検索結果: ワクチン (2090 件)

CBC大石アンカーによる「新型インフルエンザ等対策政府行動計画案」の緊急解説 〜 パブリックコメントへの重要な参考、無関心な政治家や身勝手な医療関係者への抗議も込めて

 5月7日に締め切りが迫る「新型インフルエンザ等対策政府行動計画案」のパブリックコメントですが、4日時点ですでに4万件を超えているそうです。
 いつも果敢に地上波での発信をされるCBCの大石アンカーが、緊急解説をされていました。4時間もかけて223ページの改正案を読み込まれ、気になった重要な部分を取り上げて簡潔に説明されていました。
【偽・誤情報に関する啓発】の部分は、誰が「偽情報」などを決めるのか?国が決めて、もしも国の判断が間違っていたらどうするのか? むしろ国から独立した第三者機関を作って、国が恣意的に選んだ専門家ではない(公正な)専門家による判断をしてほしい。
また「偽・誤情報の拡散状況等のモニタリングを行う」「偏見、差別や誤情報への対策として必要な要請や協力を行う」ここは、国がSNS事業者などに対して情報削除を要請することが可能になる。これは言論統制の危険があるのではないか?
【まん延防止及び緊急事態措置など強度の高い措置を講じる】かつてのコロナ禍でのまん防や緊急事態宣言は果たして効果があったのか? 今後さらに強い措置を講ずるというのであれば、当時の検証結果を示してほしい。
 今回の行動計画案は法的拘束力がある上に、罰則の有無もまだ不明です。それを政府は国会の審議なしで6月の閣議決定だけで決めてしまおうとしています。「勝手に決めるな」と国民の意思を伝えるだけでなく、無関心な政治家や身勝手な医療関係者への抗議の意味も込めて、もうひと押しのコメントで対抗しましょう。
(まのじ)
————————————————————————
配信元)

日本政府が感染症対策の名のもとに「偽・誤情報」のモニタリング(監視)を行う方針 / ジャン=マルク・サバティエ博士「最近、日本で自己増幅型の最初のワクチンが認可された… これは現行のワクチンよりもひどいものです…市場に出すなどというのは、完全な狂気です」

竹下雅敏氏からの情報です。
 深田萌絵さんは、“パンデミック条約反対デモがかなり盛り上がってきてですね、政府はその対策、何か取るんじゃないのかなと思っていたらやってきました。これですよ、これ。いきなりですね、これですね。『政府が「誤情報」常時監視 6月にも閣議決定へ』ということで、政府が感染症対策の名のもとに「偽・誤情報」のモニタリング(監視)を行う方針であることが、4月24日発表された「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定案で明らかとなった。未知の感染症が発生したかどうかに関係なく、平時から「偽・誤情報」の監視を実施する。SNS等のプラットフォーム(PF)業者に削除等の対処を要請することも想定している、ということですね(27秒)”と話し、フミオンのことだと思いますが「お前を削除したい!(1分26秒)」と言っています。
 4月24日に発表された『新しい「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」における各分野の取組(案)』に関して、“これもう本当ね、中身を見ると皆さんびっくりすると思いますよ(3分38秒)。…これ、パンデミック条約がポシャった時のために、これ普通に国内でシレッと実施を、先に始めようとしてるんじゃないのかなっていうことなんですよ(5分10秒)。…サーベイランスっていう言葉はですね、モニタリングという意味ではなくって、これ「監視」の意味なんですよね。なので「平時から皆さんを監視します」ということを言っています(7分)”と説明しています。詳しい内容は動画をご覧ください。
 『新型インフルエンザ等対策政府行動計画 (令和6年4月24日時点案)』には、“これまでの関連する法改正等も踏まえ、新型コロナウイルスや新型インフルエンザ以外も含めた幅広い感染症による危機に対応できる社会を目指す”とあります。
 「新型インフルエンザ等」の中には、レプリコン・ワクチンも想定されているのではないか、という気がします。というよりも、これが「本命」なのではないかとすら思えます。
 “続きはこちらから”のツイートをご覧ください。フランスのジャン=マルク・サバティエ博士は「最近、日本で自己増幅型の最初のワクチンが認可されたのをご存知ですか? これは現行のワクチンよりもひどいものです。遥かにひどい。自己増幅型のメッセンジャーRNAではレプリカーゼと呼ばれる(酵素)複合体のタンパク質が発現されますが、これが新しいメッセンジャーRNAのコピーを可能にするのです。つまり一回の接種であなたの体は、抗原、つまりこの場合はスパイク蛋白を絶えることなく産出することになるのです。…大変危険です。何も制御出来ていないからです。…本当に狂気の沙汰です。すでに分っていること、このmRNAワクチンの使用により出現して来ている全ての問題を見れば、この自称「自己増幅型ワクチン」を市場に出すなどというのは、完全な狂気です”と話しています。
(竹下雅敏)
————————————————————————
岸田総理が監視社会宣言。「言論統制」が6月閣議決定!?
配信元)

» 続きはこちらから

「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」改定案へのパブコメがすでに開始されていた 〜 締切は連休明けの5月7日18時まで、通常の半分の期間で閣議決定に持ち込む姑息な政府に抗議の意見を

 4月19日時事ブログで取り上げた「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」ですが、その記事の中で「パブコメが開始したらガンガン反対意見を送って『政府は勝手なことするな』と伝えたい。」と息巻いていたところ、なんと、パブリックコメント募集はすでに開始されていました。国民の関心が衆議院の3つの補欠選挙に向かっていた4月24日に始まり、締め切りはこのゴールデンウイーク明けの5月7日18時で、通常のパブコメの半分の期間となっています。なんと姑息な政府だ。連休の最中に223ページもの文書を読み込むのは大変です。
 弁護士の楊井人文先生は「一言でいえば『封じ込め』ありきで『歯止め』がない。政府と専門家に広大な裁量を与え、社会の空気感にあわせて長期間の行動制限を可能とする内容」と指摘されています。4月22日公表のパンデミック条約草案からは「言論統制に利用されかねない『偽情報対策』条項が削除された」にもかかわらず、日本の「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」改定案には事実上の「偽・誤情報」対策条項が入っています。世界各国の人々はパンデミック条約の拘束を逃れても、日本人だけは、たかが閣議決定だけで治験の犠牲にされてしまいます。内閣感染症危機管理統括庁(統括庁)や国立健康危機管理研究機構(JIHS)が公衆衛生を理由に、国や都道府県への指示権限を強化し、例えば泉大津市が行ってきたような独自の優れた取り組みを許さない体制にする危険があります。
 崩壊寸前の連中に私たちの自由と健康を侵害させるわけにはいきません。すでにいろんな方々がパブコメの参考意見をアップしておられます。それらを元に抗議の意見を送り、国民の意思を示しましょう。4つのPDFファイルと、1つのXLSファイル全てをクリックしなければ「全部確認しました」のチェックボックスが反応しないそうです。
(まのじ)
————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから

24/4/22 フルフォード情報英語版:偽米国政府、ビットコイン詐欺とロシア資産の窃盗で1週間の時間を稼ぐ

 ハザール・マフィアからウクライナ、イスラエル、台湾に送られた資金について、それぞれ、
  • ハザール・マフィアが「ウクライナに送る」予定の600億ドルは、ほとんどが旧式兵器の在庫購入に充てられており、それを現地のシナゴークに送って世界の武器市場で転売するために使われるとされている
  • イスラエルへの280億ドルの資金は、賄賂のほか、最近イスラエルがイランに行った『ミサイル攻撃』のような捏造行為にも使われている
  • 台湾に送られた90億ドルは、中国の人口の大部分を殺すことを目的とした台湾での生物兵器作戦に主に費やされている。
との情報を載せています。
 現在、「アメリカとカナダでハイパーインフレが起きており…バイデン政権はこれを完全に偽の経済データで隠蔽している」として、「ガソリン価格」や「失業保険の初回申請件数」、「雇用者数と給与所得者数」、そして「失業率」のデータを例に挙げています。さらに、「カリフォルニア州では先月、商業不動産の差し押さえが前年同月比で405%増加した。セントルイスのダウンタウンにある空きオフィスビルは、2006年の販売価格からほぼ98%割引の360万ドルで売却」していると言っています。関連情報として、4月26日の記事「昨年9月から半年も米下院が拒否してきたウクライナへの支援を、なぜ今になって承認したのか?」も併せて参照ください。
 今回の記事末で、現在、アフリカが「ハザール・マフィア支配崩壊の最大の恩恵」を受けており、「間もなく、略奪されることなく市場価格で資源を売ることができるようになるため、アフリカ大陸は次の大ブームの一大拠点となるだろう」と言っています。ぜひそうなることを願ってやみません。

  • 中国は反撃している。彼らはすでにロスチャイルド家とロックフェラー家を金融システムから追い出している。…中国は軍事的にも大きな動きを見せている。今週…29ヶ国から180人以上の海軍高官代表が中国に集まり、現在進行中のハザール・マフィアの国際的摘発について調整している。
  • 世界経済フォーラムと国連のトップであるクラウス・シュワブ・ロスチャイルドが解任された
  • COVID19の検査施設にエジプトの死の神アヌビスのマークが表示されている(画像あり)
  • カナダ・アルバータ州のダニエル・スミス知事は、COVIDロックダウン中に政府によって行われたワクチン未接種者の人権に対する犯罪に対して、選挙で選ばれた主要な政治家として世界で初めて心からの謝罪を表明した。
  • フロリダ州は、mRNAワクチンは違法な生物兵器であると宣言した
  • 米国国立衛生研究所(NIH)は、少なくとも4億ドルの収益を得ているCOVID-19ワクチンに関する合意についての詳細情報の公開を拒否している。
  • (米国)下院は外国情報監視法(FISA)に基づく令状なしの監視権限を再承認する法案の手続きを終えた。この法案は、ロン・ワイデン上院議員(民主党・オレゴン州)が「歴史上最も劇的で恐ろしい政府監視権限の拡大の一つ」と呼んだものだ。
  • スコットランドは、生物学的な性差が事実であると言った人々を刑務所に入れるという、ハザール・マフィアが義務付けた法律を最初に施行した。その結果、スコットランドの第一首相フンザ・ユーサフの支持率は、警察が1週間で8000件以上の通報を受ける原因となった馬鹿げたヘイトクライム法の導入以降、急落している。
  • あまり報道されてはいないが、ドイツは現在、ハザール・マフィアに支配されたアメリカへの依存を放棄し、中国や全世界のホワイトハット同盟とつながっているという。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
フルフォード情報英語版:偽米国政府、ビットコイン詐欺とロシア資産の窃盗で1週間の時間を稼ぐ
転載元)

彼らが通過させた950億ドルの贈収賄法案


Fake US government buys a week of time with bitcoin fraud and by stealing Russian assets
By
Benjamin Fulford
April 22, 2024
7 Comments
The pedo-blackmailed and bribed acting troupe that pretends to be the US government just bought itself a little more than a week’s survival time by means of outright crime. The Rothschild/Rockefeller owners of the US Corporation did this by fooling many people with real money to invest in a hallucination of their creation known as Bitcoin. They also stole money Russia earned by selling real products such as gas and oil. However, since the US corporation is burning through a trillion dollars every hundred days, it means the $95 billion bribery bill they just passed only bought them a little over a week of time.
アメリカ政府のふりをするペド脅迫・賄賂の演劇集団は、明白な犯罪によって1週間余りの生存期間を買った。ロスチャイルド/ロックフェラー家の米国公社オーナーは、自分たちが創り出した幻覚のビットコインに実際のお金を投資させることで多くの人々を騙した。彼らはまた、ガスや石油といった実際の製品を売って得たお金も盗んだ。しかし、アメリカは100日ごとに1兆ドルも消費しているため、彼らが通過させた950億ドルの贈収賄法案は、わずか1週間ほどの時間稼ぎにしか過ぎなかった。

House Speaker Mike Johnson, the traitor who passed the bill is a brainwashed Christian Zionist completely comprised by the KM Deep State. Johnson is now finished politically as are the rest of the Satanists’ slave politicians. この法案を可決させた裏切り者のマイク・ジョンソン下院議長は、完全にハザール・マフィア/ディープ・ステートに取り込まれ洗脳されたクリスチャン・シオニストだ。ジョンソンは、他の悪魔崇拝者の奴隷政治家たち同様、政治的に終わっている。


画像はシャンティ・フーラがGoogle日本語訳画像に差し替え


画像はシャンティ・フーラがGoogle日本語訳画像に差し替え


» 続きはこちらから

はじめしゃちょーと河野太郎大臣のコロナワクチン動画が大炎上中! ~国会答弁で河野大臣の役割は「運ぶだけじゃない」ということを本人も菅義偉総理も言っていた

竹下雅敏氏からの情報です。
 はじめしゃちょーの『【拡散希望】河野大臣…コロナワクチンって本当に大丈夫なん…?』が大炎上中です。
 時事ブログでは、2021年8月6日の記事でこの動画に触れ、“河野大臣は、「アメリカで2億回くらいコロナウイルスのワクチンって打ってるんですけども、2億回打ってワクチンで死んでる人は一人もいない」という誰でもデマだとわかる発言をしています。「ワクチンを2億回打っても因果関係を絶対に認めないので死者ゼロ」という事で、「永遠に0」という事らしい”とコメントしました。
 4月17日、ワクチン接種後に死亡した人の遺族らが国を相手取り、東京地裁に集団提訴しました。
 4月17日のFNNプライムオンライン『コロナワクチンで国を集団提訴 政府「健康被害については周知」』は、“さらに訴状には、当時のワクチン担当大臣の河野デジタル大臣と人気YouTuberの動画についても書かれていました。そちらの動画なんですが、2021年6月24日にYouTuberであるはじめしゃちょーさんと河野大臣が対談している動画でして、河野大臣が「アメリカで2億回打ってるんですけど、ワクチンで死んでいる人は1人もいない。そんなに心配することはないです」と話したことについて、訴状の中では「収録前日の6月23日に行われた副反応検討部会で、6月13日までの累計接種回数は2368万5319回のうち、死亡報告数が254件。そのうち関連ありとして報告されたものが20件と報告されていて、アメリカでなく日本での現実の接種を答えるべきで、大臣による隠蔽と評せざるを得ない」としています。(4分)”と報じています。
 はじめしゃちょーは4月18日のツイートで、“今話題になっている、河野大臣とのコロナワクチンに関する動画について、今お話しできる範囲であの動画を作った意図などを説明させてください。…広告案件ではないので費用は一切いただいておらず、動画の収益化も行なっておりません”と弁明しています。
 冒頭の動画をご覧ください。4分6秒のところで、120万登録ユーチューバーのコヤッキーさんの証言を取り上げています。コヤッキーさんは、“知り合いの広告代理店の社長に、「コヤッキーさんの周りでワクチンとかそういう事について、前向きに発言してくれるインフルエンサーいない?」って…。そこそこ(案件費が)高かったんよな。僕の中で第2位の案件費やった。それを打ちましょうって推奨する動画を1個作れば、数百万円入ってくる。おいしいんだけど、なんか嫌だなと思って…”と話しています。
 6分25秒では、4月23日の参議院財務金融委員会での神谷宗幣議員の質問を取り上げています。内閣府大臣官房の広瀬健司政府広報室長は質問に対し、「新型コロナウイルスワクチンの特徴や接種の重要性など、正しい情報を知っていただくために、ユーチューバー等を起用した動画9本を作成し、合計で約3200万円の支出をした」と答えています。
 6分26秒~9分20秒をご覧ください。ダニエル社長は、“おそらくYouTubeを介して、例えばですね、名目でYouTuberへのコロナ禍の製作応援金みたいな形でお金を渡して、その中でこのワクチンの動画とかを自主的に作りましたみたいな座組みとかでやってる可能性が高いんですよね。そうするとお金の流れ的にYouTubeからなのでGoogleから、はじめしゃちょーにはその応援協力金とかが振り込まれるわけじゃないですか。Googleから振り込まれるっていうことは、普段のYouTubeの広告収益と同じ送り名義なんですね。なのでこれ、ワクチンの動画でお金をもらったっていう痕跡がたどりようがないので、おそらくですね優秀な代理店を挟んでいたら、そういったスキームを使っている可能性もあるんじゃないかなっていうところですね”と説明しています。
 “続きはこちらから”の動画をご覧ください。一つ目の動画の11分12秒~13分22秒をご覧ください。2021年の2月の国会答弁で河野太郎大臣の役割は「運ぶだけじゃない」ということを、本人も菅義偉総理も言っていた、ということです。河野大臣にはリスクコミュニケーションの役割があり、藤江成光氏は、“リスクがあるかもしれないと言われているものを、うまくしっかりと正確に情報発信する、まさに政府の責任者が河野太郎さんだったんですよ(12分)”と話しています。
 これは非常に重要なポイントです。これで河野太郎は、ほぼ「詰んだ」と見て良いでしょう。
 二つ目の動画では、広瀬健司政府広報室長は「ユーチューバー等を起用した動画9本を作成」したと言っていましたが、その9本の動画のリストを公開(1分30秒)しています。
 この9本の中に、「はじめしゃちょーと河野大臣の対談動画」は入っていませんでした。冒頭の動画のダニエル社長の見解が的を射ていると思われます。
(竹下雅敏)
————————————————————————
【※大炎上中のワクチン動画】はじめしゃちょーと河野大臣コラボ「闇の真相」とは?
配信元)

» 続きはこちらから
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 418