岸田政権が統一協会に「質問権」行使を決定、しかし単なる時間稼ぎの可能性 〜 民意で政府に解散命令請求を迫ろう

 岸田政権は、収まる気配のない統一協会問題に踏み込んで見せました。宗教法人法に規定する「質問権」を行使する方針です。この質問権とは、文科大臣が宗教法人審議会に調査実施を諮問して、それから組織の実態調査を行い、法令違反があれば裁判所に解散命令を請求でき、裁判所が解散を請求すれば、やっと宗教法人格を剥奪するという恐ろしく悠長なものです。しかもそれは期限が無いらしく、審議会がいくらでも結論を引き延ばすことが可能らしい。統一協会にメスを入れたふりをして時間稼ぎとの指摘は妥当です。
 紀藤弁護士は、質問権行使と解散命令は法律上連動していないので、質問権行使中であろうとも解散命令請求は可能であると指摘されています。岸田政権がすべきは時間稼ぎではなく、裁判所への解散命令請求です。スプートニクが独自アンケートをしたところ、統一教会を速やかに解散させるべきと答えた人が77.9%もありました。この民意で政府を追い詰めよう。宗教法人格を取り消しても信仰は自由です。信者2世の小川さゆりさんは「被害の一番の原因は、これほど悪質な団体であるにもかかわらず、国が"まともな宗教ですよ"というお墨付きを与えているからです。」と本質的な指摘をされていました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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旧統一教会に初の「質問権」行使へ…霊視商法詐欺で解散命令受けた宗教法人の例も
引用元)
 政府は、「世界平和統一家庭連合」(旧統一教会)の問題を巡り、宗教法人法に基づく調査に踏み切る方針を固めた。同法が規定する「質問権」を初めて行使する。組織の実態を調べた上で、裁判所への解散命令請求の適否を判断する構えだ
(中略)
 永岡氏は、文部科学省の宗教法人審議会に調査の実施を諮問し、具体的な調査項目などについて意見を聞いた後、調査に入る方針だ。調査で法令違反などが確認されれば、所管省庁が裁判所に解散命令を請求する可能性がある。裁判所が解散を命令した場合、税制上の優遇を得られる宗教法人格が剥奪される。
(以下略)
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習近平総書記と蔡英文総督とが共に軍事衝突を避けると声明を出し緊張緩和へ / 中国はロシアと協調し覇権主義と強権主義に断固反対 / おまけにアメリカも中国と戦う気なし

 中国共産党第20回全国代表大会が開幕し、早速に習近平総書記の報告が伝えられています。台湾との平和的な統一のために最大の誠意と努力を尽くすとした上で武力行使の放棄はしない、と述べています。しかしこれは「外部勢力の干渉とごく少数の『台湾独立』分裂勢力、その分裂活動を対象にしたもので、決して広範な台湾同胞を対象にしたものではない。」「中国は独立自主の平和外交政策を断固として実行する。国際関係の基本的な準則を守り、国際の公平と正義を守り、あらゆる形式の覇権主義と強権政治に断固反対し、冷戦思考に反対し、他国の内政干渉に反対し、ダブルスタンダードを作ることに反対する。中国は永遠に覇を唱えず、永遠に拡張することはない」と、明らかにロシアと協調路線を表明しているようです。紛争をあえて引き起こそうとしている者の挑発には乗らないという意志を感じます。
 さらに、この北京の報告より前の10月10日、中華民国の開国記念日に蔡英文総統は「北京当局に対し、武力衝突は両者にとって絶対に選択肢にないことを明確にしたい」と軍事衝突を避ける姿勢を示したことが伝えられており、習近平の報告の後の台湾総督府の声明も「武力衝突による解決は中国と台湾双方の選択肢ではない」「台湾海峡の平和と安定を維持する方法を、北京当局と模索したい」と明らかに緊張緩和が見られ、台湾有事は遠のいた感があります。
 そこに加えて習近平の報告を受ける形で、米ウォールストリート・ジャーナルがCSISの試算を引用し、今もしアメリカが中国と軍事的に対峙した場合、すぐに必要な兵器が無い状態となり勝ち目はないとの見解を出してきました。戦争屋に小突かれて緊張を煽る日本政府は不要です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ダグラス・マクレガー大佐などの軍事アナリスト「現時点ではロシアが圧倒的な軍事的優位性を持つ。もっと大切で語らなければならないことは、アメリカが核爆弾を使い、それをロシアのせいにしようとしているのではないか。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 アメリカの主要メディアでは、“ロシアは毎日占領地を失っている。ウクライナは陣地を取り戻し反撃の勢い。ロシアは自暴自棄になり、核攻撃に訴える可能性が高い。”と言っているが、これはネオコン・メディアのプロパガンダであることは世界中が気づき始めている(2分17秒)。
 ダグラス・マクレガー大佐などの軍事アナリストは、“ウクライナの前進は些細なもの。誰もいない平原を取り戻しただけ。…ロシアが核兵器使用を計画している証拠は全くないし、その必要がない。冬の攻撃に向けて準備を進めており、現時点ではロシアが圧倒的な軍事的優位性を持つ。もっと大切で語らなければならないことは、アメリカが核爆弾を使い、それをロシアのせいにしようとしているのではないか。(3分27秒)” と言っている。
 コメディアンで政治コメンテーターのジミー・ドア氏は、“必死になっているのはウクライナ人と米国のネオコン、ロシア人ではない。ゼレンスキーは、米国がロシアを先制核攻撃することを望んでいる。(8分55秒)”と言っている。
 アメリカのジャーナリストで作家のケビン・バレット氏は、“もし本当にロシアが負けていたら、地球人口の85%を占めるロシア制裁違反の国々は、すぐにアメリカに屈服し、ロシアとの貿易を断ち切り、米国の許しを乞うはず。サウジやOPEC+は、プーチンではなくバイデンに味方するはず。しかし、そうはなっていない。それどころか、ほとんどの世界の指導者は、米国ではなくロシアに賭けている模様。なぜなら、彼らは実際の軍事的スコアを知っている。(10分33秒)”と言っている。
 及川幸久氏は、“ネオコン・メディアがプロパガンダやってるだけだってのも、みんな分かっているわけです。分かってないのは日本だけなのかもしれません。(12分)”と言っています。
 ケビン・バレット氏は、第三次世界大戦のシナリオを防ぐには、“ウクライナで核兵器が使われたら、それはロシアではなく、アメリカ・ウクライナ側であると人々に伝えることが重要。(17分20秒)”だと指摘している。
 ウィキペディアによれば、“ケビン・バレット氏は、イスラエルが911に関与したという説の有力な提唱者である。「テロとの戦争」とその背後にある深い政治的目的についての精力的なコメンテーターである。彼自身の言葉を借りれば、「9.11の公式ストーリーに疑問を持ったために、ウィスコンシン大学から魔女狩りを受けた」”という人物なので、アメリカの卑劣なやり口を熟知しているということでしょう。
 4月22日のBBCニュースでは、「ロシア軍がマリウポリで化学兵器使用か、未確認と各国当局」と題して、“ウクライナ南東部の港湾都市マリウポリで、ロシア軍が化学物質を使用した疑いが11日、浮上した。各国当局は確認中だとしている。…イギリスのリズ・トラス外相は11日、「…このような兵器の使用は、この紛争における無慈悲なエスカレーションであり、我々はプーチン大統領とその政権の責任を追及していく」とツイートした。”と騒いでいました。
 こうしたやり方でロシアを悪魔化して人々を洗脳し、核による偽旗軍事行動の準備をしているのです。私達は彼らのやり口を知って、偉くなる必要があるのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2022.10.15【米国】バイデンとゼレンスキーが必死に煽っている核戦争を世界は止められるか【及川幸久−BREAKING−】
配信元)
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ゼレンスキー大統領は世界を「核のハルマゲドン」へ突き動かしている
転載元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
© 写真 : Ukrainian Presidential press service

米国の作家ロッド・ドレーアー氏は、アメリカン・コンサバティブ誌に寄せた論評で、ウクライナのゼレンスキー大統領は米国と西側をペテンにかけ、世界を核戦争へ突き動かしていると主張している。ドレーアー氏は、ゼレンスキー氏は決してリベラルではなく、バンデラ主義者やネオナチと関係のある札付きの民族主義者であるため、西側がウクライナに関してなぜ熱を上げているのかわからないと指摘している。

ドレーアー氏は、ゼレンスキー氏はウクライナの国民的英雄であり、自国の利益のために行動し、米国と欧州をウクライナ最大限の防衛に引き入れるために全力を尽くしていることに同意する用意はあるが、核兵器を保有するロシアに対抗するゼレンスキー政権に対する米政府の際限のない支援は米国の納税者に重い負担をかけるだけでなく、世界を「核のハルマゲドン」に突き動かしているとの考えを示している。
 
ドレーアー氏によると、現在ウクライナ東部の遠い4地域で戦闘が行われており、クリミアではそれより小規模な戦闘が行われている。同氏は、バイデン政権とその他の「西側のリベラルな民主主義の登場人物」たちはどうやらこれらの係争地はウクライナと「西側」のまとまりにとって非常に重要であると考えているらしく、それらの再征服はNATOとロシアの間で核戦争が始まるまで軍事的、経済的、人道的な浪費をするだけの価値があると考えているようだと指摘している。


 
一方、ドレーアー氏は、一般的な米国市民は米国にとって戦略的に重要ではなく、ウクライナ東部の歴史的に争われているスラブの1つまたは2つの地域が最終的にウクライナまたはロシアの指示に従うかどうかを気にしなければならないのだろうかと疑問を呈している。さらにドレーアー氏は、2014年に米ギャラップ社がロシアへのクリミア返還後に実施した世論調査では、クリミアの住民73.9%がロシアへの編入によって自分たちの生活が改善されると答え、反対意見はわずか5.5%だったと指摘している。
 
ドレーアー氏は自身の論評を次のように締めくくっている。

「アーメン!実施されたばかりの住民投票から判断すれば、よりロシアに目を向けているウクライナ東部とクリミアはロシア人が手に入れ、平和が訪れるべきである」

ロシア大統領府のドミトリー・ぺスコフ報道官は先に、世界が第3次世界大戦の危機に瀕してなんとかバランスを取ろうとしている今、ロシアはウクライナや西側諸国と違って核をめぐる紛争を煽ることは好ましくないと考えていると述べた。

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ピーターソン・ピエール医師「CDCは、誤報対策として、ずっとFacebookに偽情報を提供している。…CDCはTwitterやGoogleと密接に連携し、反対する意見を検閲することがわかった。真相は、CDCが『偽情報と規制』のセンターである。皆さん、真実だけが私たちを自由にしてくれる。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 ピーターソン・ピエール医師は、“CDCは、誤報対策として、ずっとFacebookに偽情報を提供している。そのひとつが、「コロナワクチンは全ての年齢層に有効であり、生後6ヶ月から4歳までを含む重症化、入院、そして死亡を防げる」これらの主張を裏付ける科学的エビデンスは全くない。…Facebookは、ワクチンの有効性に疑問を呈する情報をブロックし続けている。ワクチンが感染や拡散を防ぐものではないとみんなが知っているにもかかわらず。そして驚くことに、CDCはずっとFacebookで情報を検閲しているのだ。物語と矛盾する内容をブロックすることを徹底している。また、電子メールから、CDCはTwitterやGoogleと密接に連携し、反対する意見を検閲することがわかった。真相は、CDCが「偽情報と規制」のセンターである。皆さん、真実だけが私たちを自由にしてくれる。”と言っています。
 10月14日の記事でお伝えしたように、欧州議会のロブ・ルース議員は公聴会の場で、「ファイザー社 COVIDワクチンは、市場に出る前にウイルスの感染を阻止することについてテストされましたか? この予防接種が市場に出る前に感染を止めることを知っていましたか?」と質問し、ファイザー社の幹部のジャニーン・スモール氏は、「ノーです。……ご存知のように、市場で何が起こっているかを知るために、私たちは科学的に早い速度で行動しなければなりませんでした」と答えました。 
 これはワクチン接種が無意味であることを示す決定的な証言です。しかし、Youさんのツイートを見ると、“当初から「ワクチンの感染予防効果は不明と」公言していた”などというワクチン推進派がいるようです。
 しかし、8月22日の記事で紹介した「瞬きをしない岸田総理」は、“3回目接種をすることで、感染そのものを防ぐ効果、感染した際の重症化を防ぐ効果があります。3回目の接種を受けた方は、どの年齢であっても大幅に感染が少なくなっています。ワクチンは、種類よりもスピード。自分を守り、家族や友人を守るために、3回目の接種をご検討ください。皆様のご理解と、ご協力をよろしくお願いします。”と言っています。
 世の中には、あべぴょんに似た人たちがいて、「彼らは歴史をなかったことにしてくるから注意が必要」なのです。
(竹下雅敏)
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迅速にワクチンを接種して集団免疫を獲得し、伝染を阻止する能力は、私たちの最優先事項です。 まだまだやるべきことはたくさんありますが、毎日ワクチン接種を受ける人の数を増やすための鍵となるため、私たちは予防接種のポイントをサポートすることに重点を置いています💉。
(Google機械翻訳)

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[Twitter]見慣れない友だちを連れてきた…

編集者からの情報です。
君たち、仲良しなんだねー!
(まのじ)
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