アーカイブ: 安倍政権の闇

NHKドキュメンタリー番組「ノーナレ」が暴いた今治タオル下請け工場の実態、この問題の核心は今治タオルが「安倍様の」国家戦略特区だったこと

 6月24日に放送されたNHKのノーナレ「画面の向こうから」と題されたドキュメンタリー番組が非常に優れたものだったとネット上で反響を呼び、同時に、そのあまりの非道な実態ゆえに新たな展開を見せています。残念ながら私はこの番組を観ていないのですが、愛媛県の縫製工場で働く外国人技能実習生の劣悪な労働環境に文字どおりナレーション無しで迫ったもので、実習生の訴えを淡々と並べただけでも胸が痛みます。
「ある実習生は75万円の借金をして日本に来た。家族の年収は20万円。日本に憧れ、仕事を学ぶことを夢見ていた。ベトナムでは管理職の経験もあった。婦人服や子供服の縫製を学ぶはずだったのだが、させられた仕事はタオルの製造で、地獄のような生活が待っていた。」
ちなみにこの番組は、NHKの「最後の良心」と言われながら解体された「文化・福祉番組部」の最後の仕事だったようです。
 こうした想いのこもった番組は多くの人々の心を動かしただけでなく、勢い余ってその非道な縫製工場を特定しようとする人たちにより、誹謗中傷や今治タオルの不買運動にまで発展する騒ぎとなりました。報道された企業は、今治タオル工業組合の組合員企業等の下請工場で、名指しされた会社や今治タオル工業組合とは関係ないとの声明を出すに至りました。こうした不買運動のために今治タオルで安く雇用されている日本人も打撃を受けるなどのコメントがある一方、組合員でもない外部企業に丸投げで下請けさせておきながら今治タオルは責任を取らないでよいのかという指摘もあります。今治タオル工業組合として改善に取り組むという公式声明が実効性を持つよう監督も望まれます。
 ところが事はこれに留まらず、さらなる重要な指摘を呼びました。
「今治タオル」は、あの加計学園獣医学部と同様の国家戦略特区だったのでした。「またしても主犯はアベ」とのツイートでこの実態の真相が見えたようです。加計学園獣医学部は、今なお「番頭ワタナベ氏」が追求の手を緩めず気を吐いておられますが、「外国人受入れ促進」を掲げ、「タオル、縫製、造船等の地場産業維持のために」外国人をどんどん受け入れ、安い雇用の日本人よりもさらに安く働かせていたのであれば、今治タオルも「知らなかった」ことにはなりませんな。
(まのじ)
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「集団ストーカー」行為に、安倍政権を支持する宗教団体の信者たちが関わっており、その目的は民族浄化であり、日本人の絶滅

竹下雅敏氏からの情報です。
 これは、「集団ストーカー」に関する優れた記事です。少々長いのですが、赤字の部分と太字にした部分をご覧ください。 5分ぐらいで読めると思います。
 私が「集団ストーカー」を知ったのは、大沼安史氏が、3.11以降に集団ストーカーに遭遇したのをネットで見てからです。
 記事にも書かれていますが、「集団ストーカー」被害を取り上げるのが難しいのは、「客観的な事実・証拠」に加え、その背景の説明です。
 この「集団ストーカー」行為に、安倍政権を支持する宗教団体の信者たちが関わっていることは、数々の事例から明らかですが、彼らが、何の目的で、このような卑劣な行為を組織的に行っているのか。この記事では、それに対するほぼ完全な回答が書かれています。
 もしも、彼らの目的が、記事に書かれているように民族浄化であり、日本人の絶滅であるとすれば、安倍政権の行っていること、安倍政権を支える背後の集団が行っていることの説明がつきます。
 女性を労働に駆り出すこと、少子高齢化、年金の破綻、外国人労働者受け入れによる大量移民政策、エボラウイルスの輸入などなど。民族浄化が目的であれば、安倍政権が地震や豪雨などの被災者に無関心、無慈悲であり、事実上の棄民政策を取っている意味もよくわかります。
 この観点から、「集団ストーカー」を見れば、確かにすべての辻褄が合います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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平成生まれが直面する「愛国者狩り」
転載元)
(前略)
私がこの組織犯罪を認知したのは、2017年3月、当時の勤務先(企業①・某ゲーム会社)で「他社員による不正アクセスおよびプライバシー侵害についての相談」という件で社内監査室に内部通報を行い、社内弁護士とやり取りをしていた時期でした。
 
2014年〜
過去を遡ると、企業①の前の勤務先(企業②・電通グループ)でも全く同様の手口で不正アクセス・嫌がらせ・妨害工作の被害に遭っていた事実があります。内部通報を通して端末調査や当該社員への事情聴取を依頼したものの、企業側はまともに対応しないばかりか、「内部通報 社内」と私用スマホで検索し情報収集しはじめた翌日から、以前から続いていた暴言・無視・会議からの不当な疎外などの嫌がらせが更に激化しました。
 
まず最初に「不正アクセス被害に遭っている」と確信したのは、私が私用スマホでのみ行っていた転職活動の応募先企業についての「私しか知り得ない個人情報」について仄めかす発言を上司がした事がきっかけでした。
(中略)
またこの頃から、自宅周辺に不審な大型の黒いワゴン車が常に停車するようになったり、家を出る度に見知らぬ者からすれ違いざまに小声で「死ね」などの暴言を浴びるようになっていました。(中略)… 企業②社内での不当な嫌がらせが激化したため、精神的余裕が消失する前に企業①への転職を決めました。
 
2017年〜
希望通りの業界や部署への転職となり、企業①では休日にも飲みに出かけるような同僚もでき意欲的に会社生活を送っていたのも束の間、企業②と同様の嫌がらせが始まりました。
 
企業①および企業②で一貫していたのは「特定の部署の社員による組織的な嫌がらせ・不正アクセス・業務妨害以外には何一つ不満がなかった」という点でした。
2社に渡る内部通報においてこの点は明記・明言し、私の勤務態度や普段の言動からもその様子が客観的にも認められたためか

「この社員が主張している組織的な嫌がらせというのは、統合失調症などの精神疾患に見られる幻覚・妄想(せん妄)によるものであるため、精神科受診を推奨し可能であれば入院させ再起不能にする」という「マニュアル化された社会的抹殺の常套手段」

が私には通用しませんでした。
(日本における多くの自殺者や休職者はこの手段で意図的に「増産」されてきました。精神医療や製薬企業などが絡んだ医療利権が関与しています)
(中略)  
以下に挙げる点により、2社における嫌がらせ・妨害工作に共通して「電通」という組織がその背後にいると仮定できました(のちに更に複雑化した組織犯罪だと認知)。
 
企業②で内部通報をした際、電通社員も兼任していた副社長含む役員2名と監査役員1名が平日日中の数時間を割き、たかが若手社員の私一人を説き伏せるために職場から近いわけでもない渋谷のセルリアンタワーで面談の機会を設けた時点で「(内部通報歴の有無に関係なく)使いづらそうな若手社員をとりあえず休職させて様子を見るための対応」ではない事が明白だった点(仮にそうであれば直属の上司や人事部、産業医の対応で十分)
 
同面談の前日に「CIAでもハッキングできないiPhoneのセキュリティ」などというオンライン記事のコラムを掲載し、面談時に「昨日の記事にもあったようにCIAでもハッキングできないから物理的にiPhoneへの不正アクセスは不可能」などというHoax(でっち上げ)まで行った点(同記事は現在は削除済み、電通はCIAの日本支部と同義、不自然にCIAに限定的に言及)
 (中略)
2017年3月下旬
気持ちを切り替え心身共に充実・安定した日常を送り出していた3月下旬、六本木ヒルズに友人と映画を見に行った際、全く知らない中年女性2人組に、一眼レフカメラで至近距離から急に写真を取られました。2人組は無言で去って行きました。通常であればここで動揺するのでしょうが、それまでの電通グループや某ゲーム会社での一連の嫌がらせ被害を経て耐性が出来ており、私は驚きや戸惑いは覚えませんでした。むしろ、その一件のおかげで「電通や勤務先企業だけではない他の組織・団体・勢力が確実に関与している」ということに気付くことが出来ました。
(中略)
実は、2016年ごろに「会社 集団 嫌がらせ」「個人情報 不正アクセス 仄めかし」などで検索し情報収集をしていた際に何度か「集団ストーカー」という単語を目にはしていたものの、正常性バイアスによって「これは流石にあり得ない」と一度は蔑ろにした時期がありました。(中略)… しかしながら、「職場」からも「自宅」からも離れた、完全にプライベートな事由での外出先で、前述の女性2人組が強制尾行(ターゲットに尾行していることを意図的に気付かせ心理的圧力をかけるための尾行)してくれたお陰で、「企業内における個人への組織的な嫌がらせ・妨害行為に留まらず、宗教団体・反社会組織に所属する諜報部員、スリーパーセル、防犯パトロールなどと称した闇バイトで雇われた情報弱者の若者・高齢者・社会的弱者・前科者などを利用し、特定勢力にとって不都合な個人・家庭・組織・企業を社会的(時には本当に)抹殺する組織犯罪」が「集団ストーカー」だと実体験を経て認識できました。

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トランプ大統領のツイートを見れば、7月の選挙後に農産物と牛肉の関税大幅引き下げをサギゾーが承諾したのは明らか! ~参院選が終われば、引き下げに応じるという、国民を騙すような密約

竹下雅敏氏からの情報です。
 さすがだ。トランプ大統領を国賓として歓待しても、日本にとって最悪の結果しかもたらさない。“害交のアベ”と言われるだけのことはある。
 冒頭のトランプ大統領のツイートを見れば、7月の選挙後に農産物と牛肉の関税大幅引き下げをサギゾーが承諾したのは明らか。リテラは、“参院選が終われば、引き下げに応じるという、国民を騙すような密約”だとしています。
 密約をばらしますかね。ツイートを見る限りトランプ大統領はあべぴょんを馬鹿にしているか、あるいは日本国民を馬鹿にしているとしか思えません。選挙後まで交渉内容は黙っておいてくれとあべぴょんに頼まれたので、これでも結構遠慮して書いているんじゃないでしょうか。トランプ大統領の要求は、こんなものでは済まないと考えた方が良いでしょう。
 アメリカに巨額の投資をする孫正義氏とにこやかに握手し、トランプ大統領が、日米の貿易不均衡について、「2国間の貿易はもっとフェアなものにできるはずだ」と述べた後に、豊田章男氏と握手をしていました。明らかに、豊田章男氏よりも孫正義氏を優遇する演出がなされたわけで、トランプ大統領からのメッセージは明らかでした。
 そういうところから見て、冒頭のトランプ大統領のツイートは、これでも遠慮したものだと考えた方が良いのだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

 
 

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日本原電は311以降発電ゼロ、しかしなぜか収入は1兆円 〜 大手電力会社が1兆円もの基本料金で支えているが、その原資は国民の電気料金だった

 日本原子力発電が、福島第一原発事故以降の8年間で発電がほぼゼロだったにも関わらず「基本料金」として東京電力など大手電力5社から約1兆円を受け取っていたと朝日新聞が報じました。
この1兆円は国民が払う電気料金に上乗せされていたらしく、「原発をやめたら電気代が上がる」どころか「原発のせいで電気代が高かった」ことが明らかになりました。
 ところが、この事実を2017年11月の時点ですでに詳しく解説していたテレビ番組があったことを別班マンさんがツイートされていました。「発電量ゼロでも売上高1085億円」の不思議、そのカラクリは原発が稼働していなくても原子炉を守る必要があるため、各電力会社が原電に人件費、維持費を支払う契約があるらしい。その費用は、もちろん電力会社役員のポケットマネーなどではなく、なぜか我々の電気料金から支払われます。東電は被災者への賠償を出し渋る裏で、国民のお金を原発稼働に費やすとはどこまで悪魔なのだろう。
そして、ビシッと指摘したこのアナウンサーはなぜか翌月12月に降板ということまで、抜かりなく伝えてくれています。
 おお? 山本太郎議員のれいわ新選組、8つの公約の8番目は「原発即時禁止・被曝させない」ですぞ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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発電ほぼゼロで収入1兆円 日本原電8年間分、本紙集計
引用元)
原発専業会社の日本原子力発電が、2011年度からの8年間で発電がほぼゼロだったにもかかわらず、大手電力5社から受け取った電気料金が計1兆円近くになった。「基本料金」を支払う仕組みがあるためだ。(中略)

(中略)

原電は原発を4基保有していたが、2基は廃炉作業中だ。残る2基のうち、東海第二は11年3月の東日本大震災で運転停止に。敦賀原発2号機(福井県)は同年5月上旬に止まり、それ以降の発電量はゼロだ

 発電をしていない原電に電気料金を支払っているのは、東京電力ホールディングス(HD)、関西電力、中部電力、北陸電力、東北電力の5社。18年度の決算資料によると、原電は原発の維持、管理費などの「基本料金」として5社から計1091億円の電力料収入を得た。震災後の11年度から年1千億~1500億円ほどで推移し、総額は9885億円になった
(以下略)
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安倍政権の今度のジョブ型正社員(限定正社員)とは、正社員並の待遇だが、“契約時の職種や拠点がなくなったら…解雇できる”という、非常に企業にとって都合の良い雇用契約の仕組み

竹下雅敏氏からの情報です。
 今度はジョブ型正社員(限定正社員)なんだそうです。正社員並の待遇だが、“契約時の職種や拠点がなくなったら…解雇できる”という、非常に企業にとって都合の良い雇用契約の仕組みだということです。
 この方式は、デンマークのようにセーフティーネットが完備していれば、個人の希望に応じた多様な働き方が可能になります。しかし、そうでなければ、人々を奴隷にする制度です。一気に「正社員をなくしましょう!」というわけにはいかないので、一旦ジョブ型正社員制度を間に挟んで、人工知能(AI)とロボットが労働力として使えるようになったら、いつでもクビを切れるように、今から準備しておくということだと思います。
 今後、人工知能(AI)とロボットに職を奪われるのは明らかなので、セーフティーネットとしてベーシックインカムは不可欠だと思います。まず間違いなく、社会はこの方向に進むでしょう。
 シャンティ・フーラでは、各自の仕事は社員の裁量に任されており、ノルマもありません。基本的に、皆が自宅で仕事をしており、通勤ということもありません。一日どの位働くかも、自分で決めることになります。
 最終的にベーシックインカムが導入されることを見越して動いているのですが、安定した生活ができるためには、住む所をきちんと確保することが大切です。今の時代では、大きな借金をしてマンションを購入するなどは、大変なリスクになります。シャンティ・フーラの社員はほとんどが、自分で家を建てるなど、銀行でお金を借りずに自宅を手に入れています。そうした事の一端は、シャンティ・フーラのブログ里山社屋主義で紹介しています。
 ウチの小さなログハウスなどは、総額250万円です。北側の子供部屋&納屋は、180万円くらいです。地元の木材屋さんで材料を調達し自分で建てると、驚くほど安く作ることができます。ウチの場合、しばらく払っていた固定資産税は、何年も前から請求が来なくなりました。資産価値がゼロとみなされたのでしょう。結構快適なんですが… 。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「限定正社員」法整備を 規制改革会議が提言 条件明示で紛争回避 政治
引用元)
政府の規制改革推進会議は20日、職務や勤務地、労働時間を限定する「ジョブ型正社員」の法整備を提言した。労使で合意した職務の範囲など労働条件の明文化を義務付ける。解雇時の訴訟リスクを防ぎ、制度の普及を促す。6月に閣議決定する規制改革実施計画に反映させ、厚生労働省が検討に入る。

ジョブ型は契約時の職種や拠点がなくなると解雇が可能になる仕組みで欧米では一般的だ。これまで職務などについて明確なルールがなく、労使間の紛争につながる懸念があった。

ジョブ型は雇用期間の定めがなく社会保険にも加入できる。出産前後の女性らが正社員として働き続ける受け皿になる可能性もある。

職業能力に応じて賃金が決まるため専門人材の流動性が高まる利点もある。ルールを明確にし、人工知能(AI)開発など専門人材の獲得競争で日本企業が世界に後れを取らないようにする。
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安倍政権が労働者イジメ 経営者が首切り自由の“改悪制度”
引用元)
(前略)
安倍政権がまた新たな労働者イジメの制度をブチ上げた。職務や勤務地、労働時間などを限定して労使間で雇用契約を結ぶ「ジョブ型正社員(限定正社員)」のことだ。
(中略)
日経新聞は(中略)… 〈ジョブ型正社員は職業能力に応じて賃金が決まるため労働市場の透明性が高まる〉などとメリットが強調されていたが、見逃せないのは次のくだりだ。

〈解雇や労働条件を巡る労使間の紛争を避ける狙いがある。企業は契約時の職種や拠点がなくなったらジョブ型正社員を解雇できる〉 
(中略)  
ジョブ型正社員の制度を導入したい目的が「非正規の雇用安定」ではなく、いかに自分たちにとって都合よく合法的に労働者をクビにできるか――にあるのは一目瞭然だ。
(以下略)
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配信元)