原口一博議員はメディアが伝えない国会の状況を速やかに発信してくださるので、国民としては大変ありがたいです。28日朝10時、参議院の予算委員会の最中に緊急にブリーフ動画が上がりました。
入院拒否者への刑事罰について、25日に後藤祐一議員が厚労省に提出を求めていた専門家部会の議事録が「シレッと」厚労省HPに掲載されていたそうです。たまたま後藤議員が気づいて内容をチェックしたところ、重大な事実が明らかになり、原口議員は参議院の予算審議を応援する意味でも至急のアップとなりました。これまで提出の要望にも応えなかった1/15厚生科学審議会感染症部会の議事録によると、参加者15名のうち刑事罰に賛成意見は3名、反対は8名、慎重意見が3名で、特に保健所の代表者は刑事罰ができると保健所の運営に深刻なダメージがあるという意見でした。議事録の最後には「先生方のご意見をしっかりと国会に伝える」とまで記されていました。ところが厚労省は「専門家の意見は概ね賛成」と真逆に判断して野党に回答し、専門家の賛成意見を得たとして法案を出しました。さらに刑事罰は全国知事会からの要請もあったとしていましたが、これも完全なウソであったことが確認されました。つまり専門家の意見を踏まえた法案でもなければ、知事会の要請でもない刑事罰を厚労省が勝手に推し進めていたことになります。
　この知らせを受けて、28日午後の参議院予算委員会は、小池晃議員、森ゆうこ議員が議事録を取り上げ、厳しく追求しました。「そもそも緊急事態宣言の中に、自公の与党幹部が銀座で飲み歩いて処分もされないのに、なぜ国民には理不尽な刑罰を押し付けるのか」。菅首相は田村厚労大臣に丸投げ、田村大臣は議事録の内容も把握できていないダメダメぶりとゴマカシでしたが、異様だったのは、与野党国対委員長会談では「菅総理の判断で、刑事罰は一切削除」とされたにも関わらず、菅首相は「国会のことは国会の現場の判断に任せる」と逃げ、全く認めようとしなかったことでした。シロウト目には、専門家や国会を無視して刑事罰規定を強硬に拙速に出してきたのは誰か、感染症対策の効果は無いと分かっていながら緊急事態に絡めて刑事罰を急ぐ理由は何か、、そこが透けて見えるようです。