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ユダヤ問題のポイント(日本編) ― 前触れ1 ― 見通し

 当初、この「ユダヤ問題のポイント」にとりかかった際の構想では「できるか、どうかが分からない」ながらも、まず「近・現代編」でロシア皇帝アレクサンドル2世の暗殺あたりからのポイントを押さえ、次に古代編、中世編に進もうかと考えていたのです。
 当初の予定では全く思いもしなかった、遥かに長い連載に既になっていますが、これらの流れを準備として最終的には「日本編」まで行けたらいいな、と思っていたのです。
 といっても「お前はユダヤ問題について、古代や中世についてなどよく知っているのか?」と問われたら、現在でも「私はあくまでも素人で、特別な情報源があるわけでもないから、よくは知っていません」としか答えるほかありません。
 私は時事ブログの読者、東洋医学セミナーを含む竹下さんの映像配信の視聴者の一人に過ぎません。私の出している情報は基本的には「その気になれば」どなたでも手にすることのできる情報ばかりです。
 そのような私ですが、この世界を理解するには、断片的には知っていたり見え隠れしている「ユダヤ問題」を整理する必要があると思い、実際に文字として記述することでそれを表に出し、晒して見ていくこととしたのです。
 従ってこの「ユダヤ問題のポイント」記事の記述の目的は「自分自身の中の整理」です。これが主目的です。その上で結果としてどなたかのお役にててればいいな、というのが私のスタンスとなっています。
 さて、今回躊躇したのですが敢えて題名を「日本編」としました。もう少しで終了予定ですが、まだ続いている「外伝」シリーズは「近・現代編」の中に含むべきかは微妙でもあったのですが、秘密結社を中心とする動きがどのように「近・現代」に至ったか、大まかな流れを整理確認するためのものでした。
 これが終了しておらず、準備となる「古代編」「中世編」も手付かず状態で、実際のところ「よく理解ってもいない状態」の私が「日本編」の題を冠して記事を提出するのは、自身が「無理な先走り」だとも感じているのですが、反面どうも「そのタイミングに来ているな」とも感じたからです。
 今回から「前触れ」という形でも「日本編」を出すタイミングと感じたのは2つのツイッターで言及された事柄に遭遇したからです。1つは「Qmap japaneri」さんのツイッターで出されているAnnさんこと伴野優子さんの集団ストーカーの壮絶な被害の情報です。もうひとつは「本物黒酒」さんのツイッターで提出されている「英領日本」に関する一連の情報です。
(seiryuu)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ユダヤ問題のポイント(日本編) ― 前触れ1 ― 見通し

日本にあるユダヤ問題 〜権力支配層に絡んでいるユダヤ問題


Eriさんの情報で、集団ストーカーの標的として長年攻撃を受けられ、現在も安否が心配されるAnnさんこと伴野優子さん、彼女はその出生が集団ストーカー攻撃の原因となっているとのことです。

伴野さんはどうも明治天皇となった大室寅之祐の血縁者であって、天皇の金塊の継承者の一人であることが集団ストーカー攻撃の主因となっている模様です。この件については、7月9日等の竹下さんの伴野さん関連記事を読んでいただくのが正確だと思います。

この問題の背景になっているのが、無論、明治維新の際の明治天皇すり替え問題であり、田布施システムの問題です。そしてこの明治天皇すり替え問題と、それに付随する田布施システムの問題には、日本のユダヤ問題が必然的に絡みこんでいます。


こう言うと、中には日本にユダヤ問題が?と思われる方もおられるかも知れません。しかし、日本とユダヤは切り離せないほど深く絡み合っています。日ユ同祖論、日本人とユダヤ人の祖先は同じであると論が張られているぐらいです。

日本人の祖先とユダヤ人のそれとは異なりますが、ユダヤから来た様々なものはその文化を始め、今現実の日本人の普通の日常生活に溶け込んでいるのです。神社、祭り、酒の醸造、織物、相撲等々、日本固有伝統文化と思われているものがユダヤからのものであるのは驚くほど多いのです。


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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝51 ― 中央銀行、日本銀行の誕生

 日本に多くの銀行が設立されて行く前に、先立って創設されていた香港上海銀行(HSBC)。この創設の中心にあったのがアヘン貿易のサッスーン社とジャーディン・マセソン社です。
 ジャーディン・マセソン社は明治維新の英雄たちのバックにあった存在でしたが、武器商社であると同時に麻薬組織でもあったのです。マセソン社の社員であったトーマス・グラバーも、単に武器兵器だけ扱っていたのか?は大いに疑問です。
 香港上海銀行の創設を見るにつけ感じるのは、金融と戦争、そして麻薬貿易と人身売買、これらはセットになっていることです。この4つのセットで関係者は巨利を得るのです。
 中国を蹂躙したイギリス東インド会社の所有者たちは、日本にその矛先を向けて、その協力工作者・現地エージェントを立てていきます。日本銀行創設者の薩摩藩出身の松方正義も(単純にそうとは言い切れないところもあるのですが)その主要な一人と見ることができます。
 松方は、渡欧中にどうやらロスチャイルド本人から直に秘法「信用創造」の仕組みを教えられた模様です。
(seiryuu)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝51 ― 中央銀行、日本銀行の誕生

知られたくない事柄 〜グリーンバックスと国立銀行法


南北戦争の流れの視点からの明治維新を前回から見ています。

南北戦争、そしてリンカーンがなした最大の功績が政府紙幣グリーンバックスの発行であったことを外伝47で見ました。ところがウィキペディアの日本版記事では「グリーンバックス」の項目での記事はないのです。

それと同様にウィキペディアの日本版記事には、南北戦争時に成立した大変重要な出来事「国立銀行法」の項目での記事がないのです。

ドルの発行をアメリカの国家債務とセットにして、ドルを発行するたびにアメリカ国債が増加するという、アメリカを「借金奴隷」に決定づけた「国立銀行法」。

セリフは「反ロスチャイルド同盟」より
Wikimedia Commons [Public Domain]

1863年にリンカーンが署名して成立した「国立銀行法」も政府紙幣グリーンバックス同様に非常に重要であるに関わらず、ウィキペディアの日本版記事にないということは、世界支配層にとってはそれだけ一般人に「知ってもらっては困る」という事項なのだろう、と思えます。

国立銀行法が実は日本の金融制度の方向を決定づけていく強い影響を与えています。しかしウィキペディアではアメリカで成立した「国立銀行法」を明治新政府で制定した「国立銀行条例」の中で次の程度のみでしか触れられていません。

「イギリス型の中央銀行制度を推す当時の大蔵少輔吉田清成と、アメリカ型の分権方式銀行制度を推す伊藤博文が論争した。結局、アメリカにおいて1864年に財務長官サーモン・チェイス(Salmon Chase)によって制定された国法銀行法を参考に、1872年(明治5年)国立銀行条例が制定された。」

伊藤博文によってアメリカの国立銀行法から「国立銀行条例」が制定されたのはうかがえますが、この記述のみではその中身が分かりません。

まず「国立銀行条例」の留意点ですが、日本の初代総理大臣となる「マセソン・ボーイズ」の一人であった伊藤博文が中心となって、訪米後に「新貨条例」に続いて「国立銀行条例を制定させている点です。伊藤博文は1870年に、そして1871年にも「岩倉使節団」の一人として訪米していたのです。

Wikimedia Commons [Public Domain]

ロスチャイルドの意図のもとにアメリカの「国立銀行法」が制定されたように、「新貨条例」と「国立銀行条例」制定にはロスチャイルドの意図があったでしょう。

訪米時に伊藤博文がその司令を受け取っていたとしても何らの驚きはありません。そして「新貨条例」と「国立銀行条例」設立目的は「日本の通貨の統一でしょう。

明治新政府の成立初期、当時は当然ながら日本での貨幣制度は大混乱をきたしていました。この頃は江戸時代の金貨、銀貨、銅貨それに地域通貨である各藩各種の藩札が流通もしていました。

それに初期明治政府は政府紙幣(不換紙幣である太政官札と民部省札)も発行していました。これら種々雑多の貨幣を廃止した貨幣制度の統一が新政府に求められたのです。

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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝50 ― 明治維新の英雄の影の存在

 経は縦糸を意味し、緯は横糸を意味します。経と緯、縦糸と横糸が交わった点が現在位置です。例えば台風の位置を「東経140度、北緯35度」と示す具合にです。経緯をたどることで現在位置が認識できるのです。
 これからどちらに向かって舵を切っていくかを選択するには、現在位置がどこにあり、それがいかなる経緯をたどってここにあるのかを認識する必要があるでしょう。
 日本がどうして現在このような姿になってしまったのか? どうすればよいのか? それを知るにはその経緯を知る必要があるわけです。
 日本の近・現代史を語る上でよく指摘されるのが、2つのターニングポイントです。一つは明治維新、もう一つは太平洋戦争とその敗戦です。この2つのターニングポイントは、どちらも知らされていない複雑で深い闇の部分が大きいのです。
 その明治維新ですが、幕末から明治維新は南北戦争の時期と重なり、その落とし物というべきか影響を受けています。いや、もっと正確に表現すれば、明治維新の裏にもやはりロスチャイルドの存在があったのです。
 幕末から明治維新の動きとは、ロスチャイルドが日本に対する密かな侵略の攻撃を具現化させた動きだとの表現も間違いでないのです。
 この頃の歴史の表舞台では、坂本龍馬など明治維新の英雄や、薩長の数多くの維新の志士たちが輩出されています。ところがその彼らは、武器商人を通じてなどしてロスチャイルドの影響下にあったのです。
(seiryuu)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝50 ― 明治維新の英雄の影の存在

南北戦争の兵器が日本に 〜明治維新の裏にロスチャイルド


南北戦争は、その後のアメリカの命運を決定づけるような大きな影響を与えたのですが、その影響を受けたのはアメリカだけではなく、世界各地も同様です。日本も実はそうだったのです。

南北戦争の頃、日本は幕末から明治維新へと移行する時期でした。南北戦争の落とし物というべきか、南北戦争で使用されて余った兵器は日本に送り込まれ、明治維新の戊辰戦争などに使用されたのです。もちろんこの背後には武器商人が、さらにその背後には国際銀行家の暗躍がありました。

歴史教科書では明治維新の際、薩長にはイギリスが、幕府にはフランスが、それぞれ支援していたと記述されてあったと思います。事実はその薩長と幕府を支援した国家とされるイギリスとフランスは国家ではなく、それぞれイギリス・ロスチャイルド家とフランス・ロスチャイルド家です。

それぞれ薩長と幕府に武器弾薬の兵器を売りつけ、金を貸付けて戦争を煽っていたのです。明治維新の黒幕にはロスチャイルドの存在も大きくあったわけです。

Wikimedia Commons [Public Domain]
Wikimedia Commons [Public Domain]
Author:Mukai [CC BY-SA]

南北戦争はロスチャイルドの意図のもと起こされたのですが、同時並行的に日本に対する侵略攻撃をロスチャイルドは本格的に具体化していったのです。

1600年以降、世界侵略を実行していったのは大英帝国ではなくイギリス東インド会社だったのですが、ネイサン・ロスチャイルドの頃からロスチャイルドは東インド会社の支配的地位についていっており、その東インド会社は既にインドおよび中国を蹂躙していました。その矛先が日本に向かうのは当然の流れだったのです。

1851年には東インド艦隊のペリーが来航し1854年に日米和親条約、1858年には江戸幕府が米国総領事ハリスとの間に日米修好通商条約の不平等条約を調印。同年ほぼ同じ内容の条約を蘭・露・英・仏と結ばされていました。またこの1858年は1857年のインド大反乱を経てムガール帝国が滅亡し、イギリス東インド会社が解散しています。

こういった状況下、南北戦争の最中の1863年、生麦事件を受けて薩英戦争が起きます。薩英戦争は痛み分けとなりましたが、西洋科学文明の力を思い知った薩摩藩は洋学校を開設し、イギリスに留学生(薩摩藩遣英使節団)を送ります。またイギリスとの密貿易を開始して、薩摩藩はイギリスとの関係を深めていったのです。

後列左から:畠山丈之助、高見弥一、村橋直衛、東郷愛之進、名越平馬
前列左から:森有礼、市来勘十郎(松村淳蔵)、中村宗見
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薩摩藩第一次英国留学生②
後列左から:田中静洲(朝倉盛明)、町田申四郎、鮫島尚信、寺島宗則、
吉田清成
前列左から:町田清蔵、町田久成、磯永彦助(長沢鼎)
Wikimedia Commons [Public Domain]

もちろん、ここでいうイギリスは国家というよりはイギリス・ロスチャイルド家と見るべきです。東インド会社は解散はしていましたが1863年といえばその解散から5年しかたっておらず、薩摩藩と砲火を交えたイギリス艦隊はもともと東インド会社の艦隊であったでしょう。そしてこの東インド会社を動かしていたのがロスチャイルド家だからです。

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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝49 ― ジョン・ロックフェラーの台頭

 「ロックフェラー対ロスチャイルド」というフレーズをよく目にする時期がありました。両家がライバルとして対立しているというもので、両財閥の傘下にある大銀行や各方面の大企業郡を比較する絵図などが示されていました。
 たしかにロックフェラーとロスチャイルドがライバル関係にあった時期もあったでしょう。第1次、第2次世界大戦を通して、地上世界の統一王の王座が見えてきた時、その座をめぐる覇権争いをしたと見られます。その結果としては、リーマンショック以降ロックフェラーは没落していきました。
 覇権争いをしたと見られる両者ですが、しかし両者の関係がスタート時はライバル関係などではありません。
 ロックフェラー家を一代で「石油王」として勃興させたのがジョン・ロックフェラーで、1839年生まれの彼はユグノーとして移民してきた家系にあり、決して裕福な生まれではなかったのです。その彼が南北戦争時に石油精製の事業に取り組むようになります。彼はやがて競争相手を徹底的に潰してのし上がっていきます。
 このジョン・ロックフェラーに目をつけたのがロスチャイルドだったのです。ロスチャイルドは自らの産業界における代理人としてロックフェラーを支援教育します。
 ロックフェラーのスタンダード・オイル社は超メジャー企業となりますが、その支援教育の係を担ったのがジェイコブ・シフだったのです。
 このあたりのことを『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』が「石油王 ロックフェラー」の題で要領よくわかりやすくまとめていますので、今回はこの部分を主に紹介していきます。
(seiryuu)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝49 ― ジョン・ロックフェラーの台頭

ジェイコブ・シフの渡米 〜ドルは金本位制に


リンカーンが暗殺され南北戦争が終結した1865年ロスチャイルドの大番頭で米国方面のマネージャーとなるジェイコブ・シフが渡米します。

ジェイコブ・シフ
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pixabay

ジェイコブ・シフは代々ユダヤ教ラビの家系で、シフの家族とマイヤー・アムシェル・ロスチャイルド家族とは同じ家で同居していた関係です。シフは渡米時18歳でした。その渡米目的を『ユダヤ・ロスチャイルド世界冷酷支配年表』p91に次のように記しています。

「①中央銀行の設立によって、アメリカの貨幣制度の支配権を握る。
②相応の代価を支払うことによって「イルミナティ」の手先として働いてくれるような格好の人物を見つけ、彼らを合衆国政府や連邦議会、最高裁判所および政府関係機関の高官に就かせる。
③白人対黒人を中心に、マイノリティ・グループとの対立を国中で引き起こす。
④特にキリスト教をターゲットにして、合衆国の宗教を破壊する運動を引き起こす。」

1863年の「国立銀行法」制定から、ロスチャイルドは再びアメリカの通貨の完全支配と管理、つまりドルの金本位制に向けた工作を本格化させます。ターゲットはグリーンバックスと市場に流通していた大量の銀貨の廃止です。

1866年の「通貨緊縮法」の主目的はグリーンバックスの回収でした。そして…、『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』p86は次のように明かしています。

「1872年冬、国際銀行家はアーネスト・サイードに大量の資金を持たせアメリカに派遣した。サイードはその資金を賄賂に使い、自ら起草した「1873年の悪法」と呼ばれる「貨幣鋳造法」を成立させた。この法案は、銀貨を流通市場から排除し、金貨を唯一の流通貨幣にするものであり、すでに陥っていた貨幣の流通不足にさらに追い打ちをかけたことにまちがいない。

後にサイードは「1872年の冬にアメリカに渡った。そしてイングランド銀行の利益を代表して銀貨の廃止法を成立させ、金貨を唯一無二の金属貨幣にしたのだ」と得意げに語った。」

外伝14で見たように大量に採掘される銀による銀貨の流通はコントロールは難しく、「金だけならばその総量は把握できます。市場における金全体の総量とその流れを把握コントロールし金の価格を決定できたならば、その金に基づいて信用創造される紙幣の総量も価値も完全に支配統制出来わけです。

こうやってイングランド銀行を手中にしたロスチャイルド家は、英国そして欧州で金本位制を確立し、アメリカの銀貨も廃止させ、ドルの金本位制を確立させていったのです。

編集者註:1900年のPuck誌に掲載された風刺漫画。1873年の貨幣鋳造法により完全に金銀複本位制が破棄され金本位制となり、1900年の金本位法では正式に金本位制に移行した。
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝48 ― リンカーンの負の遺産

 米国の借金総額が発表されなくなってもう数年が経過します。天文学的な数字が雪だるま式に増加して、どうしようもないので公表されなくなったのでしょうか。
 この天文学的国家借金は、ドルの発行がアメリカ国債とセットになっている関係から、つまり利子つきの国家の借金でしかドルが発行できない仕組みによる結果です。
 アメリカでこの仕組みがいつから始まったのか? 外伝14で見たように、元々世界で国家に初めて金を貸付た銀行がイングランド銀行で、通貨を国家の債務で発行する仕組みを作ったのです。
 イングランド銀行が国家の通貨発行権を握ったので、近代初の中央銀行となったのですが、通貨発行と引き換えとなった英国の国家債務およびその利子の支払いは、国民の直接税によるとイングランド銀行の持ち主は条件を決めていました。イングランド銀行の支配下に英国国家、そして無論民衆も組み込まれたのです。
 これは国家と民衆からすれば「借金奴隷」にさせられたのです。それでここでは「英国は悪魔主義者に乗っ取られた」と表現してきたのです。
 政府がその政府債と引き換えに銀行が通貨を発行する仕組みにサインすることは、政府と民衆を「借金奴隷」に落とし込む悪魔の契約書にサインしたのに等しいのです。
 ところが、実際に米国も政府債とセットになったドルが発行されるようになったのです。将来永遠的に政府と民衆を「借金奴隷」とするこの悪魔の契約書にサインしたアメリカ大統領が当然いるのです。それは意外かも知れませんが誰あろうエイブラハム・リンカーンその人です。
 彼はグリーンバックスで政府が直接通貨を発行する仕組みを実行しました。これは「借金奴隷開放」の道筋です。ところがその本人が、政府と民衆を銀行の「完全借金奴隷」にする「負の遺産」を残していたのでした。
(seiryuu)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝48 ― リンカーンの負の遺産

リンカーン暗殺 〜グリーンバックス廃止・金本位制へ


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グリーンバックス(緑背紙幣)の発行継続は銀行家の破滅に直結します。そのためロスチャイルドたち国際銀行家たちは、グリーンバックス(緑背紙幣)の発行に対して総攻撃を行ったのですが、その最大の攻撃といおうか、トドメとなったのがリンカーンの暗殺でした。

リンカーンは1865年4月14日、フォード劇場で妻や従者を伴っての観劇中、俳優ジョン・ウィルクス・ブースに至近距離から拳銃で後頭部を撃たれたのです。リンカーンが大統領に再任の就任式から41日、南軍のリー将軍が降伏してから5日後のことでした。

その後2ヶ月足らずで南北戦争は終結します。リンカーンを狙撃した俳優ブースは、秘密結社ゴールデン・サークル騎士団に所属していたようで、ロスチャイルドたちとの繋がりを示す多くの情報があります。リンカーンの暗殺はロスチャイルドたちの差し金であったと見て間違いがないでしょう。

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リンカーン暗殺後、直ちにロスチャイルドたち国際銀行家たちは既に支配下においていた米議会を動かし、グリーンバックスを葬るべく、そして米国の通貨の完全支配に向け行動に出ます。『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』P85に次にようにあります。

「1866年4月12日、議会は「通貨緊縮法」を可決した。この法律の立法趣旨は市場に流通しているすべての緑背紙幣を回収し、金貨に交換させ、緑背紙幣を流通市場から追放し、国際金融カルテルが絶対的優位に立つ金本位制に戻すことであった。」

この当時まで、アメリカは多くの銀を持っていて、金銀複本位制を取っており、大量の銀貨が市場に流通していたのです。国際銀行家にとっては不換紙幣のグリーンバックスは当然ですが、大量の銀貨の存在もコントロールが難しいものだったのです。

そこで、米国の通貨を完全に支配して管理下に置くために、グリーンバックスの廃止と共に銀貨をも廃止しての金本位制がその狙いとなっていたのです。


銀貨廃止は次回にでも見るとして、「通貨緊縮法」について『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』は続けて次のように語ります。

内戦で疲弊した国家が復興を目指しているときに、通貨緊縮政策を行うほど馬鹿げたことはない。1866年には18億ドル(一人あたり50.46ドル)あった通貨流通量が、1867年には13億ドル(一人あたり44.00ドル)、さらに1886年には4億ドル(一人あたり6.6ドル)まで下がってしまった。」

通貨緊縮について『闇の世界史』p171でも、1866年に一人あたり50.46ドル流通していたドルは、10年後の1876年末には全体で6,525億ドル一人あたり14.6ドルに縮小したと指摘。その上で現金投資で22億4500万ドル以上失われ、それが通貨を縮小し貸付制限した銀行家の利益となったとしています。

南北戦争の勝者はやはり国際銀行家であり、敗者はアメリカ国民全体だったのです。

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