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チャネリング信奉者が信じているNESARAとはいったい何か? ~「中国支配の新世界秩序(NWO)」のためにNESARA法が準備されていた

竹下雅敏氏からの情報です。
 10月16日の記事で、「世界債務リセットプログラム」として知られるようになるディープステートの「ロードマップ」を紹介しました。
 新型コロナウイルスの「第3の波」は、高い死亡率と感染率を伴い、サプライチェーン崩壊による経済的不安定から、“ベーシックインカムへ移行し、すべての個人債務(住宅ローン、ローン、クレジットカードなど)の完全な債務救済を提供する。…ただし、COVID-19およびCOVID-21の予防接種に参加することに同意する必要がある。ワクチンの接種に抵抗する国民は…隔離施設に無期限に収容されると同時に全ての財産が没収される”というものでした。
 この計画に関して、“すべての個人債務が免除される「世界債務リセットプログラム」は、チャネリング信奉者が信じているGESARA/NESARAと、どこが違うのでしょう”とコメントしたのですが、今回はそのNESARAを少し見て見ましょう。
 冒頭の記事は、NESARA法で実現するとされている主要な6項目です。人々はこれらを見て善意に解釈しますが、「中国支配の新世界秩序(NWO)」が完成し、マイクロチップの埋め込みと平行してベーシックインカムへと移行した世界でも、NESARA法はそのまま成り立っていることが分かるでしょう。NESARA法では、“アメリカの攻撃的な軍事政策”が国連軍に代わり、世界統一通貨で各国の主権は認められない可能性があります。
 都市伝説では、“2000年3月9日に米国上下両院を通過したと噂され、同年10月10日に時の大統領ビル・クリントンによってサイン・承認された”とされるのですが、“アメリカ海軍の特殊部隊ネイビーシールズ(Navy SEALs)とデルタフォースがホワイトハウスを襲撃し、銃を突きつけてビル・クリントンにNESARAに署名することを強制した”のであれば、このようなNESARA法は無効です。まして、「クリントン大統領のクローン」が署名したのであれば話になりません。
 “1998年に銀河連邦と地球上の同盟者たちとの間で取り決められた…星間協定群”がNESARAだということです。これは「光の銀河連邦」でしょう。“オバマ大統領は…NESARA公布者の1人”だということなので、尚更「中国支配の新世界秩序(NWO)」のためにNESARA法が準備されていたと見て良いでしょう。
 “続きはこちらから”のウィキペディアによると、“エンジニアリング・コンサルタントで教師のハーベイ・バーナード氏が提唱した経済改革案を、パブリックドメインとしてインターネット上に公開し、2001年にはNESARAの名前を冠した機関を設立した”とのことです。
 そのNESARA提案者のバーナード氏は、“NESARA法案が可決された事実はないし、法案番号もないと否定”しているとのこと。
 こうした経緯を見れば、GESARA/NESARAがいかに怪しいかが分かるでしょう。コブラですら、「大半のチャネリング情報源は信頼できないのです」と白状しているわけですが、そうしたレベルの低いチャネリング情報に踊らされ、気が付くと「中国支配の新世界秩序(NWO)」実現の手伝いをさせられていたという人が多いのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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GESARA/NESARA ゲサラ、ネサラって何?わかりやすく説明します。
引用元)
(前略)
NESARA法は、以下の項目を実現するとされています。
 
1.連邦準備制度(FRB)を財務省が吸収・国営化し、 為替相場の変動を抑える金本位制を採用する。
(中略)
2.IRS(米国国税庁)を解体して所得税(や資本利得税、遺産・贈与税)を廃止し、政府の歳入は、新設するNational Tax Serviceが定率の売上税(14%程度)から得る(新品商品に限定され、中古品や生活必需品には適用されない)。
(中略)
3.憲法に準拠した法を回復する。
(中略)
4.銀行の不正による救済策として、クレジット・カードやローンの負債を免除する。
(中略)
5.現在の大統領と副大統領の辞任を必要とし、憲法に則った(NESARAの)大統領及び副大統領が替わりとして時期選挙まで任命される。
(中略)
6.任命された大統領は「平和」を宣言し、アメリカの攻撃的な軍事政策を終結させる。
(以下略)
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NESARAの歴史
ナンシー・デトワイラーが編集
引用元)
(前略)
1999  National Economic Security and Reformation Act(NESARA)として知られる75ページの文書が議会に提出され、ほぼ1年間ほとんど行動を起こさなかった。
 
2000年2000年3月9日のある夜遅く、デルタフォースとネイビーシールズによって、NESARAのスポンサーおよび共同スポンサーである米国上院および米国下院の15人のメンバーに書面による定足数の電話が手渡されました。彼らはすぐにデルタフォースとネイビーシールズによってそれぞれの投票室に案内され、そこで国家経済安全保障改革法を可決しました。
(中略)
2000年10月10日-クリントン大統領のクローンは、2000年10月10日にNESARAを法に署名することに関心がなかったため。米軍の将軍からの命令の下で、エリート海軍シールとデルタフォースはホワイトハウスを襲撃し、銃を突きつけられてビル・クリントンにNESARAに署名することを強制した。
(中略)
2001年9月11日、東部昼間の午前10時に、アラングリーンスパンは、新しい米国財務省システム、すべての米国市民の債務免除、および公告の最初の部分としてのIRSの廃止を発表する予定でした。
(以下略)
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地球を救うNESARAの公布
引用元)
(前略)
NESARAとは
国民経済安全保証改革法(National Economic Security and Reformation Act)という法律の頭文字を取って、NESARA(ネサラ)と呼ばれています
2,000年3月9日にアメリカ合衆国議会を秘密裏に通過し、同年10月10日に時の大統領クリントンによってサイン・承認された。

これは、1998年に銀河連邦と地球上の同盟者たちとの間で取り決められた地球社会の統一と銀河社会への参加を準備する星間協定群を表しています。
(中略)
NESARAが施行されると、これまでアメリカ政府が行ってきた数々の不正行為が暴露され、富を独占してきた一部の特権階級の既得権が失われ世界に平和が訪れるとされる。

オバマ大統領はそのことを十分に理解していて、NESARA公布者の1人になります。
(以下略)

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世界中の人々が豊かに暮らせる財源は十分にあり、ベーシックインカムも実現され得る ~問題は、食糧などの生活必需品を過不足なく作り出せる能力及び、配分する能力

竹下雅敏氏からの情報です。
 世界中の人々が豊かに暮らせる財源は十分にあるようです。問題は金塊ではなく、世界中の人々が必要とする食糧などの生活必需品を過不足なく作り出せる能力です。また、配分する能力です。これには、人工知能(AI)の協力が不可欠だと感じます。
 モノを作る能力はあるのに、流通するお金が不足している状態がデフレなので、この場合は政府紙幣を発行するなどして、実体経済にお金を流せば問題なく景気回復します。しかし、戦争や災害でモノを作る能力を失ってしまえば、お金をばら撒いてもパイパーインフレになるだけで何の意味もありません。最悪のケースでは金塊ですら単なる紙くずと同様になります。なので、戦争は何としても避けなければならないのです。
 もしもベーシックインカム(BI)が導入され、最低の生活が保障されればオタクとして生きることに躊躇しない人はかなりいると思います。それは、自分の好きなことをしながら趣味が収入源となり得て、創造性の開花に繋がる世界です。よく考えれば、大学教授と言われる人々の多くは、趣味を仕事にしながら国によって生活が保障されている人たちなのだと気付くでしょう。近い将来、誰もが大学教授のように生きられる世界が来ると思って良いでしょう。
 ただ、気を付けないと本人は奴隷だと思っていなくても、実は製薬会社の奴隷に過ぎない大学教授のような人もいます。未来が巧妙に仕組まれた支配層による奴隷社会になるか、それとも創造性に満ちた世界になるかは、私たちの選択にかかっています。
 長い目で見れば後者になることは決まっています。問題は過渡期です。愚かな人ばかりだと悲惨な状況になるでしょう。例えば、今すぐベーシックインカム(BI)が日本に導入されれば、新型コロナウイルスに立ち向かう医師や看護師はもちろん、介護施設で働く介護福祉士はほとんど社会から消えてしまうでしょう。まだ、人工知能(AI)やロボットによる介護が出来る社会にはなっていません。
 ゴミの収集は誰がするのでしょう。お金だけで一緒にいる夫婦の離婚が激増するでしょうね。衣食住が満たされても幸せになれないという当たり前の事を理解することになるだけです。
 お金に不自由しなくなっても幸せになれないと分かったら、今度は「不老不死」を目指すか、「宇宙開発」に乗り出して他の惑星を植民地にすることまで考えて、未来に希望を繋げるのでしょうか。どこまで行っても愚かさが、地球の惑星レベルから宇宙レベルにシフトしただけのような気がします。
 宇宙がこうした愚か者たちによって破壊されないために、予めこうした者達の魂(ジーヴァ)は滅ぼされているのです。彼らはもう一度、ゼロからやり直すことになります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
ベーシックインカムの実現を望むならば、MSA資金成立の経緯のなかに最も重要なことがあるので押さえておきたい
◆〔特別情報1〕
 以下の話は、上皇陛下の側近である吉備太秦の情報である。
 次に動かす資金のため、マレーシアのあるマハラジャから連絡があった。私からは、「『ムーンショット』について、先にセグメント化して開発を進めたい。そのために資金がいつ動くのか、今の状況とスケジュールを早急に知らせてくれ」と言った。それに対してマハラジャからは、「いま、英国のエリザベス女王の承認待ちだ。当然、我々はあなたをサポートする準備はある。スケジュールについては、もう少し時間がかかる」という返答だった。「もう少し」というときは、どのくらいのスパンで考えればいいのかというと、だいたい半年から1年間のスパンで考える。だから次に資金が動くのは、早ければ年末、遅くても来年の6月頃までには、ということになる。Queen Elizabeth2(英国女王エリザベス2世)と書いてある。つまりエリザベス女王の承認がとれれば、エリザベス女王から上皇様のところに報告が入って、その後、自動的にIMFに報告がいく。
 ベーシックインカムについても、その原資は、中華民国が2015年6月1日付でCIS(client information supreme)を発行しているのだから、問題なく実現できる。憲法25条で国民の最低限の生活は政府が保障しなければならないことが規定されているし、財政法第24条で、赤字国債を発行してはいけないということも規定されている。財政法44条では一般会計以外に特別な予算を保有することができるということが規定されていて、それが補正予算と特別会計だった。そしてMSA資金成立の経緯のなかに、最も重要なことがあるので、それをさらに押さえておきたい。
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【諸刃の剣】国連、発展途上国132か国に対して「ベーシックインカム導入」を提案!コロナ危機を通じてBI導入が世界中で進んでいく可能性も…!?
転載元)
どんなにゅーす?

・世界中の国々がコロナ危機に見舞われている中、国連が報告書を通じて発展途上国132か国に対してベーシックインカム(BI)を一定期間導入することを提案した。

・すでに、スペインがコロナ危機に伴ったBIの導入が決まっているなか、これまで世界支配層を中心に議論されてきたBIが、コロナ危機を通じて世界中で導入されていく可能性が出てきている。
 
国連“発展途上国でベーシックインカムを”新型コロナ感染拡大

国連は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く発展途上国のうち132か国で、貧困層などの生活を維持するため、最低限必要な現金を給付するベーシックインカムを一定期間、導入することを提案しました。

これはUNDP=国連開発計画が23日発表した報告書で明らかにしました。

報告書ではまず、発展途上国では新型コロナウイルスの感染が拡大する中でも、多くの人が在宅では収入を得られず、仕事をするために外出していると説明しています。

そのうえで、発展途上国のうち132か国で貧困ラインの前後に位置する27億8000万人を対象に、生活を維持するために最低限必要な現金を給付するベーシックインカムを一定期間、導入することを提案しています。
~省略~
UNDPのシュタイナー総裁は、記者会見で「発展途上国と新興国が先進国などに返済する債務は、ことし3兆1000億ドルに上る。支払いの停止や調整があれば十分に可能だ」と述べ、先進国などの債権国が返済停止や減額に応じれば実現は可能だと強調しました。

【NHK NEWS WEB 2020.7.24.】

(中略)
 
(中略)

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国連開発計画(UNDP)の報告書「発展途上国のうち132か国で貧困ラインの前後に位置する27億8000万人を対象に…ベーシックインカムを一定期間、導入することを提案」 ~良い方に行けば奴隷労働からの解放になり、悪い方に行けば完全管理社会になる

竹下雅敏氏からの情報です。
 国連開発計画(UNDP)の報告書で、“発展途上国のうち132か国で貧困ラインの前後に位置する27億8000万人を対象に…ベーシックインカムを一定期間、導入することを提案”したとのこと。債権国が債務の返済停止や減額に応じれば実現は可能だということです。
 国連の提案なので、手放しで喜べません。彼らにすれば、ベーシックインカムを実現する前に十分な数の人間を、新型コロナウイルスとワクチンで減らしておきたいところでしょう。しかし、彼らの思惑が実現するとは思えません。
 ベーシックインカム自体は良くも悪くもないので、どの様な人たちがどういう目的で導入しようとしているのかで結果は異なります。良い方に行けば奴隷労働からの解放になり、悪い方に行けば完全管理社会になります。
 「新型コロナウイルス騒ぎ」で、日本は先進国ではなく「衰退途上国」だと誰もが分かったからには、日本もベーシックインカムを早急に導入すべきだと思います。MSA資金を末端まで届くように適切に分配し、各国の予算に組み込めれば、ベーシックインカムは「一定期間」ではなく継続可能です。この方向で国を動かせるのは、小沢一郎氏だけでしょうね。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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新型コロナでベーシックインカム制度が浮上!国連「貧困層の生活を維持するために各国は導入を」
転載元)
(前略)
国連(国際連合)がベーシックインカム制度の導入に前向きな報告書を発表したことが分かりました。
 
NHKによると、国連開発計画(UNDP)が7月23日に発表した報告書の中に、「発展途上国のうち132か国で貧困ラインの前後に位置する27億8000万人を対象に、生活を維持するために最低限必要な現金を給付するベーシックインカムを一時的に導入するべき」というような記述があったとのことです。

国連が明確にベーシックインカム制度の導入に言及したのは初で、費用の総額は1ヶ月あたり2000億ドル(約21兆4000億円)程度と見積もられ、発展途上国と新興国が先進国などに返済する債務3兆1000億ドルの変更をすることで実現可能だとまとめています。
 
ベーシックインカムは前々から世界各国で検討されていた政策の一つで、国が全国民に一律して毎月10万円~20万円程度の生活費を支給するとしている制度のことです。

それ以上の収入が欲しい人は各自で労働を行うという形になり、新型コロナウイルスの影響を考えると時代にあっているとして、実現の可能性が各国で検討されています。
 
日本においては政治家が非常に後ろ向きで、ベーシックインカムの導入に否定的なコメントばかりが目立っていますが、世界規模の流れでベーシックインカムの機運が高まれば、方向性が変わることもあるかもしれません。

国連“発展途上国でベーシックインカムを”新型コロナ感染拡大
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200724/k10012530581000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

国連は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く発展途上国のうち132か国で、貧困層などの生活を維持するため、最低限必要な現金を給付するベーシックインカムを一定期間、導入することを提案しました。
これはUNDP=国連開発計画が23日発表した報告書で明らかにしました。

(中略)
 
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テレワークが進み、大手企業に勤めながら地方に住むことが可能になれば、地方へ移住するムーブメントが起こるだろう ~「真の民主主義」の基礎になり得るベーシックインカム

竹下雅敏氏からの情報です。
 テレワークが進み、大手企業に勤めながら地方に住むことが可能になれば、“地方へ移住するムーブメントが起こる”と予想していますが、これは望ましい方向性だと思います。
 シャンティ・フーラは、こうした事を予想して随分前から準備して来ました。シャンティ・フーラのスタッフは皆、銀行に借金をせずに格安で自宅を手に入れています。私の住むログハウスは250万円しかかかっていないのですが快適です。もっともその後、太陽光パネルを載せたり、納屋を作ったりしていますが…。
 将来的にはベーシックインカムが導入されるでしょうから、「田舎暮らし」は増えると思います。竹中平蔵のような人がベーシックインカムを導入すれば、政府がセイフティー・ネットを用意する代わりに、個人情報を差し出せと言うでしょうが、人々が覚醒すればベーシックインカムは、地球上で未だに実現されたことのない「真の民主主義」の基礎になります。
 もちろん、これは衣食住の保障だけなので、精神的・霊的にはスタートラインに立っただけです。誰一人飢えて死ぬことのない社会は、科学技術の発展とは無関係に、いつの時代でも実現出来たはずなのですが、悪人が権力の座に就いていたのでは、何度革命が起ころうと実現不可能です。これまでの世界では、悪人から権力を奪った別の悪人へと支配体制が変わっただけでした。
 しかし、今後の世界は違います。悪人は既に魂が滅ぼされており、二度と転生して来ることはありません。時の経過と共に、地球は自然に楽園へと変化してゆきます。問題は私たちの方で、地球の変化に応じて意識を向上させないと、自ら「滅びの道」を選択することになります。
 よく考えて下さい。都会から離れられない人が居ます。それがいけないのではありません。山本太郎氏のように、1人でも多くの人を救いたいという想いで、敢えてジャングルのような都会に残る「本物の勇者」のような人が居ます。一方で「夜の街」から離れられない人もいるのです。彼らには飲み屋、カラオケ店、パチンコのない「田舎暮らし」など考えられないのです。そして、「何も考えていない」人たちが居るのです。彼らが「田舎暮らし」に興味を持つとすれば、メディアが大々的に取り上げ「田舎暮らし」が流行の最先端になった時でしょう。
 はてさて、未来の地球では誰が生き残れるのか。「美しい」と感じるのは、自然と調和しているものなのです。なので、人工物でも自然と調和しているものは「美しい」と感じます。神道の世界観とは、生活そのものが「美しい」ということではありませんか?
 私たちはそういう世界を、目指すべきなのです。そして、そのような世界には、心の美しい人しか残らないでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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若者を中心に移住相談が急増 もう“東京は不要”なのか?
引用元)
(前略)
日立製作所やNEC Globalといった名だたる企業は、コロナ後もテレワークを推奨すると公表している。大手企業のサラリーマンをしながら地方に住むことが可能になれば、高所得者層こそ「自然が豊かな場所で子育てがしたい」と、地方へ移住するムーブメントが起こるだろう。
(中略)
地方の魅力といえば、「“3密”が少なく感染の不安が少ない」「頼ることができる両親や親戚がいれば子育てなどがしやすく働きやすい」「第一次産業など、社会的変化に影響されにくい仕事がある」「自治体等の子育て支援が充実している」など、東京では得難い多くのメリットを列挙できる。
(中略)
もはや“東京にしかないモノ・体験”などわずか。目指すべきは、日本全国どこにいても、東京と地方、両方のメリットを享受できる「分散型社会」だ。
(中略)
ピンチをチャンスに変え、私たちの社会を持続させるための転換点とできるか。
(以下略)  
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40代男性「生活費8000円」田舎暮らしで得た快感
引用元)
(前略)
男性は都内の新聞配達会社で20年間勤務し、営業や労務管理などの仕事に就いていた。給料は決して高くなく、外食やコンビニ弁当の購入、友人や知人との飲み代などで月の支出は15万~20万円に上った。
(中略)
男性が今住んでいるのは三重県津市から車で1時間ほど走った場所にある山に囲まれた集落。(中略)… 数カ月かけて見つかったのは、100万円台の築約100年の平屋の古民家。独身で子どももいない男性にとっては十分な広さだった。高台にあるために日当たり良好な敷地内の畑では、大根やジャガイモ、人参、レタスなどの葉物野菜やパクチーがすくすくと育っている。みそなどの調味料も手作りし、コメ以外の食料品を買うのは月に1回程度。
(中略)
自宅の評価額が低いため、固定資産税は年間数千円。水道代は数百円。電気は冷蔵庫を動かした夏場には2000円を超えたが、今はコンセントを抜いており、11月分は数百円。
(中略)
現在の貯金で食いつなぎながら、年金受給年齢までなんとかやっていけそうな感触を持っている。(中略)… 働かないといけなくなれば、週に1日とか2日ぐらい、働きに出ればいいと思っている。
(以下略)

手続きも簡素で、無駄な社会保障費を削ることが出来る「ベーシックインカム」は時代の必然となる ~問題は財源をどうするのか、誰が導入するのか

竹下雅敏氏からの情報です。
 コロナちゃんのポジティブな側面として、“世界で同時に最悪の状況を経験しているため、私たちはベーシックインカム(BI)の重要性に気がついた”ということがあります。
 「全住民にBIを給付する方が、手続きも簡素」なだけでなく、無駄な社会保障費を削ることが出来て、公務員の仕事が随分と減ります。そのうち、人工知能が公務員のほとんどの仕事を無くしてしまうと思っています。なので、ベーシックインカムは時代の必然だと思いますが、問題は財源をどうするのか。そして、誰が導入するのかです。
 “東京財団政策研究所の小林慶一郎研究主幹は「ベーシックインカム」の導入を検討すべきだと提唱した”ということなので、今後間違いなくこの方向で話が進むと思いますが、引用元をご覧になれば、彼らが導入すると公平性を論拠に「マイナンバーを全ての銀行口座にひも付け」という方向になり、「完全監視社会」へと進むことが分かります。これが完成すれば、政府に逆らう人間は潜在的テロリストと見なされ、ベーシックインカムの給付を削減されるようになるので、誰も政府に逆らえなくなります。
 しかし、「れいわ新選組」がベーシックインカムを導入すれば、個人のプライバシーを最大限に尊重するセイフティーネットとなり、不正に対する「監視社会」へと進むでしょう。
 政治を誰のために行うのか。1%のためなら、今の自公政権のままで良いのです。多くの人々が困窮の中で命を落とすことになるでしょう。99%のためなら、政権交代が必要です。消費税を無くすことに抵抗する政治家は、全て99%の敵であると認識すべきです。与野党を問わず排除すべきだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「ベーシックインカム」で、人々に回復力を 推進者の経済学者が訴え
引用元)
(前略)
無条件で一定の金額を全国民に給付する政策「ベーシックインカム」(BI)を長年主唱してきた経済学者のガイ・スタンディングさん(72)は、困窮者対策のみならず景気対策としてもBI導入を訴える。(構成・大室一也)
(中略)
――BIはなぜ貧しい人だけでなく、全住民を対象に給付するのですか。

貧しい人を特定するのは難しいからです。(中略)… 全住民にBIを給付する方が、手続きも簡素ですっとよいのです。
(中略)
――BIの額などはどうやって決めたらいいでしょう。

政府がBIを始めるためには、政府からコントロールを取り上げることが重要です。そうしなければ、選挙前にはBIの額を上げ、選挙後には額を下げるでしょう。だから、選ばれた委員からなる独立した委員会によって運営されるべきです。
(中略)
――世界で同時に最悪の状況を経験しているため、私たちはBIの重要性に気がついたのだと。

その通りです。私よりうまく表現しています。

――改めてうかがいます。BIはニューノーマルになり得ますか。

はい。ニューノーマルになりえます。
(以下略)
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コロナ継続支援でベーシックインカム導入を-諮問委新メンバー小林氏
引用元)
(前略)
東京財団政策研究所の小林慶一郎研究主幹は(中略)… 生活に最低限必要とされる現金を定期的に支給する「ベーシックインカム」の導入を検討すべきだと提唱した。コロナ対策で悪化した各国の財政を立て直すためには、国際社会が協調して金融取引の収益に課税するトービン税を導入する必要性も訴えた。
(中略)
具体的な措置として小林氏は、全ての希望者に1人当たり毎月10万-15万円を1年間給付(中略)… 財源は1-2年後の確定申告や年末調整時に、所得が増加して生活を再建できた受給者の所得税に上乗せ課税して給付金を事実上回収する「所得連動課税条件付き給付」を想定している。
(中略)
小林氏は、「感染症危機が数年後に終わった時に100兆-200兆円とかものすごい金額で国の借金が増えているはずだ。感染症危機で国内総生産(GDP)の半分くらい借金が増えるという現象は日本だけではなく世界的に起きる」と述べ、それに対応するため(中略)… 金融取引の収益に課税するトービン税の導入を提案。

「一つの国がトービン税を導入すると、投資家の資金は全て海外に逃げてしまうが、世界中の国が一斉にトービン税をかければ、投資家はどこにも逃げられなくなるため、低い税率でもかなりの税収が得られる
(以下略)

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