改憲が争点になることは都合が悪いらしい→争点隠し選挙。与党候補55人のうち街頭演説第一声で改憲に触れたのはたった1人。54人は黙秘（毎日調べ）。 https://t.co/E04ndbobpu @raymiyatakeさんから pic.twitter.com/cI3NwYpRmJ

— 宮武嶺 (@raymiyatake) 2016年6月22日

簡単に独裁者になれる魔法のアイテム→緊急事態条項 https://t.co/KKReIr5mbJ pic.twitter.com/N1q3Pr6wsJ

— なすこ (@nasukoB) 2016年6月27日

　今日から、自民党改憲草案の恐ろしさを改めてみていきたいと思います。

　まずは、大災害の時に必要だという国民の耳に入りやすさからも、今最も自民党が本命として狙っている緊急事態条項から。

　自民党改憲案の緊急事態条項は９８条でどういう場合が緊急事態宣言を出す場合かという要件（条件のこと）、９９条が宣言が出た場合になにができるかという効果（なんと国民の人権をも制限できる）を規定していますので、それぞれ見てみたいと思います。


　さて、「法律の定めるところにより」とあるように、自民党憲法の「緊急事態」の中身は明治憲法と同じく法律に委任しており、いくらでも拡大可能なことをまず押さえなければなりません。

　この点、この改憲案を解説する「日本国憲法改正草案解説」（以下「解説」と表記）によれば、「内乱等」にはテロも含むとしています。

　内乱は一国の体制がひっくり返るような規模を言いますが、テロは死者の出ない爆弾テロでもテロですから、これでは緊急事態の範囲が広すぎてめちゃくちゃです。

　

新型インフルエンザ流行まで、国民の権利を制限する緊急事態宣言の対象にする気でいる。

　また、緊急事態宣言を出す「特に必要があると認めるとき」は、閣議で決するとされていますが、これは1分1秒の緊急性を想定しているものではない（自民党の「日本国憲法改正草案Ｑ＆Ａ　以下Ｑ＆Ａ」。以下「Ｑ＆Ａ」と表記）ということなので、閣議にかけずに総理がいきなり緊急事態を宣言できる場合が多数ありえます。

　自民党は「地震等による大規模な自然災害」と規定し、大規模自然災害でも緊急事態宣言が可能（Ｑ＆ＡP30・解説）としており、津波や地震で緊急事態を宣言するのを基本としています。

　しかし、東日本大震災は福島原発事故が同時に起こり、2万人近くが亡くなった大災害ではありましたが、かの大震災でさえ、国民の自由と人権を制限できる緊急事態宣言は必要ではありませんでした。

(中略)　

　なのに、なぜ、そのうえまだ国民の人権を停止するような緊急事態条項が必要なのは、「戒厳令」と言う非常手段を使って国家権力にとって邪魔な国民の基本的人権を排除するためだけなのです。

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