アーカイブ: 安倍政権の闇

9/11東京駅フラワーデモに被害当日の服装で参加された伊藤詩織さん「どんな服や下着を着ていても性的同意にはならない」

竹下雅敏氏からの情報です。
 ツイッター上に、電車内で痴漢の被害に遭っている女性をさり気なく助けるアイデアなどが流れ、違和感なく賛同されているのを見ると、世の中にはこれほどまでに性暴力が日常的に起きているのかと暗澹となります。女性たちは危険を承知で街に出かけなければならない。声を上げることができないまま性暴力に苦しむ女性は想像以上に多いと理解できたきっかけが「フラワーデモ」でした。2019年3月に全国の地裁で次々と出された性暴力を容認するひどい判決に「もういやだ」と居ても立ってもいられない多くの女性が集まって始まりました。集まった女性たちの訴えを聞くと「ここは本当に日本なのか」と耳を疑うようなものがたくさんあり、この状況に司法はもちろん社会は疑いすら持っていない。私たちが声を上げて安全な住み良い社会に変えたいという切実な願いのもと、手に手に花を持った女性たちが集まりました。
 4月11日、最初の東京駅前のデモには400〜500人もの人が集まりました。この時、伊藤詩織さんはコメントを寄せられ「あなたは何も悪くない、あの時あなたがとった行動はベストだった」この言葉をご自身にも世の中の女性にも言い聞かせておられるようでした。
 そして9月11日、この日のフラワーデモに伊藤詩織さんは、被害に遭った当日に着ていた服をまとって初めて参加されました。この覚悟。当時を思い出させる辛い服をあえて選ばれたのは、世の中の「あなたの着ていた服が悪かった」「挑発的だった」「下着がこうだったから」と被害者に暗黙の「同意」があったかのような、落ち度があったかのような圧力が強かったことへの静かな抗議でした。
落ち着いた品の良い装いでしたが、たとえそれが派手な華やかな服であったとしても、それは「同意」にはならない。「何が同意か」日本の法律に明確な規定が無いために被害者がどれほど抵抗したか証明を求められ、多くが抵抗すらできない現実を無視され、社会が性犯罪を許してしまっているような気がする、と淡々と語られました。
「どんな服を着ていても、どんな下着をつけていても、どんな状況に置かれても、同意がなければ同意ではない。」
 女性が大切に尊重される世の中は、子供も男性も幸せな社会になるはずです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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どんな服や下着を着ていても性的同意にはならない。「#私がそれを着たいから」に込めた思い
引用元)
(前略)
彼女は9月11日夜、性暴力に抗議し、被害者の連帯を訴える「フラワーデモ」に参加し、初めてマイクを握った
この日、被害に遭ったという日に着ていた服を身にまとい聴衆の前に立つと、メッセージを伝えた。
どんな服や下着を着ていても、どんな状況に置かれても、同意がなければ同意ではありません

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安倍政権の徹底的な「棄民政策」は、支配層特有の優生思想から来る人口削減計画に基づくもの

竹下雅敏氏からの情報です。
 ネトウヨでなくても、今回の台風で被災した多くの人は、 「うち捨てられた」と思っているのではないでしょうか。“続きはこちらから”の冒頭のツイートにあるように、政府は「棄民政策」をやっていると考えた方が良いのではないでしょうか。
 これを裏付けるのは、スンズロウ君(小泉進次郎)の“自信に満ちた人口6千万人の国”の方がよいという発言。この発言は、どう見ても支配層特有の優生思想から来る人口削減計画に基づくものです。
 こう考えなければ、安倍政権がここまで徹底的な棄民政策を行う理由がわかりません。彼らが考えているのは、自分と自分の一族の利益のことだけだと思います。国民のことなど端から頭の中に無いのです。国の資産をいかに自分の懐に入れるかしか考えていないと思います。
 そういう観点で、あべぴょんと辰巳孝太郎議員(当時)の国会でのやりとりをご覧ください。ツイートには「これフェイクじゃないんだよ!」と書かれています。それぐらい、信じがたいやりとりなのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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台風災害 首相の「指示」は発生4日後
国民生活ないがしろ
引用元)
 台風15号の被害拡大に関し、政府の対応が後手に回っています。安倍晋三首相が閣僚懇談会で停電の全面復旧に全力をあげるよう関係閣僚に指示したのは大規模停電をもたらした9日未明の台風上陸から4日後の13日。千葉県内各地の停電や断水の深刻な被害が明らかになっても、安倍首相が内閣改造・自民党役員人事を優先させたことに怒りの声が広がっています。
(中略)  
最初の段階で関係省庁、副大臣、政務官を(ヘリで現地に)飛ばして、現場の情報をしっかり責任をもって吸い上げる対応をすべきだった。災害は常態化しているわけだから、安倍政権がそういう体制を取れなかったことは改めて驚きだ。何やっていたんだとなる」(元経産官僚の古賀茂明氏、13日放送のラジオ番組)などの批判が上がっています。
(以下略)
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「政府の危機管理見えてこない」
テレビ番組で 後藤謙次氏が批判
引用元)
 台風15号の影響で千葉県に大規模な停電が発生、全面復旧の見通しが立っていないなか、安倍政権の対応に批判の声があがっています。

 13日夜のテレビ朝日系報道番組「報道ステーション」で(中略)… ジャーナリストの後藤謙次氏(元共同通信編集局長)。
(中略)
改造をやったために空白が生まれた。新しい大臣が登場した。まったく官庁組織を把握していないまま現場に飛び込んでいっても何もできていない。いまだに官邸に対策本部すら設置されていない。これは異常といってもいい」とのべました。
(以下略)
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配信元)

 

 
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急展開の加計学園問題・愛媛県が誤って補助金に関する文書を全公開 〜 番頭ワタナベ追求チームが即座に検証開始

 台風15号に目を奪われている間に、愛媛県でもの凄いことが起きていました。加計学園問題が一気に加熱です。
先月26日に今治市の市民が愛媛県に対して、獣医学部への補助金に関する文書の開示請求をしました。すると出てきた文書には、今治市が明らかにしなかった内容が全開示されていました。番頭ワタナベ氏の追求チームがそのことを把握したのが10日らしい。それから騒然となって、とにかくダウンロード、拡散という事態になっていたようです。12日朝、ようやく愛媛県から市民宅へ非公開部分があったことの謝罪があり、同日16時に愛媛県の謝罪の記者会見という流れでした。なんとなく言外に「その間にしっかり保存してね」と言わんばかり。折しも安倍新内閣が発表され、こともあろうに文科相は、あの、疑惑の中心人物です。愛媛県の気骨の士が義憤に駆られてひと芝居打ったのだとしたら、なんとカッコいいことか。もちろん想像です。
 急に降って湧いたような情報ですが、これまで営々と細かなデータを検証してこられた番頭ワタナベチームほど、これらの検証にふさわしい方々は居まい。早速に不正とみられる箇所をあげておられます。
検証は始まったばかり。また国会議員も追求に参戦の様子です。
 今度の国会では、逃げも隠れもできない文科相が追求の相手です。加計国会を見たい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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愛媛県、加計学園文書で開示ミス 黒塗り忘れ
引用元)
愛媛県は12日、学校法人加計学園(岡山市)が同県今治市に開設した岡山理科大獣医学部の施設整備費補助金の関係文書について、非開示部分を黒塗りするのを忘れたまま誤って開示したと発表した。県の担当者は「関係者にご迷惑を掛け、申し訳ない」と謝罪した。

 県によると、開示ミスがあったのは2017年度と18年度の「愛媛県今治新都市中核施設整備費補助金」の関係文書。8月26日に今治市民からの情報公開請求を受け付け、9月9日に開示を決定した。

 開示ミスの部分に獣医学部がある今治キャンパス設置経費内訳などが記載され、工事の契約金額と県が審査し減額した金額などが含まれていた

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萩生田文科相「私の名前使い調整図った人が」 加計問題
引用元)
内閣改造で11日に文部科学相に就任した萩生田光一氏が会見で、加計(かけ)学園の獣医学部新設について問われ、「働きかけをしたことはない」と改めて否定した。自らの関与を示唆するものとして疑われている文書については「私の名前を使って省内の調整を図った人たちがいたのだろう、と当時の(文科)副大臣たちから報告を受けた」と、疑惑を追及されていた当時の国会では言及しなかった説明を新たにした。
(中略)
萩生田氏は安倍政権で官房副長官や党総裁特別補佐を務め、首相の最側近の一人。加計問題では、官房副長官だった萩生田氏が2016年に「官邸は絶対やると言っている」「総理は『平成30年4月開学』とおしりを切っていた」などと発言したとされる文書が17年になって文科省で見つかった
(以下略)


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台風15号で千葉県南部に甚大な被害「現場は壮絶で、水も電気も食料もありません」 ~非常災害対策本部を立ち上げることもなく、さっさと自宅に帰り、内閣改造しか頭にないあべぴょん

竹下雅敏氏からの情報です。
 台風15号で千葉県南部が大きな被害を受けたようです。冒頭の動画では、その被害の様子がわかります。“現場は壮絶で、水も電気も食料もありません”とツイートにありますが、なぜか、こうした窮状があまり報道されません。
 「千葉県南部を助けてください!」とするツイートがたくさん上がっています。この暑さに加え、コンビニやスーパーは品不足で、電気も水もないため、自衛隊による支援活動は緊急を要すると思われます。
 経済産業省は、「千葉地方では、最高気温が34度となることが見込まれます。…暑い場合には車のエアコンの活用、冷たいタオルを首に巻く、水分をこまめにとるなどの熱中症対策に取り組んでいただきますようお願いいたします」と呑気なツイートを上げていますが、停電で断水状態なのです。“冷たいタオルを首に巻く、水分をこまめにとる”こと自体ができません。これで、最高気温が34度と言うのは、致命的だと思います。
 ところが、当のあべぴょんはというと、9月1日の「防災の日」に、千葉県で防災訓練を行っているのです。にもかかわらず、この甚大な被害の中、非常災害対策本部を立ち上げることもなく、さっさと自宅に帰り、内閣改造しか頭にないようなのです。
 どうしようもないのは、あべぴょんだけではなく、千葉県の森田健作知事も同様らしい。“県知事の自衛隊派遣要請が今日だった”というのです。
 ツイートには、これまでの自民党の災害対策がどのようなものであったのかが書かれていますが、これを見ると、今回の安倍政権の対応は、平常運転であることがわかります。つくづく、 3.11が民主党政権時代で良かったと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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台風15号 市民の声「水がない。千葉の実情伝わっていない」
引用元)
台風15号で大きな被害を受けた千葉県館山市に暮らす20代の女性が今、一番つらいのは水がないことだと話しています。

女性は、自宅に水を備蓄していましたが9日の昼頃には底をついてしまったといいます。

近くのスーパーやコンビニに行きましたが、店舗のガラスが散乱し、閉店していました。車で足をのばし、コンビニなどを探しましたが、水や食料はほとんど売り切れて、購入できなかったといいます。
(中略)
女性は今、千葉県の被害の実情が伝わっていないのでないかと、不安を感じています。

避難所は台風が過ぎ去った後に閉鎖してしまいました。お年寄りは、ご自宅に帰ったと思いますが停電、断水してるため暑い部屋で水も浴びられず、使えない冷蔵庫に入った食料を食べるしかないと思います。千葉県南部で誰か倒れても、誰も気づいてくれないんじゃないか。被害の実情が伝わらなければ支援も届きません。ほんとに助けてほしいです」
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配信元)










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菅官房長官「なぜ、日韓関係がこんなにこじれてきたかという事はです。全て韓国に責任がある」 ~日韓関係の悪化で韓国人観光客が激減したのは「災害」ではなく「人災」

竹下雅敏氏からの情報です。
 なぜ、日韓関係がこんなにこじれているのか。「すべて韓国に責任がある」というのが、菅官房長官の発言。
 日本の方は、このような与太話を信じないでください。韓国の方は、オツムの弱いサルが変なこと言っていると、笑ってやってください。
 歴史を知らないでこんなことを言っているのであれば、それこそ政治家失格。知っていて言っているのなら、根性が悪すぎ。どちらにしても、関わらないのが一番です。
 日韓関係の悪化で韓国人観光客が激減し、長崎県は現在の状況を「災害に準じる」として、資金繰りに苦しむ中小企業に対して、相談窓口を設置するとのこと。これは、「災害」ではなく「人災」です。
 一部の阿呆が国益を損ねることばかりをやって多くの人が迷惑をしているのですが、この阿呆どもの言い分をメディアが垂れ流しにするので、かなりの日本人が本気で、“韓国が悪い”と思っている可能性があります。国を挙げて、反知性丸出しの行動を続けていると、それこそ、国際社会から相手にされなくなります。
 “続きはこちらから”は、さすがにヤバイと思ったのか、新聞労連(日本新聞労働組合連合)が、“「嫌韓」あおり報道はやめよう”とする声明を発表しました。声明の中で、“排外的な言説や偏狭なナショナリズムは、私たちの社会の可能性を確実に奪うものであり、それを食い止めることが報道機関の責任だ”とあります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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韓国人観光客減は「災害」 長崎県が相談窓口設置へ
引用元)
 日韓関係が悪化し対馬市を訪れる韓国人観光客が激減していることについて、長崎県は5日、「災害に準じる」として資金繰りに苦しむ中小企業の相談窓口を近く設置する考えを示した。同日の県議会離島・半島地域振興特別委員会で、坂本智徳委員(自民)の質問に、前川謙介企画振興部政策監が答えた。

 県などによると、日本による対韓輸出規制強化以降、団体を中心に韓国人観光客が減少。対馬市内の宿泊、観光体験、飲食、交通業者などが直接的な打撃を受け、7月で約3億円、8月は約7億円の消費低下が起きていると推計している。

 坂本委員は「対馬に特化した補正予算を考えられないか」と質問。前川政策監は「(韓国人観光客の減少は)災害に準じるような状況。既定の予算の範囲内といった予断を持たず、必要な予算、財源確保を検討する」と述べた。

 県経営支援課は売り上げが減った中小企業対策として、融資制度「緊急資金繰り支援資金(環境変化対策)」の取り扱いを開始する方針を示した。同課は「来週にも県、商工団体、金融機関などに相談窓口を設置し、事業者の負担軽減に関して必要な対策を検討したい」とした。
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配信元)
 
 
 

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