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馬淵澄夫議員と山本太郎代表の「消費税減税研究会」が消費税5％具体策を提言 〜 野党共闘で是が非でも政権交代を

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　冒頭のツイートはDFR様からの情報です。ウイーンでは、ロックダウンの間、生活の補償として「ボーナス」や「給付金」が出ていたそうですが、ロックダウンが終了したところで、今度は経済を回すための「カムバック・ボーナス」が、申請もしないうちから振り込まれたとあります。ツイートにもある通り「自国通貨でもないEU国」ですら、国民のためにこれだけの財政出動ができることを示しています。
　さて、馬淵澄夫議員と山本太郎代表が共同代表の「消費税減税研究会」が、消費税減税を実現するために、来るべき総選挙に向けての具体案を掲げて野党共闘を期しています。山本太郎代表としては一気に消費税廃止に持っていきたい気持ちがヒシヒシ伝わってきますが、絶対に政権交代を果たすために研究会での説得力ある提言をまとめて来られました。「永田町や霞ヶ関の頭の固い方々に理解」してもらえるように、とありますが、財務省が納得することはなさそうな。むしろ、国民の中に根深くある「消費税を廃止すれば財政破綻する」「社会保障のためには消費税を上げるべき」「国債発行は子孫の負担」など数々の虚構を、ここで改めてきっちり否定することが肝心のようです。
　国民が豊かになるために消費税減税を行うこと、そのために「二段階減税」という方法を丁寧に説明されていました。「コロナ禍が収束するまでは消費税５％に引き下げ、GDPギャップが埋まるまで減税を行う、その間に税体系を見直し、経済の十分な回復が見られない状況が続けば恒久減税に移行する」いいではないですか。
　この一点で野党が共闘し、是非とも政権交代を実現して欲しい。今しも命を絶つ人がいるのだから。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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危険性が知られないまま衆議院で可決された「銀行法改正案」〜 アトキンソン・竹中路線で日本の中小企業を徹底破壊

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　多くの新型コロナウイルス感染症に対応した法律案が審議される中に紛れて、4月末にひっそりと衆議院で可決されたものがありました。
「新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案」
という舌を噛みそうな法案で、あたかも新型コロナで疲弊した経済を支援するかのようなタイトルですが、実は非常に危険な内容を隠し持った「銀行法改正案」でした。三橋貴明氏の解説動画が注目されています。
　これまで銀行は、中小企業の株式については5%までしか持てなかったものが、この改正により100%保有しても良いことになります。つまり銀行が中小企業の経営参加したり、経営権を奪うことすら可能になります。外資規制が無いため外国の銀行が日本の中小企業の経営に参画することも可能です。資金力のある銀行が経営難の中小企業の株式を高値で買い、不採算部門を切り捨て、その後M&Aで売り飛ばすというビジネスモデルが予想されます。事実、中小企業庁では「M&Aビジネスを推進する研究会を立ち上げている」そうです。とりわけ印象的だったのは「メガバンクや日本で免許を取得した外国の銀行が地域の住民の幸せを考えるでしょうか」という言葉でした。利益のみを優先して地域経済が破壊されることは目に見えています。逆に言えば、そういう危険を避けるために設けていた5%ルールを破壊してしまったのが今回の改正でした。中小企業改革を進める「アトキンソン・竹中路線」です。日本の地域経済のトドメの一刺し、日本史上最大のピンチ、緊急性の高い問題だと三橋氏は訴えていました。
　衆議院で反対したのは共産党のみ。法案は今、参議院に送られています。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本の貧困がお家芸のアニメをも追い詰める 〜 かつてはアジアが下請け、現在は逆に日本が下請けとなり、いずれはその発注も失うかもしれない

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　国民一人当たりのGDPで日本は下落を続け、今は世界で26位とも28位とも言われています。日本の「失われた30年」が世界と同様に成長を続けていたとすると、現在日本人の年収は2〜３倍になっていたはずとも言われます。失われた富はどこかへ移転しているのですが、日本人は生活の厳しさを「自己責任」と思わされています。
　日本のお家芸、アニメの厳しい状況を伝える記事に目が留まりました。日本のアニメーターの待遇があまりにも劣悪で、優秀なアニメーターを求める中国などは軽々と日本の３倍の年収で引き抜くそうです。一方、日本のアニメーターの「平均年収は440万円、新人では年収110万円、1ヶ月の休日は5.4日」とあり、当然のごとく老後の不安や精神的疲労を抱えた方が多いそうです。若者の夢をエサにした「やりがい搾取」の典型のようです。現場のアニメーターは疲弊しきって新たな技術を磨く余力もなく「日本の待遇の悪さは質の低下、最終的には業界の停滞につながりかねない。」いずれは「海外からの発注もなくなる」とありました。
　一コマ一コマに想いを込めて制作されるアニメは幸せな職場から生まれてほしい。陰惨なグロテスクな作品ばかりではなく、人々の奥底にある美しさや喜びを表現するものであってほしい。豊かな文化を生み出すためには日本自体が生き返らなくては。
　美しいアニメを好まれるぴょんぴょん先生にも、いつかお話を伺ってみたいと思いました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ユダヤ問題のポイント（日本 昭和編） ― 第４話 ― ヒトラー政権誕生

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こういった言明をしたのがリンカーンでした。

　事実、殆どの人々にとってお金は、自分がそれに仕える主人です。決して人々はお金の主人ではありません。有り体にはお金の奴隷にさせられています。
　この構図は一般庶民だけではなく、上級政治家や王や皇帝であってさえもほぼ当てはまります。ネイサン・ロスチャイルドが「英国の玉座にある傀儡などどうでもよい。」とうそぶいたとおりです。この意味では、名称は王や皇帝であっても真の意味の王や皇帝ではないのです。
　日本の現首相など典型的です。彼の東北新社などを巡る一連の問題と騒動を見ても、「何と節操と倫理観を欠くのか…」と呆れると同時に「何ともセコくいじましい」とも感じます。彼が“寄付等の名称で受け取った金銭”の額は、庶民からすれば高額です。それでも“世界に影響を”などの観点からすればほんとに「セコくいじましい」のです。日本首相もつくづく“お金の奴隷”だと感じます。大きな観点や思想や理念など皆無で、お金と周囲の利害関係だけに振り回されながら、自分の利益だけ追求しているな、と。
　日本首相などとは「月とスッポン」以上にかけ離れていて、比較の仕様もないのがヒトラーでした。彼に関する側近の記録本を読み、ヒトラーが大天才であったことをつくづく感じました。お金に対しても、彼はお金を自在に操ることができた真の意味の皇帝でもありました。
（seiryuu）
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ユダヤ問題のポイント（日本 昭和編） ― 第４話 ― ヒトラー政権誕生


地上世界の出来事の背後には霊的世界が 〜待望されていたヒトラーの登場


1933年1月末、アドルフ・ヒトラーがドイツ首相に就任。この年の続く3月の選挙でナチスは勝利し、3月末には、新国会で全権委任法を可決させました。こうやってヒトラー独裁の道が怒涛のごとく展開していきます。これで第2次世界大戦へのお膳立てが整ったとも言えるでしょう。

全権委任法成立後に演説を行うヒトラー
Wikimedia_Commons [CC-BY-SA]


さて、ここで改めて「未来戦争計画書」と呼ばれるアルバート・パイクが1871年8月15日付けでジュゼッペ・マッチーニに送ったとされる書簡の内容を見直してみましょう。

書簡を受けたジュゼッペ・マッチーニはイタリアの革命家・政治家で、ブラック・ロッジの地上組織である表のイルミナティの機関であるバーバリアン・イルミナティの二代目首長（バーバリアン・イルミナティの初代首長は創始者であるアダム・ヴァイスハウプト）です。

アダム･ヴァイスハウプト
Wikimedia Commons [Public Domain]
ジュゼッペ･マッチーニ
Wikimedia Commons [Public Domain]
アルバート･パイク
Wikimedia Commons [Public Domain]

書簡を送ったアルバート・パイクは米国南北戦争南部連合の将軍で「黒い教皇」と呼ばれた人物で、バーバリアン・イルミナティの三代目首長です。以下が「未来戦争計画書」と呼ばれる書簡の内容です。

第一次世界大戦は、ツァーリズムのロシアを破壊し、広大な地をイルミナティのエージェントの直接の管理下に置くために仕組まれることになる。そして、ロシアはイルミナティの目的を世界に促進させるための“お化け役”として利用されるだろう。
第二次世界大戦は、『ドイツの国家主義者』と『政治的シオニスト』（パレスチナ地方にユダヤ人国家を建設しようとする人々）の間の圧倒的な意見の相違の操作の上に実現されることになる。その結果、ロシアの影響領域の拡張と、パレスチナに『イスラエル国家』の建設がなされるべきである。
第三次世界大戦は、シオニストとアラブ人とのあいだに、イルミナティ・エージェントが引き起こす、意見の相違によって起こるべきである。世界的な紛争の拡大が計画されている……
キリストの教会と無神論の破壊の後、ルシファーの宇宙的顕示により、真の光が迎えられる……
（ヘブライの館２より）

この書簡の日付は1871年8月で、第1次世界大戦の勃発が1914年8月ですから、第1次世界大戦の勃発の40年以上前になります。ヒトラーのドイツ首相就任では60年以上前となります。

地上世界の現場での第2次世界大戦の内容のあらましが合意に至ったのが、1921年の「国家間条約」となるでしょう。1921年の「国家間条約」の本当の内容は既に見てきた通り2019/12/16の竹下さんの記事で明らかにされています。

1921年、イギリスの首相ロイド・ジョージらと会う皇太子裕仁親王
Wikimedia Commons [Public Domain]

実際の第2次世界大戦勃発は1939年のドイツのポーランド侵入によって始まりますが、その内容のあらましは、地上世界の現場でも既に決まっていたことになります。

さらに霊的世界の現場では、第2次世界大戦は地上世界よりずっと以前から計画されており、それが物質化・現実化されるように地上世界の人物たちに働きかけられていたということになります。

霊的世界での計画が、地上世界では延長されたり内容が変更する場合も多くあるにしても、地上世界での大戦争や大事件の大元は霊的世界の反映であるわけです。これは第2次世界大戦にも当てはまるということです。

ヒトラーは第2次世界大戦勃発のために待望されていた人物と言えるでしょう。

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30年ぶりに日経平均株価が3万円台に / 実態は35兆円もの公費をつぎ込んだ官製相場、国民の手に届く実態経済にこそ35兆円を

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　15日、日経平均株価が3万円を超え、1990年のバブル景気から30年ぶりという高値をつけました。同時に日経は、富裕層の消費意欲は旺盛で高級車や宝飾の売れ行きが良いと報じています。菅総理はこの株高を「前政権からのアベノミクスの成果」と評価しています。しかし、現在の超絶不況下にあっての急激な株高は異様で、17日の衆院予算委員会で田嶋要議員は、まさにその点を質しました。この歴史的な株高が実体経済とはかけ離れたものであること、日銀を通じて35兆円もの公費を株に注ぎ込んだ結果の官製相場、官製バブルであることは今や周知の事実です。健全な経済を反映したものではありません。「1人10万円の特別給付金を配っても全部で13兆円」、その数倍の35兆円という「公助」の株価で所得100億円という上級国民達を応援する国に成り果てています。コロナ禍で露頭に迷う人が溢れているというのに。この上「バブルが弾けた」ということを理由に所得1億円以下の下々の国民の財産は根こそぎ奪われるのではないか危惧します。
（まのじ）
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