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イランを敵視するトランプ政権、その真意は何か

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ政権は、新金融システムの交渉で中国と難しい立場にあるので、少しでも良いポジションを取るために、かなり強気な態度で出ているというのは理解出来ます。しかし理解に苦しむのは、イランに対する強硬な態度です。これは、トランプ大統領と首席戦略官であるスティーブン・バノン氏の長年抱いてきた信念による所かも知れません。トランプ氏もバノン氏もキリスト教徒なので、独特のキリスト教的終末観を持っている可能性があります。もしかしたら、彼らはこの世から悪を一掃しキリスト教の千年至福が地上に現れるには、中東での大戦争、中国との戦いが不可欠だと信じているのかも知れません。だとすると、大変厄介なことだと思います。
 世界中の人々が、トランプ政権の真意は何かを懸命に探ろうとしています。一連の記事を見ると、トランプ大統領はイラクでイランの影響力が大きくなる事を懸念しているように見えます。またイランの言い分は、アメリカの目的は中東での“戦略的な地域のエネルギー資源の支配”だとし、核合意を利用して“イランに圧力をかけ…制裁を継続する”ことだとしています。ロシアのラヴロフ外相は、アメリカの、イランが“世界最大のテロ支援国家”だとする主張を否定し、“イランは…正しい道を歩んでおり、テログループとのつながりがないばかりか、 ISIS対策に関わっている”と語っています。
 アメリカの主張に対する全面的な否定ですが、これは冒頭のポール・クレイグ・ロバーツ氏も主張しているように、ありのままの事実です。氏もトランプ政権の言動に困惑しているように見えます。対テロ戦争の観点から、今後アメリカがロシアと共に対テロ戦争を進めていく上で、イランはとても重要な国です。なので、イランを敵視しながらロシアと協調して行くというのは無理な話です。また、ロシアと中国は深い信頼関係でつながれており、やはり中国に威嚇的な態度を取って、ロシアとは仲良くしようとすることには無理があります。
 百歩譲って、トランプ政権の理不尽な振る舞いを何とか理解しようとすれば、トランプ氏はビジネスマンであり、喧嘩腰の強い態度に出た後で笑顔で握手をすることで、自分の望む成果を得る過去のビジネス上での成功体験を、政治の世界に応用しようとしているのかも知れません。
 カバ−ルとの戦いに立ち上がったという意味で、トランプ政権は高く評価出来るですが、こと政治の分野で全く素人であることが、多くの人々を困惑させていることは確かです。しかし、当のトランプ大統領とバノン氏はそれを楽しんでいるように見えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ政権はもはや終わったか?
Paul Craig ROBERTS
2017年2月6日

(前略) 

トランプの国防長官、マティス大将、“狂犬”というあだ名の通りであることが明らかになった。彼はイランは“世界最大のテロ支援国家”だと宣言したばかりだ。この暗愚な言いがかりの証拠が一体どこにある? そんなものは皆無だ。

真実を言えば、テロ国家は世界に二つしかない。イスラエルとアメリカだ。

(中略) 

全ての既知のイスラム・テロリストは、アメリカ政府が作り出したものだ。

(中略) 

ワシントンがウクライナ政府を打倒した事実には議論の余地はない。ところが洗脳されたアメリカ人の大多数は、イランがテロ国家だという偽ニュースを信じているのと同様に、ロシアがウクライナを侵略したと思い込んでいる。

(中略) 

現代のイランは、服従して、ワシントンの属国になるのを拒否している以外、何の犯罪もおかしていない。

(中略) 

イランは膨大な天然資源に恵まれた大国だ。

(中略) 

ロシアとの正常な、威嚇的でない関係を回復したいと望むなら、トランプにとって、イランは標的として最も不適当だ。

(中略) 

イランに対する威嚇に、イスラエルの影響が働いているのが見えるだろうか?

(中略) 

シリアもイランも、ナイル川からユーフラテス川までという、イスラエルの大イスラエル政策の邪魔になっている。

(中略) 

中国の勢力圏に介入するというマティスとティラーソンの威嚇も我々は耳にしている。トランプの被任命者たちは、もしトランプ政権が、イランと中国に照準を定めれば、ロシアとの関係を良くすることは不可能であることを理解することができないように見える。

(中略) 

記事原文のurl: http://www.paulcraigroberts.org/2017/02/06/trump-administration-already-paul-craig-roberts/

(以下略) 

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ロシアが、イランに関するトランプ氏の発言に反応
転載元)
ロシアのラブロフ外務大臣が、イランとテロリズムの関係についてのアメリカの主張を否定し、「基本的な問題はISISを代表とするテロリズムだ」と述べました。

IRIB通信によりますと、ラブロフ外相は、ロシアの首都モスクワでベネズエラのロドリゲス外務大臣と共同記者会見を行い、アメリカのトランプ大統領の主張に対して、「イランは保有するあらゆる能力と共に正しい道を進んでおり、テログループとつながりがないばかりか、ISIS対策に関わっている」と語りました。

ロシア大統領のペスコフ報道官も、6日月曜、記者団を前に、イランをテロ支持者と呼んだトランプ氏の発言に関して、「このような立場に賛同しない」と述べました。

トランプ大統領は5日日曜、アメリカやその同盟国によるシリアやイラクで活動するテログループへの支援については触れずに、イラクとシリアの政府へのイランの支援はテロ支援だとしました。


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スティーブン・バノン氏が計画した中東七カ国入国拒否の動機 〜英知を持っているようには見えないトランプ政権〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画は1分13秒から2分40秒と、4分30秒から6分45秒の所をご覧ください。スティーブン・バノン氏は、オルタナティブ・メディアの「ブライトバート・ニュース」の経営者で、政権の首席戦略官。トランプ大統領とは最もうまが合う人物のようです。現在トランプ政権は、イスラム教7カ国からの入国を禁じた大統領令で大混乱になっていますが、これはバノン氏が計画したもののようです。入国禁止令自体は、私は問題ないと思っていますが、なぜサウジアラビアが入らないのかという疑念はあります。この措置が問題ないのは、“歴代大統領もまた…アメリカに入国するのを禁止する大統領令に署名しそれを実施していた”からです。
 最後の記事で、ジム・ストーン氏は、この措置は、“一時入国禁止令を発令することで、誰が大統領令を阻止するかを確認しようとした”と推理しています。これは非常に注目すべき視点だと思いますが、果たして現在のトランプ政権が、ジム・ストーン氏が述べるような、整然とした論理的な観点から動いているか否かははっきりとしません。現在のトランプ政権は、ジム・ストーン氏のような英知を持っているようには見えません。
 最悪のケース、彼らは、これまで世界を牛耳ってきた支配層の全てを打ち倒し、破滅させようとしているのかも知れません。こうした場合、通常のやり方はまず混乱を作り出す事なのです。もしこんな単純な考えで、今回の入国禁止令やイラン、中国に対する恫喝を行っているとしたら、あまりにも稚拙です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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スティーブン・バノン 中東七カ国 入国拒否の動機【ネット TV ニュース.報道】国家非常事態対策委員会  2017/02/10
配信元)

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引用元)
http://www.hannity.com/articles/election-493995/report-obama-restricted-the-immigration-of-15538982/ 
(概要)
2月6日付け

(前略) 

連邦議会調査部が作成した(中略)…調査報告書には、5人の歴代大統領もまた移民や非入国移住者に対してアメリカに入国するのを禁止する大統領令に署名しそれを実施していたと記しています。
5人の歴代大統領が入国禁止命令を発令した回数は合計で43回です。

(中略) 

ロナルド・レーガン・・・・・5回

パパブッシュ・・・・・1回

ビル・クリントン・・・・・12回

ジョージ・W・ブッシュ・・・・・6回
バラク・オバマ・・・・・19回

トランプは日曜日のツイッターで、法廷は入国禁止命令を停止させることで米国民を危険にさらしていると訴えていました。

(以下略) 

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引用元)
http://beforeitsnews.com/prophecy/2017/02/trumps-muslim-ban-was-probably-three-dimensional-chess-video-2488276.html
(概要)
2月6日付け

By ジム・ストーン

(中略) 

この問題が最高裁で争われることになります。

(中略) 

リベラルの正義が公正ならば、トランプの一時入国禁止令は有効であると判断されることになります。なぜなら、アメリカの法律がそのように示しているからです。

私でさえも彼のチェスゲームを見逃しました。

(中略) 

トランプは特定イスラム教国に対する一時入国禁止令を発令することで、誰が大統領令を阻止するかを確認しようとしたのです。

(中略) 

トランプはイスラム教徒が真の脅威ではないことを認識しており、計算高くやるべきことをやろうとしているのだと思います。

精神的に幼いトランプ政権と意識が世界最高水準に高いイランの指導者 〜竹下氏がトランプ政権をどう見ているか〜

竹下雅敏氏からの情報です。
これね〜、トランプ大統領の周りにいるこの人たちの発言は困ったものです。オバマ政権と違い、おそらく発言内容は正直なもので、それだけにかなり危ういと思うのです。冒頭のマティス米国防長官の、“イランは世界最大のテロ支援国家だ”との指摘は、かなり疑問があります。世界最大のテロ支援国家はアメリカのはずです。マイケル・フリン氏のイランの最近のミサイル実験に関する発言もおかしなもので、イランに対する嫌がらせだとしか思えません。
 “続きはこちらから”以降では、イラン側の反論が見られますが、全くこの通りで、イラクは対テロ戦争におけるイランの努力にとても感謝しています。トランプ大統領は、イラクが急激にイランに接近していることが気に入らないようです。しかしこれは、今までのアメリカの中東政策があまりにも酷かったためで、いわば自業自得です。イランが中東の安定にとってとても重要な働きをしている事は、“誰の目にも明らか”です。イランのガーセミー報道官は、“アメリカはイラン国民の感謝を示すのではなく、根拠のない主張を繰り返し、愚かな政策をとることで、事実上テログループを支援している”と語っていますが、これは全くこの通りだと思います。
 イランは様々な宗教の信者が共存して平和に暮らしており、しかも大量の難民も受け入れています。欧米の執拗な嫌がらせを受けていながら、未だに高度な治安と平和を維持しています。ある意味で驚異的な国です。おそらく国を率いる指導者達の意識が、世界のどの国よりも高い水準にあるからだと思われます。
 トランプ政権の中にいる人たちは、宗教的偏見からか何かわからないのですが、イランに対して敵対心を持っているようです。中国にも思っているのかも知れません。どうもこの人たちは非常に好戦的な性格のようで、ポール・クレイグ・ロバーツ氏が懸念を示しているのももっともだと思います。
 1週間くらい前だったか、変な夢を見ました。私の前に軍服を着た4,5人の男性のグループが居るのです。明らかなにトランプ政権の中に居る人たちだと思いました。ところが、顔は大人なのに身長は小学校低学年くらいで、ものすごく幼く見えました。夢を見ながら、彼らのあまりの精神的な幼さに呆れ返ってしまいました。そこで目が覚めたのですが、この夢は、私がトランプ政権をどう見ているかをまさに象徴するものです。
 彼らのカバールに対する対決姿勢は高く評価しますが、どうにも視野が狭い。しかも、つい最近まで彼ら自身がそのカバールの一味だったという話なのです。
 私はコーリー・グッド氏を高く評価していますが、彼がゴンザレス中佐を介して情報を交換しているSSP同盟は、情報の全面開示のために現在カバールと戦っています。しかし彼ら自身が、つい最近までカバールの一味であったということや、彼らとコーリー・グッド氏との関係は必ずしも良好なものではないということです。むしろ、SSP同盟はコーリー・グッド氏によると、交渉に関して、コーリー・グッド氏を排除しようとしていたということです。
 このことは何を意味するかですが、カバールに対峙し、それと戦っている側の人々は、カバールに比べると相対的に正義なのであって、必ずしも心の綺麗な人達だというわけではないのです。コーリー・グッド氏のような善良な人というのは数えるほどしかいません。私がトランプ政権をどう見ているかは、この例えでよくわかると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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中東で米軍増強必要なし=イランは「最大のテロ支援国家」-国防長官
引用元)
 来日したマティス米国防長官は4日、稲田朋美防衛相との共同記者会見で、イランは「世界最大のテロ支援国家だ」と指摘し、イランに対する懸念は無視すべきでないと強調した。

(中略) 

 マティス氏は「イランは、レバノンやシリアから、バーレーン、イエメンに至るまで、違法で不正な行為を行っている」と指摘。

(中略) 

 イランが1月下旬に行った中距離弾道ミサイル実験への対抗措置として、米財務省は3日、イランに対して追加制裁を発表した。

(以下略) 

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アメリカ政府高官、反イランの主張を繰り返す
転載元)
(前略) 

アメリカのマイケル・フリン国家安全保障問題担当大統領補佐官は、(中略)…「イランの最近のミサイル実験は、安保理決議2231への違反だ」と語りました。

ホワイトハウスのスパイサー報道官も、「イランと6カ国の核合意とその結果へのトランプ大統領の反対はゆるぎないものだ」と述べました。

アメリカ政府高官のこうした主張に反し、EU上級代表の報道官は、「イランは核合意に対する取り決めを遵守しており、イランのミサイル実験は核合意への違反ではない」と強調しました。

イランはこれまで繰り返し、「イランの弾道ミサイルは核弾頭を搭載するようには設計されておらず、イランはNPT核兵器不拡散条約を遵守している」と表明してきました。


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トランプ大統領 オバマ大統領のようにイランに対して「好意的」にはならない
転載元)
トランプ米大統領は、イランに対する態度について、前任者のオバマ氏のような「好意あるもの」にはならないと述べた。

トランプ氏はツイッターに「イランは火遊びしており、彼らはオバマ大統領がどれほど彼らに『好意的』だったかをありがたく思っていない。だが私は違う!」と書き込んだ。

トランプ政権は、新たな対イラン制裁を準備しており、(中略)…制裁は最近イランが実施した弾道ミサイル発射実験を受けて発動される。なお今回の制裁は、核プログラムの平和的目的に関するイランとの合意とは無関係とみられている。


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安倍首相「検討してない」→GPIF理事長が米インフラ投資否定せず 約51兆円のインフラ投資で70万人の雇用創出 〜日本経済の意図的な破壊〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 年金を米国のインフラ事業に投資するという報道を、安倍首相は否定しましたが、GPIFの高橋理事長は、“7兆円前後は投資可能”と、対米投資を否定していません。安倍首相は、“そもそも私に指図する権限は無い”と語り、資金運用はGPIFで判断するものと説明しました。しかし、GPIF側が政権の意向を無視した運用が出来るとは、誰も思っていないでしょう。
 こうしたあべぴょんの発言からは、成功は自分の手柄、失敗したらそれはGPIFの責任。関係者の誰かが自殺すればそれで済むくらいにしか考えていないのではないかと思います。
 “続きはこちらから”以降のツイートの内容を見ると、今後10年間で約51兆円のインフラ投資で70万人の雇用を生み出す予定との事。誰でも思うのが、なぜこのお金を同じように日本に投じないのかということです。要するに、彼らはどうすれば景気が回復するかをよく知っているということです。わざとやらないのです。日本の経済を意図的に破壊していると言って良いでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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年金をトランプに GPIF理事長が米インフラ投資否定せず
引用元)
 やっぱり国民の年金をトランプに差し出すつもりじゃないか。

 安倍首相は3日の衆院予算委員会で、10日の日米首脳会談で協議される経済協力について、(中略)…インフラ投資を提案する考えを示した。

(中略) 

 一方、GPIFの高橋則広理事長は「(積立金約140兆円のうち)7兆円前後は投資可能と考えている。米国のインフラに向かうこともあり得る」と対米投資を否定せず。

(以下略) 

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GPIF活用した米インフラ投資、検討してない=安倍首相
引用元)
(前略) 

[東京 3日 ロイター] - 安倍晋三首相は3日午後、10日の日米首脳会談で協議する経済協力に関し、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の資金を米国のインフラ事業に投資するとの一部報道について「政府として検討しているわけではない」と否定した。衆院予算委員会で大串博志委員(民進)の質問に答えた。

首相はGPIFの資金運用について、法律に基づいて被保険者の利益のためにGPIFで判断するものとし、「そもそも私に指図する権限はないので、(経済協力の)パッケージとしてあり得ない」と語った。


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配信元)


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配信元)


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トランプ大統領がヒラリーを徹底的に追求するように指示 〜トランプ政権の背後に居るキッシンジャーの見極め〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ大統領とキッシンジャーの取引の中で、このクリントン財団に対する調査の件がどうだったのか。大統領に無事就任する約束と、こうした犯罪者に対する赦免が、取引の材料になっていたのではないかという不安がありました。
 しかし、記事によると、トランプ大統領がヒラリーの事案を徹底的に追求するように指示したらしく、こうした不安は払拭されました。
 トランプ政権の背後に居るキッシンジャーの動きを見極めるのがなかなか難しいのですが、彼の“俺だけは助けてくれ”という発言を考えると、トランプ政権に協力する自分とその仲間は過去の罪を問わないでくれ、と言っているように見えます。
 楽観的な見方としては、トランプ政権をロックフェラー側が協力しているようにも見えるのですが、もしそうだとすると、すでにデイヴィッド・ロックフェラーは死亡していて、代替わりしている事、キッシンジャーの政治哲学により、強いロスチャイルド家を潰すには、トランプ政権はロックフェラーと組んだ方が良いという判断があるのかも知れません。
 これなら以前紹介した記事の中で、強い中国と対峙するためにアメリカがロシアと組むべきだとキッシンジャーが考える事とも整合していると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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引用元)
http://beforeitsnews.com/new-world-order/2017/02/breaking-trump-just-ordered-gowdy-and-chaffetz-back-on-clinton-case-to-go-after-everything-7162.html 
(概要)
2月1日付け

トランプがガウディとチャフェッツにヒラリーの事案を徹底的に追及するよう指示しました。

(ガウディ議員が任務を開始します。)

(ガウディ議員が任務を開始します。)


米下院監督委員会とは法を犯した官僚や閣僚を追求する組織です。
そして、ヒラリー・クリントンが国務長官時代にクリントン財団を介して行ったメールの不祥事について容赦のない追及を行ってきたトレイ・ガウディ下院議員とジェイソン・チャフェッツ下院議員がこの委員会のメンバーとなっています。

(中略) 

今年に入ってからヒラリーの取り調べは中止されるのではないかと不安視する見方もありました。しかし、トランプ政権下でこのような不安は払しょくされました。

(中略) 

(チャフェッツはトランプに援護されています。)

(チャフェッツはトランプに援護されています。)




(中略) 

ヒラリーはもう逃げられません。やっと正義が勝利する時が来ます。

ヒラリーが大統領選で敗れた後、クリントン財団は閉鎖されました。

(中略) 

FBIはヒラリーが所有する他の財団(複数の州に存在)も捜査中です。

(以下略) 
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