アーカイブ: ドナルド・トランプ

19/09/03 ソルカ・ファール情報:「我々皆が危機に直面している」――ただしドナルド・ナチスやボリス・ナチスからではなく

 今週は、学者のカニバリズム推進という木曜日の記事に続いて、共産主義の一歩手前にある社会主義という思想の危険性に焦点を当てていきます。
 「マラー報告書」を執筆したのは、マラー特別検察官ではなかったことも発覚。確かに先日の公聴会では、「このお爺ちゃん、ホント大丈夫?」な状態でした。
 この記事で「旧ソ連の手法」を知って、あーこりゃ日本の安倍や麻生にも当て嵌まるわーと納得しました。○○とハサミは使いようってやつですね。旧ソ連が日本並みに酷い状態だったとは(※最早ギャグのレベルです)。
 対する解決策が本当にキリスト教なのかは大いに疑問ですが、竹下雅敏氏の『家族の絆~親子~』や『家族の絆~夫婦~』といった一連の映像配信、そしてカバール/イルミナティが家族を大切にする価値観をズタズタにしてきたという真の近代史を知っている方々ならば、宗教はともかく、この価値観を取り戻すことの重要性は納得して頂けるかと。
 これから先、厄介な問題となってくるのが思想信条の側面だと思うのです。ソルカ・ファール女史が掲げている“善良な”キリスト教も含め、欧米の抱える危うさを感じて頂ければ。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソルカ・ファール情報:「我々皆が危機に直面している」――ただしドナルド・ナチスやボリス・ナチスからではなく
転載元)
投稿者:ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

Sister Maria Theresa


【※記事内には貼っていませんが、同サイト自己紹介頁からシスター・マリア・テリーサの写真です。】

警告も届かない社会主義の狂気


本日クレムリンに出回っている【ロシア連邦】外務省MoFA)の思わず考えさせられる新報告書が指摘していましたが、アメリカ合衆国は歴史上初めて、核兵器を装備した恐ろしげなB-2ステルス爆撃機をアイスランド上空へと飛ばし必要とあらばグリーンランドを力尽くでも奪取する準備を続けています

――一方、同じ頃の中国では、豚肉の価格が記録的なレベルで急騰し続けており、10億人を超える自国の民を養う能力は深刻な危機に晒されていることから、浮足立っています

――また同時にアメリカが中国政府へ負っている一億ドルの債務を不履行にする準備も進めており、そうなるとあの国の経済全体が崩壊しかねないため、恐怖にも打ち震えているのです

――【このまま】総力戦が勃発し、社会主義者が誘発する狂気の発作が更に悪化という事態へ崩壊し続ける前に、西洋世界はこのようなグローバルな危機に対して立ち向かう必要がある、と報告書では述べられていました。

――【狂気の沙汰の】最新の例が、社会主義者のロンドン市長サディク・カーンで、彼は第二次世界大戦の開戦80周年記念を利用して、ドナルド・トランプ大統領とイギリスのボリス・ジョンソン首相の両方をドイツのナチスと比べてみせたのです。

――トランプジョンソンも、ナチスが行ったように何千万もの人々を殲滅した訣ではありませんから、史実を鑑みても、驚きを通り越して呆れるしかない比較です。

――ウィキリークスのリーダージュリアン・アサンジが放り込まれている「地獄のような刑務所の監房」からは、つい先ほど生々しくも事実に基づいた恐ろしい警告が発せられたというのに、【上記の市長などが起こす騒動のお蔭で】社会主義者らは無視を決め込むことが出来ました。

――何故【逮捕されたのか】というと、【アメリカ】民主党のメールは【内部から】リークされたとの証拠が上がっており、【アサンジは】ロシアがハッキングしたのではないと分かっているからです

――そして【残念ながら無視された】警告とは、西洋を席捲している新しい形の暴政による沈黙」によって、「我々皆が危機に直面している」と示す内容でした。

【※「沈黙」:アサンジのような真実を世に知らしめようとする人は、罪を着せて刑務所に閉じ込めるという言論鎮圧のこと。

[註:この【英文】リポートで引用されている【ロシア語の】一部の単語およびまたは言い回しは、完全に対応するものが【英語に】存在しないため、そのロシア語に該当するおおよその英語【訳】となっております。]

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

ゲーテ:「本当はそうでないのに自分は自由だと思い込んでいる連中ほど、救いようもなく奴隷化されている者はいない」

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19/8/26 フルフォード情報英語版:世界規模の金融リセットが見えてくる中、シオニストの国外追放を計画するペンタゴン

 米国政府の会計年度は9月末日終わりです。いよいよこれまでの借金の支払いをなんとか工面しないといけなくなって、トランプさんは必死です。中国が一番の債権者らしいので貿易戦争を仕掛けているようですが……それって賢い手なのでしょうか。私なら古き良き日本のお家芸、スライディング土下座で泣き落としコースの一択ですがねぇ。
 偽ユダヤのシオニスト勢は、グアンタナモ行きの兇悪犯以外だと、シベリア流刑になりそうです。まぁ、イスラエルは別にユダヤ人に約束された地でもなんでもないので、さっさとパレスチナの皆さんに返さないといけませんし、他に受け入れてくれる国もなさそうですから、ご愁傷様としか言いようがありません。改心の具合によっては、期限切れのホッカイロくらいは差し入れたげませうか。
 金融リセットの話題がとうとう表舞台に上ってきているようですので、備えを怠らないようにしたいと思います。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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世界規模の金融リセットが見えてくる中、シオニストの国外追放を計画するペンタゴン
投稿者:フルフォード

金融リセットが確実になってきた


アメリカの軍産複合体はシオニスト勢に対して本気で動きを起こしており、シベリアのユダヤ人自治区にその多くを追放する準備を進めている、とペンタゴン筋は言う。

ペンタゴンおよびその同盟仲間がシオニストの支配に挑む気満々な中、【それぞれ】ワイオミング州ジャクソンホールとフランスのビアリッツでの先週の会合に集結した中央銀行家やG7の指導陣ですら経済的なパラダイムシフトの必要性を【今や】認め【るようになっ】た。

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

こういった動きは、シオニストによる私的所有の中央銀行支配を終わらせてしまう世界規模の金融リセットの噂と関係している、と同筋は言う。

今や支配層の大物連中は誰もが皆、金融リセットを公けの場で訴えるようになった。その中には、IMFのトップのクリスティーヌ・ラガルド、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領、中国の習近平国家主席、ロスチャイルドが所有する『エコノミスト』誌などが入っている。

彼らは皆、米ドルを新しい国際通貨と置き換えるよう提唱しているのだ。そのような通貨は、ほぼ本質からして、シオニスト支配の枠外に出てしまうだろう。何故なら世界経済の利害と、シオニストが支配する米国株式会社政府の利害は衝突しているからだ。

貿易戦争は、世界規模の通貨リセットに向けた最前線だ」と、ペンタゴン筋も裏付けてきた。同筋曰く、米国のドナルド・トランプ大統領は貿易戦争における自身の立場への支持を取り付けようと、JPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ、シティグループなどのCEOたちに呼びかけている。

JPモルガン・チェースのカナダでの全クレジットカード債務の免除、ドイツ銀行の内部崩壊、ゼネラル・エレクトリックの不正【会計】、人民元の切り下げ、金(きん)に裏打ちされたドル。これら全てが、新体制に向け現在繰り広げられている抜け目のない駆け引きの一環だ、と彼らは言う。


破産に直面するアメリカ


いくらトランプが怒鳴り散らそうが、方々に呼びかけようが、新体制がアメリカ合衆国の力を剥奪してしまうのは数値からして明らかである。イングランド銀行によると、アメリカは世界貿易の僅か10%しか占めていないが、世界のGDPの70%以上が米ドルを基軸通貨としている。ということで、どのような世界規模の通貨リセットであろうと、アメリカ株式会社から力をごっそり削いでしまうことは明々白々だ。

トランプも先週この件を巡って、「国家非常事態宣言をする」可能性がある、と認めた。何故なら「何年もの間、合計1兆ドル近い損失を毎年出してきた」からだそうだ。
https://www.cnbc.com/2019/08/25/trump-on-us-china-trade-war-i-could-declare-a-national-emergency.html

公式な破産宣言としては、これが現職の米国大統領が行える精一杯だろう。其の他のトランプの声明や行動は、どれもが何らかの【国家】存続の危機を指し示している。

彼はグリーンランドとその資源を乗っ取ろうとしたり、米軍基地の費用全額を「50%増しで」同盟諸国に負担させようとしたり、あらゆる中国製の物に関税を課そうとしたりしているが、どれも原因は債務不履行が差し迫っているせいだ、と複数筋が口を揃えた。

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19/8/3 ソルカ・ファール情報:米国議会にいる“ディープ・ステート”のカバールは恐怖のあまりトランプに非難囂囂――だがそれすら計算済みの大統領

 今週はアメリカ国内のキツネとタヌキの化かし合いについて、大変分かり易い例が解説してあったのでご紹介します。
 生き馬の目を抜く実業界でその腕を磨いたトランプ氏、彼が如何に巧妙に立ち回っているのかが伝わってきます。Q軍団と共に常に数歩先を読み、ディープ・ステート粛清劇を繰り広げているのです。
 ジョン・マケインやブッシュ父のように、チャック・シューマーが叛逆罪で処刑される日も近いのかもしれません。あの爺さんてば気位が高すぎて、潔く負けを認めるという選択肢なんざ念頭にないご様子ですから。というか耄碌し過ぎたのか、ただ暴言を吐き続けているだけという……うーん、醜い。
 それに比べてトランプさんの天才ぶりが光ります。敵の民主党を料理する前に、まずは自らが率いる共和党から裏切り者を片付けてしまいました。
 Qアノン(匿名Q)も、8月1日付で「コーミーには更に決定的な訴訟が起こされる」、そして「機密(文書)解除の前にコーツ」と宣言しています。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソルカ・ファール情報:米国議会にいる“ディープ・ステート”のカバールは恐怖のあまりトランプに非難囂囂――だがそれすら計算済みの大統領
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投稿者:ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

Sister Maria Theresa


【※記事内には貼っていませんが、同サイト自己紹介頁からシスター・マリア・テリーサの写真です。】

スパイ業界では素人でも、交渉術では一枚上手なんですわ


本日クレムリンに出回っている【ロシア】対外情報庁(SVR)の興味深い新報告書は、【かつて】トランプ大統領に対して民主党所属の上院院内総務チャック・シューマー議員が寄せた深刻な脅迫を巡り、その背後に潜んでいた真相を見抜いた内容でした。

――【トランプが】就任宣誓式を迎えるほんの数日前、シューマーはMSNBCのテレビ番組「レイチェル・マドー・ショー」(※徹頭徹尾トランプとロシアへの憎悪にまみれた番組)に出演して、ニヤつきながら】「お教えしましょう……諜報界隈に挑戦状を叩き付けようものなら……あらゆる手を尽くして徹底的に報復されるんですよと警告を発してみせたのです。


――シューマーは更にこの2019年1月に、諜報界は彼らの【仕えるべき】大統領に対して「介入を仕掛けて」、【大統領に与えられた諜報諸機関】監督権限を縛ってしまえ、とまで呼びかけました。

【※大統領は諜報世界のことなんざ何も分かっちゃいないのに、ぐだぐだ五月蠅いから、お前ら“教育”して発言を改めさせろと指示したそうな。】

――【しかも今回は】シューマー自らが、米国議会にいるディープ・ステート”側についたトランプ絶対反対派の下院議員らと共謀し、彼らに突然の引退を【宣言】させるという始末。

――中でも重要なのが、テキサス州選出の共和党下院議員3人です。

――彼らの引退【表明】のせいで、トランプ米国の諜報【機関を統括する国家情報】長官にジョン・ラットクリフ下院議員を指名していたのを撤回する羽目に陥りました。というのも、【ラットクリフまで議員を辞めてしまうと】2020年【の選挙】で共和党は、テキサス州で4つの空いた議席を埋めなければいけなくなってしまうからです。

――ですがトランプついこの日曜日行ったこの指名というのは、そもそもが目眩まし」のでした。トランプとしては、【当初から】ずっと諜報【部門】の筆頭格の長官にはピート・ホークストラを就かせるつもりだったのです。

――1番の理由は、ホークストラが既にトランプ【によって指名され】米国上院で承認済みの駐オランダ大使であるからです。

――つまり、彼はすぐさま国家情報長官代理として職を引き継ぐことが可能だということです。
[註:この【英文】リポートで引用されている【ロシア語の】一部の単語およびまたは言い回しは、完全に対応するものが【英語に】存在しないため、そのロシア語に該当するおおよその英語【訳】となっております。]

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2017年1月20日、ドナルド・トランプは諜報諸機関が自分を破滅させようと躍起になっているのを承知しながら、大統領職に就きました

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19/7/26 ソルカ・ファール情報:米海軍がトランプ殺害目的でISISスナイパー達をアメリカに密入国させようとしたのを受けて、米陸軍がペンタゴンを制圧

 7月22日、ワシントンD.C.上空では米陸軍の戦闘ヘリコプターが何機も飛んでいました。この理由を明らかにした記事です。基本的には、海軍がカバールに取り込まれており、陸軍がトランプさんの味方となってカバール掃討を決行しているという図式となっています。
 これまでも両者の攻防をソルカ・ファール女史の記事で色々とお伝えしてきましたが、海軍の精鋭特殊部隊「ネイビーシールズ」の抱える闇がハンパないです。引用先の記事では、レイプに飲酒に薬物に殺人に……と今回紹介している以外にも複数チームの様々な醜態が挙げられていました。
 ああいう極限状態に人間を追い込んだら、そら壊れるよねーという感じです。除隊されても、まともに生きていけるんでしょうか。多少なりとも人間らしさが残っていればPTSDで耐えられずに自殺でしょうし、心を失っていれば民間軍事会社の傭兵となって戦場に戻ってきそう。
 それでも映画やドラマで美化されていくシールズ。その一員になろうと憧れた若者が一人、無残な死を遂げました。回転するヘリコプターの翼に投身自殺って、普通じゃありません。僅か21歳でした。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソルカ・ファール情報:米海軍がトランプ殺害目的でISISスナイパー達をアメリカに密入国させようとしたのを受けて、米陸軍がペンタゴンを制圧
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Sister Maria Theresa


【※記事内には貼っていませんが、同サイト自己紹介頁からシスター・マリア・テリーサの写真です。】

テロリストの引き渡し


本日クレムリンに出回っている驚天動地としか言いようがない【ロシア】国防省MoD)の新報告書は、壊滅的と【なるであろう】ロシアとの核のやり取りを防ぐため、アメリカ合衆国が講じている段階的緩和措置について記していました。

――【米国側のこの動きは】2019年7月7日ドナルド・トランプ大統領が、米海軍の制服組筆頭のウィリアム・モラーン中将を権力の座から退かせところから始まりました。

【※モラーンはこのまま行けば「アメリカ海軍作戦部長」、すなわち海軍トップに就任するのが確実だったのに、昇進を目前に控えた今、何故か退任を選択したそうです。】

――そして今週もこれは継続されているようで、マーク・エスパー博士2019年7月23日米国防長官に就任しました

――エスパー博士は、ほんの2週間前まで米陸軍長官だったのですから、アメリカ史上、前例のない任命です。

【※2007年に陸軍を中佐の階級で除隊。2008年にジョージ・ワシントン大学で政治学の博士号を取得しています。その後は民間企業に勤務し、2017年に陸軍長官になりました。陸軍士官学校を卒業した人物が国防長官になるのは初。】

――トランプ2019年7月15日正式な指名を米上院に送付したのですが、公聴会など一切開かれることなく、8日後の2019年7月23日には90対8という圧倒的な賛成多数米上院が承認しました。

――プーチン大統領が核を搭載した国殺し”の戦艦アドミラル・ゴルシコフカリブ海内のアメリカ東海岸沖に配置するよう命じて以来、即座に取られた平和への一歩でした。

――トランププーチンエスパー博士ポンペオ米国務長官米陸軍ウェストポイント【=陸軍士官学校で同期だったと伝え、ペンタゴン【=米国防総省】は最早米海軍ではなく、米陸軍が完全に掌握したと納得させたのだそうです。

――ということでプーチンも、ISISのスナイパーで兵器教官だったルスラン・マラトヴィッチ・アサイノフの身柄をFBIに引き渡すよう命じるに至りました。

――【アサイノフは】ロシア軍警察の尋問官らに対して、イラクに駐留する米海軍のエリート集団、ネイビーシールズと手を組んで、どのようにして自分が訓練を施したISISのスナイパー連中をメキシコへ密入国させたのか、詳細に説明していました。そこからは別個の米海兵隊の集団を使って更にアメリカに密入国させようという計画で、おまけに暗殺の標的となったのはトランプでした

――これにより国防長官となったエスパーは、この24時間の間にネイビーシールズ19人と4つの支援部隊を停職処分にし、イラクからアメリカへ帰国するよう命じました

――更に【エスパーは】米海軍の地上部隊である米海兵隊【に所属する】、少なくとも16人の即時逮捕も命じたのです
[註:この【英文】リポートで引用されている【ロシア語の】一部の単語およびまたは言い回しは、完全に対応するものが【英語に】存在しないため、そのロシア語に該当するおおよその英語【訳】となっております。]

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
ISISのスナイパーで兵器教官のルスラン・マラトヴィッチ・アサイノフが、ドナルド・トランプ大統領をISISスナイパーらに殺させるべく、アメリカに密入国させるという米ネイビーシールズの計画を暴露しました

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選挙で問われるのは「消費税」だけでなく、8月発表の怪しい「日米密約」〜 農業・畜産業へTPP以上の厳しい合意の可能性

 今度の参院選の大きな争点の一つは「消費税」です。安倍政権がこれまで通りの安定多数を確保した場合、「消費増税10%」への「民意を得た」として、連中は堂々と国民の息の根を止めに来るのでしょう。しかし消費税だけでなく、なし崩しに追認とされるのは5月の日米首脳会談でのトランプ大統領と安倍首相との怪しげな密約です。内容が不明な上、それを発表するのは参院選が終わった8月だという胡散臭さ。ゆるねとにゅーす管理人さんも見抜いておられるように、その合意内容が日本国民にとって喜ばしいものであれば、安倍首相自ら選挙向けのお手柄とばかり嬉々として発表していることでしょう。
 TPPに詳しい内田聖子氏によると、日本側は農業・畜産分野でTPPを超える厳しい内容を突きつけられる可能性が高く、しかもそれはアメリカ一国だけでなく、他のTPP加盟国やEUからも同様の要求を受けることとなるそうです。そうなった場合、農家の方々はもちろん、日本の食の崩壊が現実のものとなってしまいますが、選挙後にどれほど抗議しても安倍政権には「痛くも痒くもない」。
 安倍政権に抗議できるのは、今、この参院選をおいて他に無しですぞ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【消費増税だけじゃない】参院選後に「トランプとの密約」の内容が明らかに!「安倍政権勝利」で日本の農業・畜産業は壊滅か!?
転載元)
どんなにゅーす?

・来たる参院選において「安倍政権優勢」の報道が大勢を占める中、参院選後に発表を控えている、安倍総理がトランプ大統領とかわした日米貿易交渉の「密約」について、再び注目が集まっている。

・トランプ氏が「特に農業と牛肉について、日本の7月の選挙が終われば大きな数字が出てくる」と自信満々にツイートしている中、日本にとって圧倒的に不利な条件を呑まされたことが確実視されており、安倍政権の勝利によって、日本の農業や畜産業が致命的な打撃を受けるとの予測が相次いでいる。


日米密約とはTPP以上の譲歩 自民は参院選で農業県1勝9敗も

日米貿易交渉の農産物をめぐる“日米密約”は、トランプ大統領の計らいで、発表が参院選後に先送りされている。どう考えても、安倍首相がTPPレベルを超える大幅譲歩を約束したと想像できる。参院選では農業票の行方も注目されるが、農業県(道)で、ウッカリ自民を勝たせたら、日本の農業は地獄に直行だ

~省略~

貿易問題に詳しい「アジア太平洋資料センター」の内田聖子共同代表が言う。

「春先から米国の農業団体は、高い水準での妥結要求を強めていました。そんな中、トランプ大統領としては参院選後の発表にすることで、その分、日本からさらなる譲歩を引き出せると考え、交渉したはずです。関税率や規制緩和などで、日本はTPPレベルを超える合意をさせられた可能性が高い。安倍首相も選挙が終わっているので、そこで農家から大きな反発が出ても、痛くもかゆくもないですからね」

トランプ大統領がツイートした翌日、安倍首相は「トランプ大統領と日米ウィンウィンとなる形の早期成果達成に向け議論を加速させることで一致した」と言ったが、“日米ウィンウィン”とは、こういうことだったのだ。

TPP以上の日米合意は、農家にとって影響は計り知れない。

当然、TPPの他の加盟国やEUは、米国と同じ条件にするよう日本に要求してきます。全世界からの輸入農産物が拡大し、農家は大打撃です。農家は、とんでもない日米合意がされていることを前提に一票を投じる必要があります」(内田聖子氏)

~省略~
日刊ゲンダイ 2019.7.13.


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