画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
© 写真 : Ukrainian Presidential press service
米国の作家ロッド・ドレーアー氏は、アメリカン・コンサバティブ誌に寄せた論評で、ウクライナのゼレンスキー大統領は米国と西側をペテンにかけ、世界を核戦争へ突き動かしていると主張している。ドレーアー氏は、ゼレンスキー氏は決してリベラルではなく、バンデラ主義者やネオナチと関係のある札付きの民族主義者であるため、西側がウクライナに関してなぜ熱を上げているのかわからないと指摘している。
ドレーアー氏は、ゼレンスキー氏はウクライナの国民的英雄であり、自国の利益のために行動し、米国と欧州をウクライナ最大限の防衛に引き入れるために全力を尽くしていることに同意する用意はあるが、
核兵器を保有するロシアに対抗するゼレンスキー政権に対する米政府の際限のない支援は米国の納税者に重い負担をかけるだけでなく、世界を「核のハルマゲドン」に突き動かしているとの考えを示している。
ドレーアー氏によると、
現在ウクライナ東部の遠い4地域で戦闘が行われており、クリミアではそれより小規模な戦闘が行われている。同氏は、
バイデン政権とその他の「西側のリベラルな民主主義の登場人物」たちはどうやらこれらの係争地はウクライナと「西側」のまとまりにとって非常に重要であると考えているらしく、
それらの再征服はNATOとロシアの間で核戦争が始まるまで軍事的、経済的、人道的な浪費をするだけの価値があると考えているようだと指摘している。
一方、ドレーアー氏は、一般的な米国市民は米国にとって戦略的に重要ではなく、ウクライナ東部の歴史的に争われているスラブの1つまたは2つの地域が最終的にウクライナまたはロシアの指示に従うかどうかを気にしなければならないのだろうかと疑問を呈している。さらにドレーアー氏は、2014年に米ギャラップ社がロシアへのクリミア返還後に実施した世論調査では、クリミアの住民73.9%がロシアへの編入によって自分たちの生活が改善されると答え、反対意見はわずか5.5%だったと指摘している。
ドレーアー氏は自身の論評を次のように締めくくっている。
「アーメン!実施されたばかりの住民投票から判断すれば、よりロシアに目を向けているウクライナ東部とクリミアはロシア人が手に入れ、平和が訪れるべきである」
ロシア大統領府のドミトリー・ぺスコフ報道官は先に、世界が第3次世界大戦の危機に瀕してなんとかバランスを取ろうとしている今、ロシアはウクライナや西側諸国と違って
核をめぐる紛争を煽ることは好ましくないと考えていると述べた。
紀藤弁護士は、質問権行使と解散命令は法律上連動していないので、質問権行使中であろうとも解散命令請求は可能であると指摘されています。岸田政権がすべきは時間稼ぎではなく、裁判所への解散命令請求です。スプートニクが独自アンケートをしたところ、統一教会を速やかに解散させるべきと答えた人が77.9%もありました。この民意で政府を追い詰めよう。宗教法人格を取り消しても信仰は自由です。信者2世の小川さゆりさんは「被害の一番の原因は、これほど悪質な団体であるにもかかわらず、国が"まともな宗教ですよ"というお墨付きを与えているからです。」と本質的な指摘をされていました。