ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝70 ― ケネディ大統領暗殺前夜4

 日本が独立国家でなくなったのが1858年、明治維新の10年前でした。第2次アヘン戦争とも言われるアロー戦争で、イギリス側が中国を蹂躙した返す刀で江戸に向かい、「日英修好通商講和条約」を結ばせ日本は英領となったのです。実態的には、日本はイギリス東インド会社のシマとさせられたということで、以来170年近くになります。最近はようやく自民党と統一教会とのただならぬ関係が認識され、日本民衆も日本が傀儡国家であったことの気づきが広がりつつあるでしょう。
 戦後の日本はCIAの支配下にあってアメリカの姿が前面に押し出され、私たちは日本を支配している者の姿がいよいよ見えないようにされていました。実はCIAの支配下にあったのは日本だけでなく、米国もそうだったのです。CIAはイギリス情報局の支配の道具だったのです。
 米国は、イギリス東インド会社からの支配から自由になるべく、革命(独立)戦争を1775年に起こすところからその歴史が始まっています。その米国は1913年に独立を失い、傀儡国家にさせられてしまいます。1913年にFRB法にサインし、憲法違反の第1次世界大戦に米国を参戦させたウッドロー・ウィルソン大統領以来、米国大統領はロスチャイルド一族らの操り人形となっていました。その中、再び米国を独立国家にすべく動いていったのがケネディ大統領だといえるでしょうが、ケネディ大統領は暗殺され、米国はやはり“闇の権力”の道具に…。
 国家が独立するには、その民衆が自分達の現実をあるがままに認識していくことが肝要なのでしょう。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝70 ― ケネディ大統領暗殺前夜4

「暗殺局」パーミンデクスの創設


前回、CIAもモサドも、MI6のサー・ウィリアム・スティーブンソンの手によって創設や再編集されたイギリス情報局の別働隊であったことを見ました。ド・ゴール大統領とケネディ大統領の暗殺の実行本部となることになったPERMINDEX(パーミンデクス)も、MI6ウィリアム・スティーブンソンの采配によって創設されたようです。

ジョン・コールマン博士は『新版 300人委員会』のp215に「ケネディを抹殺する仕事を与えられたのはイギリス超秘密情報機関MI6の元北米局長サー・ウィリアム・スティーブンソンだ。」と指摘した上で、続くp217〜219に以下のように記しています。

ケネディ暗殺を実行するにあたり、スティーブンソンはOSS時代の右腕で、自分と同じカナダ人のルイス・モーティマー・ブルームフィールド少佐という人物を起用した。ブルームフィールドは第2次世界大戦が終結するまで、これまた同姓のブルームフィールドに任命されて、防諜活動を行うFBI第5課を運営する任務に就いていた。(中略)スティーブンソンとブルームフィールドは互いに密接に協力しあいながら、ケネディ暗殺とその後の隠蔽工作を綿密に計画し、実行に移した。(中略)1956年、ブルームフィールドはモントリオールに再び配置され、秘密工作をになう新しい機関を立ち上げた。組織の名称は、常設産業提示社(パーマネント・インダストリアル・エキシビション=PERMINDEX)だ。ブルームフィールドはPERMINDEXをニューオーリンズのワールド・トレード・センターに設立し、同センターを所有・運営するクレイ・ショーを同社の役員にした。

PERMINDEX(パーミンデクス)を創設し、その理事長であったのがルイス・モーティマー・ブルームフィールドであったことは、『ユダヤの告白』『ケネディとユダヤの秘密戦争』の両方でも指摘され、その詳しい情報が記載されています。

ルイス・ブルームフィールド

ユダヤの告白』では、1982年初春のイスラエルによるレバノン侵攻の直前、この計画を実行に移すための一連の秘密会議が開催され、そのメンバーとしてアリエル・シャロンやヘンリー・A・キッシンジャーらと共にルイス・モーティマー・ブルームフィールドの名を挙げ、彼を以下のように紹介しています。

ブロンフマン一家の利権を代表してこの会議に出席したモントリオールの弁護士。

第二次世界大戦中は極秘の英国特殊工作部隊(SOE)のスパイで、戦後設立された北米におけるイギリスの情報工作用出先機関ブリティッシュ・アメリカン・カナディアン・コーポレーションのパートナー。彼は一九五〇年代後半にパーミンデックス(「パーマネント・インダストリアル・エクスポジション(常設産業博覧会)」)・コーポレーションを設立。同社はジョン・F・ケネディ大統領暗殺と、シャルル・ドゴール仏大統領暗殺未遂の両事件に関与したとして非難された。

彼はエドガー・ブロンフマンの弁護士であるほか、国際信用銀行のオーナーであるタイバー・ローゼンバームとも親しい関係にあり、またパーミンデックス社の取締役会を通してユダヤ・ギャングの弁護士ロイ・コーンともつながっていた。


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WHO(世界保健機構)のテドロス事務局長は、サル痘を「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」と宣言 ~パニックを引き起こすにはちょうど良い「生物兵器」

竹下雅敏氏からの情報です。
 WHO(世界保健機構)のテドロス事務局長は、サル痘を「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」と宣言しました。“サル痘は、通常は軽症で、ほとんどの人が数週間以内に回復するが、人によっては合併症を起こすことがある。”ということです。
 致死率は0.031%と低く、WHOの専門家委員会では賛成6人、反対9人だったのを、テドロス事務局長が一存で押し切って、緊急事態宣言を発動したということですから、テドロスはシナリオ通りに動いているということでしょうか。
 冒頭の動画では、“世界75ヵ国16000件以上が報告され、5人が亡くなった。5人はすべてアフリカ大陸。2022年4月27日~6月24日の16カ国43か所の528件を分析。女性の感染例は1.2%。96%がゲイで、全体の41%がHIVウイルスに感染していた。95%の症例が、性行為が原因と見られている。0.6%が家庭内感染、0.8%が握手、食事などの濃厚接触によるもの。13%が入院。”と言うことです。
 日刊ゲンダイの記事で、京都大学医生物学研究所付属感染症モデル研究センターの宮沢孝幸准教授は、「サル痘は、サル痘ウイルス感染による人獣共通感染症です。サル痘ウイルスは天然痘ウイルスや牛痘ウイルスなどの仲間で感染症法では4類感染症に位置付けられています。…患者の飛沫・体液・発疹に触れることで感染する可能性が考えられています。…多くは2~4週間で自然に回復する。…サル痘は一般的には症状は重くないといわれ、濃厚接触で広がるため隔離や衛生管理によって比較的拡大を抑制しやすいとされています。」と言っています。
 “続きはこちらから”の動画で宮沢孝幸准教授は、“自分がワクチンを打ってたら安全なので、だから貧者のテロとしては最強のウイルスとしてリストアップされてました。…普通、サル痘が先進国に出るっていうのは極めて異例です。…それがこんなに広まると、二つ考えるわけですよ。一つはヒトヒト感染するようになったんじゃないですか?と。…もう一つはテロの可能性を僕は疑ってしまうんですよ。…コロナは僕そんなに怖くないですよ。でもサル痘はヒトヒト感染するようになったら、それはもう真っ先に僕が首相だったら、おい!天然痘のワクチン増産しとけと。…天然痘ワクチンで世界で一番良い物を持ってるのは日本です。…どんなにお金かかっても数百億でできます。”と言っています。
 ただ、5月22日の記事で紹介しましたが、シナリオ通りだと「ワクチン耐性を持つよう設計されたサル痘」だったのでワクチンは効かないはず。その後、「テログループの存在が明らかになる」ということでした。
 NHKニュースで、「サル痘の感染者 国内で初確認」と報道していました。初確認のタイミングがわざとらしいですね。
 “サル痘は一般的には症状は重くない”ということなので、そこまで心配する必要はないと思うのですが、見た目が悪いのでパニックを引き起こすにはちょうど良い「生物兵器」なのでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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7.23 サル痘緊急事態宣言
配信元)
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配信元)
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WHO、サル痘を「国際的に懸念される緊急事態」と宣言
転載元)
WHO(世界保健機構)のテドロス事務局長は、サル痘を「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」と認めた。
 
WHOの最新情報によると、今年、75か国で1万6千件以上のサル痘が確認されている。
 
サル痘ウイルスは1958年、デンマークの研究所で、サルの天然痘類似疾患の調査を実施していた際に発見された。ヒトへの感染へは1970年、コンゴ民主共和国で初めて確認された。WHOは、天然痘ワクチンの接種がサル痘への効果的な予防策になるとして、濃厚接触者となった場合はワクチンを接種するよう推奨している。
 
サル痘は、ヒトの間でも感染する珍しいウイルス感染症。通常は軽症で、ほとんどの人が数週間以内に回復するが、人によっては合併症を起こすことがある。サル痘の初期症状は、発熱、頭痛、筋肉痛、背中の痛み、リンパ節腫脹、悪寒、疲労感など。発疹は、多くの場合、顔から始まり、体の他の部分に広っていく。発疹は変化していき、様々な段階を経て最終的にかさぶたを形成し、その後剥がれ落ちるという。 

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ロシアとウクライナの当局者は、黒海の港から世界市場への穀物出荷を再開するための協定に署名 ~国連の動きは、グレートリセットの失敗に備えた保険か

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロシアとウクライナの当局者は、黒海の港から世界市場への穀物出荷を再開するための協定に署名したとのことです。アントニオ・グテーレス国連事務総長は「希望と可能性と救済の光」とツイート、この協定は「世界中の数百万人の食糧不足の大惨事を回避するのに役立つ」と言っているようです。
 本当にこの通りであればよいのですが、これまで国連がまともな動きをしたのを見たことがないので、今回も形だけのパフォーマンスではないかと疑いたくなります。
 「国連と世界経済フォーラム、SDGs達成に向け6分野で戦略的パートナーシップ締結」という記事には、“具体的な協働分野として、ファイナンス、気候変動、医療、デジタル協調、ジェンダー平等・女性エンパワーメント、教育・スキルの6つを定めた。”とあります。
 世界経済フォーラムは、グレートリセットに向けて「食糧危機」を演出したいはずで、「希望と可能性と救済の光」の協定は相反する動きです。
 ロシアのラブロフ外相は、「これにより、食料輸入国である発展途上国への輸送を最大限確保することが可能になった。…主たる課題は、ロシア産食品・肥料(その製造のための原料を含む)の透明で妨害なき世界市場への供給を確保することにある。特に問題となるのは、金融、保険、物流の分野で米国とEUが作り出した障害を排除して、当該製品については我が国に課された制限措置の対象から除外する点である。この覚書の有効期間は3年間だ。」「本日の合意を米国とブリュッセルが妨害しなかったことには、満足している。ロシアと国連が覚書に署名したことは、世界市場における穀物輸出問題をロシアのせいにしようとした西側の試みが、完全に人為的性質のものであったことを改めて浮き彫りにした。」と言っています。
 アントニオ・グテーレス国連事務総長は、世界経済フォーラムの指示に従う人物だと思われるのですが、今回の動きは、グレートリセットの失敗に備えた保険ということでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「希望の光」。ロシア・ウクライナの穀物取引の内幕
転載元)
黒海の港からの出荷に関する協定が、トルコでモスクワとキエフによって締結された。

画像はシャンティ・フーラがツイート(別の画像)に差し替え
トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領とアントニオ・グテーレス国連事務総長(2022年7月22日、トルコ・イスタンブール)。© Getty Images / Mustafa Kamaci
 
ロシアとウクライナの当局者は金曜日、国連とトルコの仲介により、黒海の港から世界市場への穀物出荷を再開するための協定に個別に署名した。アントニオ・グテーレス国連事務総長のツイートで「希望と可能性と救済の光」と表現されたこの協定は、2つの文書で構成されています。
 
3年間有効の覚書は、ロシアの農産物と肥料に対する制裁の問題を扱っている。2つ目の文書は120日間有効で、延長の可能性があり、ウクライナの支配する港からウクライナ農産物を輸出するためのメカニズムを定義している。
 
グテーレス大統領によると、この協定は「世界中の数百万人の食糧不足の大惨事を回避するのに役立つ」という。ここでは、待ちに待った協定の主要な条項を紹介する。
 
1 国連の役割
 
覚書では、ロシアの農産物や肥料の輸出規制を確実に解除することが国連の任務とされている。
 
「特に、米国とEUが金融、保険、物流の分野で作り出した障害を取り除き、わが国に対して課された制限的措置からこれらの製品の特定の免除を実現することだ」とロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は声明で述べている。彼は、ワシントンとブリュッセルが「今日の合意の達成を妨害することをやめた」ことを喜び、また、覚書に署名することは、「世界市場への穀物の供給に関する問題についてロシアに責任を転嫁しようとする西側の試みの純粋に人工的な特徴を示す」ことを付け加えた。
 
2 船舶の安全保障
 
乾貨物船には安全保障が提供され、港からの出港が許可されるようになった。穀物運搬船には軍の護衛は付かないが、協定当事国は攻撃しないことを約束した。
 
3 緑の回廊
 
オデッサ、チョルノモルスク、ユーズニーからの安全回廊の設置が合意された。船舶は、ウクライナ人パイロットの指示のもと、黒海のこれらの回廊を航行し、ボスポラス海峡を通過することになる。
 
4 検査
 
武器・弾薬の密輸を防ぐため、アンカラが選んだ港で、ロシア、ウクライナ、トルコの当局者がすべての穀物運搬船を検査する。
 
5 調整 
 
この協定では、ウクライナ、ロシア、トルコの代表者がイスタンブールを拠点とする共同調整センターを直ちに設立することが義務付けられている。このセンターは、合意された回廊に沿った船舶の安全な通行を監督する。
ロシアと国連は、同国の国連常設代表部を通じて、製品および肥料の輸出に関する情報交換のメカニズムを構築する。
 
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[Instagram]可視化

ライターからの情報です。
すました顔ですかしても
いちもくりょーぜん😁
(メリはち)
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配信元)

硬直するメディアの中で統一教会の問題を追及する2つの動画 〜 BS-TBS「報道1930」、ひろゆき氏「リトマス試験紙の巻」

 ネット上で話題になっている動画を2つ取り上げてみました。いずれも統一教会と政治家との関係について、かなり突っ込んだ内容だと驚かれています。いかにメディアが動いていないか、日本の異常が感じられます。
 一つはBS-TBS「報道1930」という番組で、霊感商法の被害者救済に取り組んでこられた弁護士、統一教会などカルト問題の研究者などしっかりした発言のできるゲストで構成されていました。選挙の際に、派閥の長、つまり安倍元首相が統一教会の票を自民党候補者に割り振っていたこと、政治家が統一教会の広告塔になることで被害者が増えていくこと、政治分野は統一教会の一部で、言論、文化、報道、出版などあらゆる分野に入り込み、それと分からないような組織を作っていること、日本へは巨額の献金を強要され続けていることと、そして献金をしぼり取る時に信者に向かって使われる「先祖解怨」という不気味な理屈を解説されていました。苦しい境遇の方がこのような話を浴びるように聞かされると、必死に献金する心理にされてしまうのか、非常に恐ろしいと思いました。韓国社会では、統一教会を「単純なカルトというより宗教と産業が結合した宗産複合体企業」と認識しており、いずれは「バチカンのようなミニ宗教王国を建設する予定」だと報じられています。その建設資金に日本からの献金が利用されているそうです。
 もう一つは、統一教会の問題で目覚ましい発言をされている、ひろゆき氏の動画です。日本で統一教会が問題となって以降、公安調査庁の重点監視対象になっていたにもかかわらず、第一次安倍政権の2006年に山谷えり子公安調査庁長官が監視対象から外し、第二次安倍政権の2015年に印象の悪い「統一教会」の名前を下村博文文科大臣が改名を許可しました。統一教会は「無償で(秘書として)お手伝いをする」形で政治家に食い込んでいくのが一般的のようです。ひろゆき氏は「実はこの行為は寄付にあたり、公職選挙法違反の可能性が高い」と指摘しています。また今後3年間大きな選挙が無い、ということは政治家にとって選挙で組織票に頼らなくても良い状況が3年間あるということになる。その縛りがない状況下で、どこの政党、政治家が統一教会を潰す気が有るかを確認する「リトマス試験」期間だと面白い考えを紹介されていました。自民党の高市早苗政調会長にも「韓国に毎年500億円、600億円とか献金しているような被害者が多く出ている宗教団体を野放しにするのか」聞いているところだそうです。「ここで日本がおかしな宗教を止めることができるのか」重要なポイントだと見ています。メディアも含めて言論人が、今、ここで統一教会に関して無関心のポジションを取ることは、統一教会に加担したことになり、いずれ我が身に被害が及ぶ時には手遅れになるという、かつてのユダヤ人迫害を説いたニーメラーの警句を引いておられました。
(まのじ)
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問われる政治との距離 激震・旧統一教会と日本政治【7月22日 (金) #報道1930】| TBS NEWS DIG
配信元)
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統一教会と政治家の闇を全て暴露します。
配信元)

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