決 ～マスメディアが指摘することはない最も重要な2点

, / ＊原発・放射能, 司法, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　勝俣元会長ら3名全員が無罪となった件に関して、「れいわ新選組」の山本太郎代表の談話が発表されました。談話は論旨が明確で、見事だと思います。なかなかこのようにまとまった文章は書けません。山本太郎代表は、とても頭の良い人だと思います。
　談話の中に触れられていない重要な点は、“続きはこちらから”で、東海アマさんが指摘しています。
　まず、安倍政権が裁判官人事を私物化していることから、今回の裁判で、“結果は分かりきっていた”ということ。
　もう一つは、メルトダウンという巨大事故の原因が、津波ではなく、“原子炉内のジェットポンプ計測配管の破断による急速な冷却水喪失”だったということです。
　最も重要なこの2点をマスメディアが指摘することはないと思います。事故の真相を隠蔽して、本質から外れたところで裁判をやっても、無意味だと思います。
　さらに、フルフォード氏、ジム・ストーン氏をはじめ、Ｑグループは、 3,11は人為的に引き起こされたと主張しています。そうなると、裁判を初めからやり直さなければなりません。
　このように、メディアの報道というのは何重にも隠蔽されているわけで、今の日本だけを見ていると、本当に日本人が覚醒する時があるのかと思わざるを得ない状況です。しかし、日本人の特性から見て、“みんな海に飛び込みましたよ。あなたは飛び込まないんですか？”という状況になれば、覚醒するとは思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2019.9.20 山本太郎 代表談話「東電原発事故経営陣刑事裁判の判決について」
引用元）
れいわ新選組 19/9/20
れいわ新選組
代表・山本太郎

○昨日午後、東京地裁において、２０１１年３月１１日に発生した東電原発事故について、東京電力旧経営陣の刑事責任を問う、強制起訴裁判の判決が出ました。結果は、勝俣元会長を始めとする被告３名全員が無罪という極めて不当な判決と考えます。

これまで、すでに全国各地で、東電に対して原発事故の避難者によって民事訴訟が約３０件提起され、すでに１２件の一審判決が出ている中で、いずれも東電に対しては賠償を認める判決が出ていることを考えれば、ありえない判決といえます。

○今回の裁判の争点になったのは、東電が大地震による巨大津波が引き起こす原発事故を予測し得たかでした。

審理の中では、指定弁護士（検察官）から、２００２年の巨大地震の長期評価や、０８年の東電による巨大地震時に福島第一で１５．７メートルの津波が想定されるという試算の存在が指摘されました。そのような予測や試算があった以上、公共インフラである発電所を運営する電力会社の経営陣は、当然、最悪の事故被害を予測し、対策を講じておくべきでした。

０８年当時の内部資料では、東電の子会社の「東電設計」が具体的にＣＧ（コンピュータグラフィックス）にまでする形で、その津波による建屋の水没がシミュレーションされて、「津波対策は不可避」と指摘されていたことも明らかになっています。これらの事実を考えれば、当然、経営陣の責任は重大だったという結論以外ありえないはずです

報道によると、判決では「津波が来る可能性を指摘する意見があることは認識していて、予測できる可能性がまったくなかったとは言いがたい」とする一方で、「原発の運転を停止する義務を課すほど巨大な津波が来ると予測できる可能性があったとは認められない」としているそうです。しかし、認識していたのならば、最悪の事態を想定した投資または運転の停止を指示することこそが危機管理であり、それを行わないのは、「業務上の過失」ではないのでしょうか。

○今回、承服しかねる判決となりましたが、
・区域外避難者も含めた、事故により生活が一変した人々への補償・賠償。
・甲状腺がんをはじめとする疾病への支援。
・長期のがん検診を含む無料の健康診断の広域化。
など問題は山積みです。

廃炉作業、トリチウム以外の核種も依然含まれている汚染処理水の問題など、果たすべき安全対策を怠り、過酷事故を引き起こした事業者である東電と、国の果たすべき責任が軽減されるものではなく、未来永劫その責任を果たす努力を尽くすのが当然と考えます。

◯巨大地震大国である日本では、今後、南海トラフ地震などの巨大地震が、いずれ必ず起きる、と言われています。その際、原発が稼働していた場合、原発は安全を保てるのか？　稼働していなかったとしても、電源喪失した場合、安全を保てるのか？
それら答え合わせは大地震の後になります。
つまり、その大バクチに負けた際の費用負担は皆さんの税金からです。東電原発事故で明らかになったように、事故が起これば、国土を半永久的に汚染し、そこに住んでいた人々の生業は奪われ、補償賠償は早期に打ち切り、被害者は泣き寝入り、誰も責任など取らず逃げ切り。
これらは、すでに現実が証明しています。

すべては既得権者への忖度のために、ひとたび過酷事故が起こっても、無責任極まりない振る舞いがまかり通る原子力。 
これらを打破していかなくては、この国に生きる人々の生命財産など守ることはできません。

◯２０１８年３月に、私が共同代表をつとめていた自由党を含む当時の野党４党は「原発ゼロ基本法案」を共同提出し、基本理念として、すべての原子力発電所を速やかに停止、廃止することを提案。この法案は与党の抵抗によって審議されないままです。

◯地震大国日本ではふさわしくない原発からは撤退していくとともに、国が積極的投資を行い、日本の廃炉技術を世界最先端に育て上げ、世界に「原発ゼロ」を輸出できる国造り（「廃炉ニューディール」）を推進していくべきです。再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大していくとともに、現時点では主力に天然ガス火力を活用していくのが「れいわ新選組」が提唱する、日本のエネルギー戦略です。
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政府と千葉県の初動の遅れが台風被害を大きくし、未だに関係閣僚会議さえ一度も開いていない安倍首相 ～千葉単体で東日本大震災時を超える被害に！

, , / ＊政治経済, 事件, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　政府と千葉県の初動の遅れが台風被害を大きくしたことは、明らかです。これほど大きな被害が出ているのに、“安倍首相は未だに関係閣僚会議さえ一度も開いていない”のです。メディア報道も異常で、千葉県の対応や東電の批判はしても、政府の対応をほとんど問題にしません。
　リテラは、“国や地方自治体にクライシスマネジメント（最悪の状態を想定した危機管理）が欠如していたことこそ問題にすべき”と指摘。官邸が「2,3日で復旧する」という甘い見通しで内閣改造を優先したという事実は、猛烈に批判されても仕方がないものです。ところが、ネット工作員の影響なのか、 「批判するよりまず復旧」とか、「国を批判するな」という書き込みが結構あるようなのです。ネットでも、言論統制はかなり進んでいるのではないかと感じています。
　あべぴょんは、批判されることを何より恐れているので、あべぴょんの言う「こんな人たち」を、現場からもネット上からも、排除したいはずです。この政権が長引くほど、言論統制が強まると見て良いでしょう。
　冒頭のツイートのリンク先をご覧になると、なすこさんの漫画が出てきます。災害対応など面倒なことをしなくても、韓国を叩けば支持率が上がる。これまでの経験で、大災害の時に“酒盛りしてても高支持率”だったことを学んでいる以上、彼らが災害対策など熱心に取り組むはずがないというのです。その通りかも知れません。面白い漫画なので、ぜひご覧ください。
　“続きはこちらから”では、今回の千葉県の農林水産関係の被害総額だけで、東日本大震災での千葉県の被害額を超えたというのです。ようやくあべぴょんは、「激甚災害」への指定に向けて準備を進めるよう指示したとのこと。
　今回の千葉県の災害は他人事ではありません。明日は我が身だと思った方が良い。その時、この男が首相のままで良いのかということを、よく考えてください。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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台風被害はそっちのけ…安倍自民“無能幹部”の呆れた実態
引用元）
日刊ゲンダイDIGITAL 19/9/19
（前略）
台風１５号の発生から１週間以上が経過したが、県内ではいまだ約３万戸（１９日午前９時現在）が停電。被災者からは「もう限界」といった声が上がっている。政府の初動対応は妥当だったか――菅官房長官は「適切だ」と言い張るが、政権幹部の動静を追うと、多くは台風そっちのけだった。初動の遅れが原因で、「天災」が「人災」となったのは間違いない。
　　◇　　◇　　◇
　日刊ゲンダイは、台風が首都圏に上陸した９日から、経産省が「停電被害対策本部」を設置した１３日までの安倍首相や閣僚、党幹部の行動をＳＮＳなどでチェック。最もヒドイのが、安倍首相だった。

　安倍首相は９日午前中に気象庁長官と５分程度、面会しているが、以降は特段、災害対応とおぼしき動きはない。組閣当日の１１日は関連式典に追われ、翌１２日夜は日本歯科医師会のパーティーに出席。連日午後６時から８時半ごろには私邸に戻っている。唯一、午後１１時すぎと遅い帰宅となった１３日夜は、都内の高級ピザ店で秘書官と食事。災害対応の陣頭指揮を執った形跡は全く見られない。
（以下略）
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千葉の復旧遅れ テレビで政府の責任追及がタブーに！ 坂上忍は「国より千葉県、森田健作」 羽鳥慎一は「復旧が第一」と批判封じ
引用元）
LITERA 19/9/19
（前略）
安田陽・京都大学大学院特任教授は、千葉県が災害対策本部を設置したのが10日、経産省の停電被害対策本部の設置が13日だったことにくわえ、〈政府全体の災害対策本部に至っては17日現在も設置されていない〉と言及し、〈大規模災害では電力のみならず、医療や食料の提供、避難場所の確保などさまざまな課題があり、政府や都道府県による対策本部を速やかに設置し、意思決定・情報発信していくことが必要〉と指摘（東洋経済オンライン18日付）。今回の災害対応の問題点をこう述べている。

〈大規模災害時には、正確な情報を得られず不確実性がある中で、意思決定をしていかなければならない。これが「クライシスマネジメント」（最悪の状態を想定した危機管理）の考え方だ。むしろ、国や地方自治体にクライシスマネジメントが欠如していたことこそ問題にすべきだ。〉

　国民の生命と安全を守る責任がある国が、危機管理を放棄し、被災地無視で内閣改造までやってのけた。この愕然とするような現実が目の前で起こったのに、「国は責任ない」と大合唱する──。メディアだけではなく、国民にまで“政権忖度”が浸透してしまったのか。ともかく、異常な状況だと言うほかないだろう。
（編集部）
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台風１５号 首相官邸の初動対応の批判に、菅官房長官「今回の災害の対策は、迅速、適切に行われた」 ～総理大臣官邸からメッセージの発信なし

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竹下雅敏氏からの情報です。
　9月17日の定例会見で、菅官房長官は「今回の災害の対策は、迅速、適切に行われた」と述べ、“問題ない”という認識を示しました。“問題ない”と言ってさえいれば、国民が納得すると思っているのでしょう。
　ツイートを見ると、“国民が蜂起するラインを見極めている最中”とあり、フツフツと怒りを腹に溜め込んでいるところだと思います。
　立憲民主党の福山幹事長は、“総理大臣官邸から全くメッセージが発信されておらず… ”と言っていますが、あべぴょんのツイッターを見ると、確かに、今日の20時の時点では、9月6日以降、ツイッターが更新されていませんね。森羅万象を把握しているはずなのに、更新がないということは、やはり、千葉県民は見捨てられているということかと思います。
　この菅官房長官の“問題ない”発言に対して、コメントを見ると、“改めて東日本大震災時の内閣総理大臣が菅直人で良かったと確信した”というのが、第3位に上がっています。菅直人元総理といえば、最低の総理大臣だったと思います。次の野ブタは最悪。あべぴょんは凶悪だと言ってきたのですが、最低の菅直人元総理が、このように再評価される時が来るとは… 。
　あべぴょんは“悪夢のような民主党政権時代”と言っていましたが、現在は“地獄のような自民党政権時代”ではないでしょうか。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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政府初動対応に批判＝内閣改造で「空白」－台風１５号
引用元）
mixiニュース 19/9/18 時事通信社
（前略）
首相官邸の初動対応に批判が出始めている。台風被害に対する危機感が薄く、上陸２日後のタイミングで内閣改造を迎えたことで政治空白が生まれたのではないかとの指摘だ。官邸は対応に問題はなかったと反論に躍起になっている。

　「台風上陸前から迅速・適切に対策を行った。（上陸後は事務レベルの）関係省庁災害対策会議を５回も開催している」。菅義偉官房長官は１７日の記者会見でこう強調し、安倍政権の対処は万全だったと力説した。

　しかし、この間の動きを検証すると、対応が十分だったか疑問が残る。千葉市付近への台風上陸は９日午前５時前。最初の災害対策会議は３３時間余り後の１０日午後２時半だ。中国地方を縦断した８月の台風１０号接近の際、官邸は関係閣僚会議を上陸の前と後に計２回招集したが、今回は１回も開いていない。 

　安倍晋三首相は予定通り１１日に内閣改造を行った。この日は皇居での認証式や新閣僚の記者会見など関連の日程に終日追われたためか、２回目の災害対策会議は翌１２日まで開かれなかった。防災担当相、経済産業相ら関係閣僚が初めて千葉県入りしたのは１２日になってからだ。
（以下略）
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配信元）
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台風15号の被害は思っているよりずっと大きい ～後手後手の政府対応と、なぜかヘリでの実況中継がされない被災地の姿

, / ＊事件, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　冒頭のツイートのドローン映像とRyoさんの動画を見ると、台風15号の被害が大きいのがわかります。武田防災担当相は、激甚災害指定を視野に検討しているとのことですが、何をチンタラやっているのかという気がします。
　冒頭の記事では、ブルーシートを屋根に張る作業で事故が相次いでいるとのことで、“専門の業者が来るのを待ってほしい”と言っていますが、その専門家が来るのを待っていたら、家の中が雨でビシャビシャになってしまうのではないでしょうか。
　不思議なのは、メディアの対応。通常、この手の災害が起これば、ヘリを何台も飛ばして実況中継をするのではないでしょうか。冒頭の動画のように、野党の議員が依頼して撮影されたドローン映像を見なければ被害の状況がわからないというのは、あまりにも異常な事態です。
　まるで、安倍政権の初動の遅れを批判されないようにするために忖度しているのか、あるいは官邸から指示でも出ているのかと疑いたくなるところです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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千葉県で屋根から転落相次ぐ 少なくとも26件
引用元）
NHK NEWS WEB 19/9/15
台風15号によって広い範囲で住宅が被害を受けた千葉県で、屋根をシートで覆うなどの作業中にあやまって転落する事故が少なくとも26件相次いでいることがわかりました。専門家は「自分でシートを張るのはやめて専門の業者が来るのを待ってほしい」と呼びかけています。
（中略）
市町別ではもっとも多かったのが市原市で７件、次いで袖ケ浦市と南房総市がそれぞれ５件、木更津市と鋸南町でそれぞれ２件などとなっています。
（中略）
近所に住む79歳の男性は「大工も足りず、お年寄りしかいない世帯はどうしたらいいか分からない」と話していました。
（以下略）
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配信元）
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