注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
防衛費増額、過去の延長線上では激変する環境に対応できず=自民幹事長 https://t.co/9USt68lebk
— ロイター (@ReutersJapan) July 25, 2022
https://t.co/OohJ0zH9h6
— 黒猫ジジ@肉球🐾改憲阻止! (@jijisumomopon) July 28, 2022
防衛費増額!…とか言っておいて、これは無い❗️
政府自民党は更に高額医療費負担を全額市区町村単位にしようとしています。それはつまり高齢者の多い自治体は高額医療費の負担が増えたら他の行政サービスを削らなければならなくなるという事で、露骨な地方の切り捨てです。こんな自民党をそれでも支持し続けるのでしょうか?https://t.co/NTMRwnW4zv
— 米山 隆一 (@RyuichiYoneyama) July 27, 2022
この制度は、全国の市区町村が国保の運営主体だった時、高額医療が発生すると規模の小さな自治体では大きな財政負担が生じる恐れがあったため、影響を緩和させる目的があった。
(以下略)
» 続きはこちらから
そこに今度は、財務省が高額医療費の制度を廃止すべきとの方針を発表しました。各省庁の事業の「無駄」を調べる予算執行調査で出た驚きの結果です。選挙後、何かを削ってくるだろうとは思っていましたが、いきなりそこか!と言いたくなる社会保障カットです。今は国民健康保険で1ヶ月80万円を超える高額な医療費が発生した場合、超過部分の一部を国が負担する制度ですが、国ではなく都道府県が負担する流れにしたいようです。するとどうなるか。現役のドクターのツイートを参考にすると「地方自治体でこの制度が引き継げるとしたら東京都などの財政がマシなごく一部だけになり 他の(特に地方)自治体では形骸化した制度のみが残る事になるでしょう」「地域格差分断社会です」とあり、さらに「1回数百万円の心臓手術がこの制度によって月数万円で済んでいるんですよ」と、まさに誰でも良質な医療を受けることができる今の制度を揺るがす懸念をされていました。高齢者や自営業者だけが対象だと無関心を決めていたら、次は全ての健康保険が対象になりそうです。国が地方を見捨て、国民を見捨て、国民は利益優先の民間保険会社に頼らざるを得ず、国が絞ったお金は回り回って一体どこに行くのでしょうか。