ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝67 ― ケネディ大統領暗殺前夜1

 先日、6月20日に日本のメディアでも、「南米コロンビア大統領選 初の左派政権誕生」といったトピックスのニュースが流れました。
南米の左派、左翼とはどういった意味か?
 通常であれば「共産主義政権」か?と思われるでしょう。違います。ラテンアメリカ、中南米諸国の多くは、米国の支配者の傀儡政権として国富を貢ぎ続けてきたのです。これに抵抗する者が現れると「左翼ゲリラ」と称され、文字通りにCIAによって抹殺されてきたのです。中南米の紛れもない歴史です。
 富を吸い上げてきた米国を根城とする銀行家や大企業家にすれば、「お前たちは黙って我々の奴隷として富を貢物にすれば良い。それが長年のお前たちの伝統であり、それを守るのが保守である。」ということでしょう。そうやって米国の支配者に米国の傀儡として国富を貢ぎ続けてきたコロンビアに、初めて「左翼ゲリラ」出身の大統領が誕生し、左派政権が樹立したというのです。
 コロンビアに先立ち、ラテンアメリカでは「左翼政権」が次々と樹立されています。明らかに「アメリカ離れ」が顕著になって、米国や欧州の支配者への一方的な隷属からの抵抗・離脱の流れが世界で表面化してきているのです。
 今回はラテンアメリカの左翼政権誕生のルーツとなったキューバと米国の関係を見ていきます。この関係がやはり、ケネディ大統領暗殺の伏線ともなっています。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝67 ― ケネディ大統領暗殺前夜1

米国大失態の「ピッグス湾事件」


1961年1月10日、米国大統領 J・F・ケネディの政権がスタート。若くハンサム、そして超裕福、申し分のない米国大統領の誕生で、順風満帆のスタートに見えたようです。しかし、ケネディ政権は早々につまづきます。同年4月の対キューバの「ピッグス湾事件」で米国は大失態を演じたのです。

中南米のラテンアメリカは「アメリカの裏庭」と呼ばれてきました。つまり、アメリカにその各国の富が民衆の犠牲のもとに貢がれる国家揃いだったのです。キューバもやはりそうで、キューバのフルヘンシオ・バティスタ政権は米国のいわば傀儡軍事政権でした。

フルヘンシオ・バティスタ
Wikimedia Commons [Public Domain]

1950年台前半、このバティスタ政権打倒の武装解放闘争が始まっていました。この闘争の中心にあったのがフィデル・カストロ、チェ・ゲバラらであり、彼らは紆余曲折の後に、遂に1959年1月1日にハバナ占領を果たして革命政権が成立しました。キューバ革命です。ただし、カストロたちは革命成立当初は反アメリカ政権を作る意志はなく、それどころか、カストロは同年4月にワシントンD.C.を訪問、米国に対して友好的な態度を見せ、革命政権の承認を求めていたのです。

アメリカ訪問時のフィデル・カストロ
Wikimedia Commons [Public Domain]

しかし、当時のドワイト・アイゼンハワー米国大統領は「予定にあったゴルフに行く」としてカストロとの会見を拒否、代理のニクソン副大統領もカストロに対して詰問調の会見を行うというありさまでした。ニクソン副大統領はアイゼンハワー大統領に、カストロは打倒すべき人物だと進言。米国政府は同年6月にカストロ政権に対して、キューバの最大の産業である砂糖の輸入停止の禁輸措置に出ています。米国はカストロ政権転覆計画を建てていたのです。

イラストの註:EMBARGO「スペイン語で“禁輸措置”」
LIFT THE EMBARGO!「禁輸措置を解除せよ!」


アイゼンハワーはそのカストロ暗殺を含む転覆計画を承認しますが、退任間近だったのでニクソン副大統領やCIAのアレン・ダレス長官らがカストロ転覆の作戦計画を進め、米国はケネディ就任寸前の1961年1月3日には、キューバに対して国交断絶を通告したのです。CIAを中心とするカストロ政権転覆計画は軍事作戦となります。

ドワイト・アイゼンハワー
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[Public Domain]
リチャード・ニクソン
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[Public Domain]
アレン・ダレス
Wikimedia Commons
[Public Domain]

それは、CIAの軍事援助と資金協力の下に、反カストロの母国脱出の亡命者1,500人をゲリラ軍として組織化しキューバ上陸作戦を敢行、これによってキューバ国内の反カストロ勢力が呼応、蜂起してカストロ政権を転覆させるというものでした。

大統領選に勝利したケネディはこの計画を聞かされ仰天しましたが、軍の専門家の意見も計画・作戦は成功するとのものでした。大統領就任早々のケネディは米国軍の介入には慎重でしたが、CIAアレン・ダレス長官の「正規軍を介入させないとする説明(これは虚偽の説明、海兵隊が上陸する手はずにあった)」で作戦の実行を承認します。

1961年4月15日に、キューバ軍機に偽装した米旧型爆撃機がキューバ空軍飛行場を爆撃、17日から亡命キューバ人部隊がピッグス湾から上陸侵攻を開始します。しかし、このピッグス湾事件、第1次キューバ危機とも呼ばれるこの軍事作戦は大失敗。「上陸部隊は19日に投降、114名が戦死し1189名が捕虜となった。」(ウィキペディア記事)とのことです。

編集者註:降伏して捕虜となった反カストロ派のキューバ人たち。


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ロシアがウクライナに介入することになった理由 ~スコット・リッター氏「特別軍事作戦は、ロシア人のリーダーとしてプーチンがとった完璧に合法的な自衛行動です。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 スコット・リッター氏が、ロシアがウクライナに介入することになった理由を分り易く説明しています。ウルトラ・ナショナリストのバンデラ主義者たちを、CIAは支援し続け、2014年にマイダン・クーデターを成功させます。彼らはバンデラを国家英雄と定める法律を作り、ロシア語やロシア文化、ロシアの民族性を禁止する法律を通過させ、ドンバスのロシア人の「民族浄化」を開始するのです。
 25番目のツイートで、ウクライナ大統領(当時)のポロシェンコのスピーチに触れていますが、こちらのツイートに字幕付きの動画があります。ポロシェンコは、“私たちは仕事にありつけるが、彼らはそうはいかなくなる! 私たちは年金が受けられるが、彼らはそうならなくなる。…私たちの子供は、毎日学校や保育園に通う、だが、彼らの子供は洞窟で暮らすことになる。…”と言っています。そして、このスピーチを実行に移したのです。ポロシェンコの言う洞窟とは防空壕のことです。
 “NATOは、ウクライナがミンスク合意を履行することは100%ないことを十分知りながら…ウクライナに強大な軍隊を構築し、準備が整い次第、ロシア人大虐殺を実行する計画だった”のです。
 このことは、ポロシェンコに代わって大統領に就任したゼレンスキーの言葉から明白です。こちらのツイートの動画でゼレンスキーは、“私たちには軍隊があります。私たちは戦争をしています。私たちは戦います。私たちの軍は準備ができています。ドンバスで戦争を行います。私たちは、戦争と軍隊によって私たちの領土を奪い返します。何人死のうが構わない。しかし、私たちは土地を取り戻す準備ができています。私たちは、直接の軍事行動の準備ができています。”と言っています。
 このようにウクライナは、「ロシア人大虐殺を実行する計画だった」のです。プーチン大統領は、ドンバス地方のロシア人を守るために特別軍事作戦を開始するよりなかったのです。スコット・リッター氏は、「特別軍事作戦は、ロシア人のリーダーとしてプーチンがとった完璧に合法的な自衛行動です。」と言っています。
 ウクライナでの戦いは、ロシアの勝利が確定しています。スコット・リッター氏は、「ウクライナは広大な領土を永久に失うことになるでしょう。二度と取り戻すことはできないでしょう。それが現在の東ウクライナのリアリティです。」と言っています。
(竹下雅敏)
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配信元)
(中略)
 
 
 
 
 
 
 
 
 

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ロックフェラー財団「大規模な世界的な食糧危機を危惧している」しかも「6カ月以内に」と期限を明言! / 世界的な食糧不足の原因をロシアに擦り付けるつもりだったウクライナ

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で、ジョセフ・マーコラ博士の「迫りくる食糧難? ロックフェラー財団は未来を予言していたのか?」を紹介しました。
 ロックフェラー財団は「食卓をリセットする:米国の食糧システムを変革するときを迎えて」と題する文書を発表し、“迫り来る食糧不足を予言”していたということでした。
 この文書の寄稿者の多くは、世界経済フォーラム(WEF)のメンバーであるということからも分かるように、ロックフェラー財団の予測する食糧不足は、「グレートリセット計画」の一部であると言えるのです。
 世界経済フォーラム(WEF)の創設者であるクラウス・シュワブが、“未来はただ起こるものではなく、私たちによって、築かれる。”と明言していただけに、食糧不足とエネルギー不足はエリートたちの計画として意図的に引き起こされると見ておいた方が賢明なのです。
 アンティークコインコレクションの岩井健太氏は、“もしかしたら6ヶ月以内に深刻な食糧危機になってしまいまして、食料品がスーパーの棚から消える可能性もあるという所を見ていきたいと思います。資産防衛の前に食糧確保が必要です。”と言っています。
 動画では食糧不足が予想される理由を説明していますが、4分33秒のところで、“注目すべきはロックフェラー財団が、「大規模な世界的な食糧危機を危惧している」とインタビューで答えたことです。しかも、「6カ月以内に」と期限を明言しています。…ロックフェラーは世界的にも影響力を持っている一族でして、意図があれば経済や流通を操作することも可能かと思われます。”と言っています。
 5分50秒では、具体的な備蓄品の例を「非常食として常備したい 何十年も腐らず栄養価の高い5つの食品」と題する記事から引用しています。“長期間保存できて、かつ栄養価の高い5つの食品”は、100%天然のはちみつ、脂肪分ゼロの粉ミルク、フリーズドライの食品(野菜、肉、チーズなど)、乾物豆、純ココアだということです。
 ツイートをご覧ください。ウクライナ軍が畑の小麦を燃やそうとしている様子や、穀物倉庫を焼き払ったことが分かると思います。ウクライナは世界的な食糧不足の原因をロシアに擦り付けるつもりなのですが、編集長の7月1日の記事では、“6月30日、ロシアは親善のためスネーク島から軍を撤退させたと国防省は発表した。「これは、ロシア連邦が、ウクライナ領土から農産物を搬出するための人道的回廊を組織する国連の取り組みを妨げていないことを国際社会に示すものだ」と同省は述べている。”と言うことでした。
 常にロシアが先手を打って、ウクライナとその背後に居る連中の思惑通りには行かないようにしている様子が窺えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【備蓄必須】6ヶ月以内に世界的な食料不足!?日本も警戒〜ロックフェラー財団が食糧危機発言!
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[Instagram]彼女は問題解決者!

ライターからの情報です。
こーゆーの運ぶワンコは
失敗して、笑われるんだけど
この子は?
(メリはち)
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三橋貴明氏「参院選はゼッタイに与党に投票してはいけない」〜 確実に襲ってくる消費増税とインボイス制度、1000万円以下の事業者は廃業の危機

 三橋貴明氏が「今回の参議院選挙はゼッタイに与党に投票しないでいただきたい」とまで強い口調で訴えておられました。このまま自公政権が勝つと「確実に増税路線」、消費税の再増税が始まり、ついに「インボイス制度」が実施されることになると力説されました。
 6/19NHK日曜討論での、高市早苗自民党政調会長の「消費税が法人税の引き下げに流用されているというのは全くの事実無根。使途は社会保障に限定されている。でたらめを公共の電波で言うのはやめて頂きたい。」という発言がありました。これについて三橋氏は「そもそも消費税は『直間比率の是正』を目的として導入されたもので、実際に、直接税(法人税・所得税)を下げて、間接税(消費税)を増やしてきた。もしも高市氏の発言のように社会保障にしか使わないのであれば、厚労省管轄の特別会計にすべきだが、一般会計で使途を追えない。」と高市発言こそがデタラメで、公共の電波で言ってはいけないと指摘しました。
 そしてこの発言によって、自民党が消費税にアンタッチャブルであることがはっきりしたと述べています。消費税は、財務省的には「取りっぱぐれのない」安定財源ですが、マクロで見るとGDPの増加に税金をかけるようなもので、コストプッシュ型インフレに見舞われている今の日本に消費増税は、ますます私たちの可処分所得を減らします。
さらに、このまま参議院選挙で自公政権が勝つことで確実に実施される増税の一つが「インボイス制度」です。インボイスの登録番号の確認作業だけでも膨大な事務負担が発生し、年収1000万円以下のフリーランス、個人事業主、個人商店などにとっては、事実上、課税業者になる道しか選択できず、年収の1〜1.5割にも相当する納税負担が発生すると解説されています。
 インボイス制度を進める自公維にとって、参院選は「消化試合」だそうです。国民も舐められたものだと思いませんか。
(まのじ)
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「でたらめ」を公共の電波で言ったのは高市早苗・自民党政調会長の方だ[三橋TV第567回]三橋貴明・高家望愛
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