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対ロシア経済制裁の真の目的とは:「ドイツ経済の破壊に焦点を当てた戦略計画」の一環としての経済制裁なのではないか 〜 エネルギーと食の安全保障の為にも、ロシアとのパイプをしっかりと保持、拡大させる必要がある日本

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨年の12月末に『日本の「対ロシア貿易」で驚愕の事実、制裁前よりも取引額が上回る異常事態に』という記事が出ていたくらい、対ロシア経済制裁は失敗に終わっています。
 ただ、対ロシア経済制裁のEUでのブーメラン効果は抜群で、事実上ヨーロッパ経済は破壊されていると言えるくらいに効いています。2022年9月19日の記事でお伝えしましたが、元々ウクライナ戦争は、ロシアの弱体化は当然のことながら、ヨーロッパ、とくにドイツの経済を破壊するために仕掛けられたということでした。
 ランド研究所から漏洩した「衝撃的な文書」には、“重要な目的は、特に、アメリカにとって最大の経済的および政治的脅威と見なされているドイツとロシア、およびフランスの間の協力を破壊することだ。…EU の経済全体が崩壊すれば、ヨーロッパからの資本の流出により、最大90億ドル(約1兆2000億円)の資源が米国に逆流する”と書かれていました。
 米国の調査報道記者シーモア・ハーシュ氏によって、ノルドストリーム・パイプラインを破壊したのはアメリカであることが分っています。「ドイツとロシア、およびフランスの間の協力を破壊する」ために爆破したのは明らかです。
 ですから対ロシア経済制裁は、果たしてロシアに対して行われたものなのか、むしろ「ドイツ経済の破壊に焦点を当てた戦略計画」の一環としての経済制裁なのではないか、という見方も持っておく必要があります。
 そういう意味で、日本がちゃっかりと「最新のデータによれば、日本は今年上半期、ロシアからの穀物の輸入を509.7%も増加させている。」というのは、上手く立ち回っていると言えそうです。ものすごく恥ずかしいことを日本政府はやっている、という見方の方が素直かも知れませんが…。
 私は、個人的にはロシア産の食品を、安全性の観点から望んでいます。本当に日本のことを考えてくれる国は、ロシアくらいしかないでしょうから、日本のエネルギーと食の安全保障の為にも、ロシアとのパイプをしっかりと保持、拡大させる必要があると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【視点】ロシアからの穀物輸入が激増 なぜ日本は声高に宣伝しないのか
転載元)
© Sputnik /Vitaly Timkiv/ メディアバンクへ移行

首脳を含めた日本政府は定期的に、ロシアはエネルギー分野における日本の重要なパートナー国であり続けていると表明している。さらに、日本の財務省の最新のデータによれば、日本は今年上半期、ロシアからの穀物の輸入を509.7%も増加させている。つまり、対露制裁が発動されている中、この品目の貿易がロシアと日本の関係において重要な役割を維持していることはまったく明らかである。ロシアは日本にとって、天然ガスや石油といった部門だけでなく、農産品に関しても、戦略的に重要な経済パートナーになったと断言することはできるのか。そして、もしそうであるなら、日本はなぜ経済における「穀物の収穫」をこっそり得ながら、これを声高に宣伝しようとしないのか。スプートニク通信が専門家に話を聞いた。

一方で、ロシアと欧米諸国との間で結ばれた穀物輸出合意は、ロシアに対する義務不履行を理由に中断されている。

ロシア科学アカデミー中国・現代アジア研究所の学術研究モニタリング部を率いるオレグ・カザコフ部長は、日本のロシア産穀物の輸入は、実際、ロシアと日本の2カ国関係において非常にポジティブな要素となっていると指摘している。

「しかし、日本は、現在の欧米とロシアとの対立を背景に、このことを公にはしていません。というのも、(ウクライナ危機を原因とした)政治的な対立が強まった場合、この日本にとって有益な貿易が中断されてしまう恐れがあるからです。

一方で、ロシア産の穀物の日本への輸出が継続され、さらには大幅に拡大しているということは、日本にとってこの品目の輸入がきわめて重要なものであることを証明しています。しかも、ロシアからの穀物輸入が重要なのは、日本にとってだけではありません。現在、多くの国々で悪天候を理由に穀物の収穫が少なくなっていることから、この問題は国際レベルのものとなっています。世界は穀物供給の減少に直面しており、価格の大幅上昇が予想されています。そこで日本は代替の国を探す必要に迫られています。つまり、穀物供給に関する空白を埋めることのできる取引相手が必要なのです」

オレグ・カザコフ
中国・現代アジア研究所、学術研究モニタリング部長

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

一方、こうした事実を背景に、日本はロシアに対して厳しい政策をとり、ロシアと複雑な関係にありながらも、貿易を続ける必要を感じているとカザコフ氏は続けている。

日本は行き詰まっているのだと思われます。そうでなければ、どこか他の国と穀物契約を結ぶはずです。しかし、いずれにせよ、現在の両国の協力関係はきわめて肯定的なものであり、ビジネス分野で莫大なポテンシャルを持っていることを示しています。それはエネルギー分野だけでなく、その他の品目に関しても、です。たとえば、豆類もそうです。というのも、ロシアは日本とは異なり、広大な領土があり、さまざまな農産物を育てることができるからです」

オレグ・カザコフ
中国・現代アジア研究所、学術研究モニタリング部長

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

加えて、カザコフ氏はロシアと日本の協力は漁業分野でも維持されていると指摘する。

「両国の間には海上の境界線があり、そこで秩序を保つ必要があります。つまり、この分野における両国の協力関係も、然るべきレベルで維持していくことが不可避なのです。これも二国間関係におけるとても肯定的な部分だと思います。

ただ、欧米とロシアとの政治的な対立が深まった場合、日本はこれを失う可能性があります。対露制裁を含め)あらゆる制裁には常にブーメラン効果があるものです。とりわけそれは発動した者に跳ね返ってきます。そして日本もその犠牲者となります。そこで最初に沸き起こるのが、その犠牲がどのような規模のものなのか、そしてどれほど日本にとってそれが危機的なものなのかという疑問です。しかし、世界的には、経済より政治が重視される傾向にあります」

オレグ・カザコフ
中国・現代アジア研究所、学術研究モニタリング部長

つまり、ロシアと日本は現段階において、経済協力を両国関係の安定した基盤であるという評価を下すことはできないのである。というのも、ウクライナ危機を背景に、欧米諸国の首脳の政治的決定によって、経済協力はいつでも崩壊する可能性があるからだとカザコフ氏は締めくくっている。

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藤井聡教授『お金とはそもそも何なのか?』|リチャード・ヴェルナー教授「中央銀行デジタル通貨(CBDC)について」|日本のデフレの根本原因、日本を衰退させた真の犯人は日銀

竹下雅敏氏からの情報です。
 京都大学の藤井聡教授は、『お金とはそもそも何なのか?』について、分かりやすく面白い話をしています。
 この話を通じて、インフレの時には増税や金利を上げるなどして通貨の量を減らし、デフレの時には減税や金利を下げるなどして通貨の量を増やせばよいということが分かると思います。
 8分50秒~12分3秒で、“現代の貨幣というのは…お金を刷って政府が提供すると同時に、徴税で取るということをすると、自動的にお店ができるんです。マーケットができていく、産業が形成されていく…これが第一段階です。…納税をする義務があって、この国に住みたいからお金を稼ぎ出す。次にそうやっていろいろなお店ができるじゃないですか。そうしたら納税したいだけじゃなくて、あのパンが欲しいなとか、この服欲しいなとか、この靴欲しいなと思う。…だんだん近代国家になっていく中で、社会自体が進化していきますから、徴税権と組み合わせて発行していくと、ものすごく社会が発展していくということが分かった”と説明しています。
 徴税権と組み合わせて通貨を発行することで、通貨の価値が担保できるという理論は、後付けのような感じで私は同意しませんが、要点は政府が通貨の流通量をコントロール出来るし、それを適切にコントロールしなければならないということです。
 後半の動画の3分~4分43秒で、“普通の人は中央銀行からお金を借りられない。誰かというと政府なんですよ。政府が1兆円のお金を借りて、その時に国債を発行する。借りたいという国債を発行して、その借用証を渡して1兆円もらって、それで政府が使う。…だから貨幣を供給するイコール…中央銀行から1兆円借りなあかんわけです。これが基本なんです。…今、日本はプライマリーバランス黒字化目標といって、簡単に言って国債発行禁止…貨幣供給をゼロにしますよと言っているんですよ。これはもう地獄の話、地獄の沙汰なんですね。…これは財務省(旧大蔵省)がそれを導入した。これは竹中平蔵さんが日本に持ち込んだ概念で、プライマリーバランス規律の導入を財務省にさせて、そこから日本はおかしくなった”と言っています。
 11分13秒で、“普通の国は規律というのは、成長率が一定以下にならないようにやる…世界中で今、100ヵ国以上で減税しています。…日本もそうやればいいんだけど、日本はなぜかやらない。だから日本だけが衰退している”と言っています。
 藤井聡教授は非常に分かりやすく基本的な事柄を説明していますが、貨幣供給をコントロールしているのは日銀なので、日本のデフレの根本原因は日銀にあります。
 “続きはこちらから”をご覧ください。名著『円の支配者』の著者であるリチャード・ヴェルナー教授が中央銀行デジタル通貨(CBDC)について語っています。『円の支配者』を読めば経済の根本が全てわかります。特に経済学部の人は、他の経済の本は後に回し、まずこの本を読むべきです。
 量的緩和(QE)とは、中央銀行が商業銀行やその他の金融機関から債券(通常は年限が長い国債や、住宅ローン担保債券)を購入することで、マネーの供給量を増加させ、かつ金利を押し下げ、貸し付けと投資を促す金融政策です。
 リチャード・ヴェルナー教授は、中央銀行は非銀行セクターから不動産などの資産を購入するQE2という金融政策によって「経済に資金を直接押し込むことができる」と説明しています。
 さらに、“2020年3月、連邦準備制度およびその他の主要中央銀行はQE2を採用しました。それがインフレを引き起こすことは明らかでした。これは判断ミスではなく、意図的なものだった。彼らがこのインフレを望んでいた本当の理由は、彼らがCBDCベースとしたい新しいシステムに移行するためだ”と言っています。
 日本では「ザイム真理教」という言葉で、日本の衰退の責任を財務省の愚かさとしていますが、そうではなく日銀が本当の犯人です。彼らは本当に頭がよく意図的に行っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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学校では教えてくれないお金の授業【お金とは何か〜前編〜】|藤井聡
配信元)

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日本を破壊するプライマリーバランス規律【お金とは何か〜後編〜】
配信元)

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ブラックロック社の採用担当者セルジュ・ヴァーレー氏「大統領が誰であるかは関係ない。重要なのは、誰が大統領の財布をコントロールしているかだ。ヘッジファンド、ブラックロック、銀行。これらが世界を牛耳ってる。…これらの金融機関はすべて、政治家を買っている。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 ジェームズ・オキーフ氏が、世界最大の資産運用会社であるブラックロック社に関する爆弾ビデオを投下しました。
 ブラックロック社の採用担当者セルジュ・ヴァーレー氏は、“言っておくが、大統領が誰であるかは関係ない。重要なのは、誰が大統領の財布をコントロールしているかだ。ヘッジファンド、ブラックロック、銀行。これらが世界を牛耳ってる。…これらの金融機関はすべて、政治家を買っている。…1万ドルあれば、上院議員を買収できる。誰が勝とうか関係ない。彼らは私の支配下となる”と言っています。
 6分25秒では、“ウクライナはビジネスにとって良いことです。私たちは紛争を終わらせたくありません。…これが長引けば長引くほど、ロシアは弱体化する。…ウクライナ経済は小麦市場と密接な関係があります。世界の小麦市場です。これは、もしあなたが取引をしているのであれば、素晴らしいことです。ボラティリティ(変動性)は利益を上げる機会を生み出す。戦争はビジネスにはもってこいだ”と言っています。
 「ちなみにこのブラックロックのさらに大株主がヴァンガード。いずれもユダヤ大資本。そしてヴァンガードは株式非公開である。この2社が世界的に有名な誰もが知る大企業の株主1位2位となっており、文字通り世界を支配している。ヴァンガードの株主たちがこの世界のラスボスであり、人類の敵。」というツイートがありました。
 2022年1月24日の記事で紹介した動画『MONOPOLY - 世界は誰のもの?』では、“80%以上の株式を機関投資家が所有している…その機関投資家とは、先ほどお話したように、主に投資会社や銀行、保険会社などです。…その機関投資家はさらに大きな機関投資家に所有されています。このピラミッドの頂点に位置するのは…バンガードとブラックロックです”と言っていました。
 また、このとき紹介した『ブラックロックとバンガードという2大資産運用会社は、ビッグファーマとメディアを両方所有している』という記事には、“バンガードはブラックロックの筆頭株主でもあり、バンガードは世界最古の富豪一族の多くと直接的なつながりがある。…この二つに関係する家系は、ロスチャイルド家、ブッシュ家、英国王室、デュポン家、ヴァンダービルト家、ロックフェラー家である”と書かれていました。
 “続きはこちらから”をご覧ください。そのブラックロックですが、JP モルガン・チェースと共に、ウクライナ向けに「復興銀行」を設立するということです。“ウクライナにはインフラ、気候、農業の機会を提供する「開発金融銀行」が必要である”というのが、彼らの主張です。
 「戦争はビジネスにはもってこいだ」と言うわけです。国を破壊して儲け、復興支援でまた儲かる。騙された庶民のお金が彼らに吸い上げられるのです。ウクライナを支援している人は、騙されることを選択しているのです。その意味では、日本人が最も愚かだと言えるかもしれません。
 ロシアのラブロフ外相は、「ウクライナ紛争が解決する頃には、キエフは旧領土の喪失を受け入れており、西側主導のグローバリゼーションは消滅しているだろう」と言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「五公五民」の「国民負担率」のカラクリと解決策 〜 三橋貴明氏「社会保障支出はすでに半分が国債、全部国債で良くね?」

 しばらく前に、2022年度の「国民負担率」が47.5%の見込みと報じられ、ネット上では「五公五民」が話題となりました。「国民負担率」とは「国民所得に占める税金や社会保険料(年金・医療保険など)の割合で、いかに公的負担が大きいかを国際的に比較する指標の一つ」とあります。所得のおよそ5割を国に納めていることになります。「五公五民」は江戸時代の収穫米の年貢率で、5割の米を納めます。当時の5人家族の場合「三公七民」でかろうじて生活が成り立ち、「四公六民」では農民の生活に不足をきたしたそうです。まして「五公五民」となれば年貢減免の一揆が起きたそうです。"現代の日本は一揆を起こすレベルだ" "このままでは六公四民になる"などのコメントが見られました。
 ところが日本の実態は「五公五民」よりも、もっとひどい重税国家だという見解がありました。国民負担率の算出方法が諸外国と異なり、低く見せるようなカラクリがあると言うのです。
 これについて、三橋貴明氏がわかりやすい説明をされていました。
そもそも国民の病気や介護など不測のリスクに対して政府がセイフティネットを設けたのが「社会保障支出」で、医療、年金、福祉などの目的のために国民から徴収しているのが社会保険料です(1:40〜)。けれど徴収分では全然足りないので国債で半分賄っているのが現実だそうです。三橋氏いわく「だったら全部国債で良くね?」社会保険料をゼロにして年金給付を倍増しても国債で賄えるという、明快な解説です。
 さらに10:55からは、財務省が仕掛けている2つの「国民負担率のワナ」を説かれています。「国民負担率」という指標は実は日本だけで、OECD諸外国では保険料や税金を合計してGDPで割るだけです。しかし財務省はあえて国民所得と比べた数字を諸外国と比較しています。すると付加価値税の割合の多いヨーロッパなどは国民負担率が大きく算出されることになります。「日本はまだまだ低い、耐えられる」ように見えてしまう。もう一つの狡猾なワナは、なぜか財政赤字を国民負担率のマイナスに加えて「潜在的な国民負担率」を演出しています。これは緊縮財政のプロパガンダに利用されると三橋氏は睨んでいます。消費税などの増税をしたい時には、国民負担率はまだ低いと言い、緊縮財政をやりたい時は、潜在的な国民負担率はもうすでに6割だと脅す、という相反する2つのプロパガンダが可能になるようです。国民から集めた金で国家が運営されているという幻想を解かねば、いつまでも搾り取られるままです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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人々を罰したり、報酬を与えたり、国民を奴隷にする道具である中央銀行デジタル通貨(CBDC) ~ナイジェリアでは、中央銀行デジタル通貨(CBDC)を国民に強制する実験が行われている

竹下雅敏氏からの情報です。
 『グローバリストは次のロックダウンで中央銀行デジタル通貨 CBDCを義務づける』の4分45秒~12分30秒で、“「世界中の政府が近いうちに国民に中央銀行デジタル通貨(CBDC)の使用を強制する可能性が非常に高い」という風に言われています。このCBDCが出てくると、あらゆる種類の恐ろしい全体主義的なことを可能にします。…次のパンデミックとか次のロックダウンが来たら、CBDCでロックダウンが完成します。…毎年起きているインフルエンザ、それから病気と関係ない気候変動でも、ロックダウンが可能です。…CBDCを特定のエリアでのみ機能するように彼らはプログラミングするわけですね。…このCBDCはロックダウンだけじゃなくて、思想統制もできます。ソーシャルメディアで間違った情報・悪しき思想を発信すると、CBDCで金銭的な処罰を行なう。…それから、CBDCで昆虫食を強制できる。…彼らはこのCBDCに有効期限をつけるわけです。そうすると、彼らは人々に、月末までにお金をつかわなきゃいけないように強制することができる。つまり、人々に貯金をさせないようにするわけです。このように、人々を罰したり、報酬を与えたり、国民を奴隷にする道具がCBDCです”と言っています。
 14分45秒では、こうした陰謀の対応策として、“金・銀の現物を使う。ビットコインを使う。自給自足・地元のコミュニティを組織化する”ということが、真面目に話されていると言っています。 
 “続きはこちらから”をご覧ください。ナイジェリアでは、中央銀行デジタル通貨(CBDC)を国民に強制する実験を行っています。“国民の0.5%しかCBDCを使わなかったため、古い紙幣をすべて無効にして新しい紙幣を発行し、1週間に44ドルしか引き出せないようにした”ということです。
 タマホイさんのツイートには、“ナイジェリア中央銀行(CBN)の最終目標は100%キャッシュレス社会であり、欧米でこのようなプログラムを展開する前に、ナイジェリアや他の国々を実験台として使っている”とあります。
 NHKの記事『新しい紙幣を日銀が公開 渋沢栄一 津田梅子 北里柴三郎に』には、“2024年度上半期に新しいデザインの紙幣が発行されるのを前に、日銀は4月14日、新しい紙幣を報道陣に公開しました。政府は、偽造防止などを目的に、一万円札、五千円札、千円札の3種類の紙幣のデザインを一新し、2024年度の上半期に新紙幣が発行される予定です”とあります。
 1946年2月17日に日本政府は、突然、預金封鎖を実施しました。このとき預金封鎖をおこなった渋沢敬三(大蔵大臣)の祖父にあたる渋沢栄一が新一万円札に描かれているというのは、嫌なものを感じますね。
 ただ、「2024年の新札発行」に関しては、“2024年から、新しい紙幣が発行されます。1千円札には北里柴三郎、5千円札には津田梅子、1万円札には渋沢栄一が描かれます。ただ、古い紙幣もそのまま使用可能ですので、特に慌てることはありません”という情報もあり、あまり心配する必要はないのかも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2023.5.27【米国】グローバリストは次のロックダウンで中央銀行デジタル通貨 CBDCを義務づける【及川幸久−BREAKING−】
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