アーカイブ: ルーブル暴落

[ロイター]ロシアが「非公式」な資本規制導入、ルーブル急回復 〜 政府と中央銀行が協調して効果の高い対処を行なった結果

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロシアはルーブル下落の対応策として、“緩やかな形の資本規制”を行なったようです。さすがだなと思います。アジア通貨危機などの経験から、このような場合、資本の移動を規制することが非常に効果が高いとわかっています。農産物に対する輸出規制をすでに行っていたため、こうした措置を取るものと思っていましたが、政府と中央銀行が協調して危機に対処すれば、さほど大きな問題は無いはずなのです。これまでの経験では、中央銀行が政府の意向に反して欧米側の意に沿って動くこと、さらに中央銀行と協調して民間の大手銀行が動くことでIMFが介入して来る状況にまで追い詰められるのです。ロシアは大手銀行の為替取引を監視するために監督官を派遣したとのことで、こうした国を破壊する行為を大手銀行にさせない対策をきちんと取るようです。今回の件もロシア側の勝利に終わったようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシアが「非公式」な資本規制導入、ルーブル急回復
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本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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[日本や世界や宇宙の動向 他]ロシアと中国の通貨スワップ

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロシアは、通貨スワップとバーター貿易(物々交換)で対処出来るので、今回のルーブル下落はロシアが正しく対処すれば、さほど問題にならないとコメントしましたが、やはりそのようです。
 ロシアは賢明にも穀物輸出を停止しました。このことでロシア国内のお店から品物が無くなるという事態を防ぐことが出来ました。プーチン大統領および閣僚たちの対処は非常に賢明なようです。経済戦争も、欧米は勝ち目が無さそうです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシアと中国の通貨スワップ
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米国の恫喝は効果なく、中国と露国の関係は強化、スワップにはマレーシアやニュージーランドも
転載元より抜粋)
中国で外国為替取引を担当している外滙交易中心によると、中国は12月29日にマレーシア通貨のリンギット、ロシアのルーブル、そしてニュージーランド・ドルと通貨スワップ協定を結ぶという。

ロシアの主要な輸出品である石油の相場が今年7月から下がりはじめ、10月から急落、11月下旬から1ドル当たりのルーブルが急上昇(ルーブル安)する中での決定だ。西側からは中国に対し、アメリカに逆らうなという恫喝があったようだが、ロシアや中国に脅しは効果的でない。アメリカ支配層の覇権戦略は破綻している。

 アメリカが東アジアで嫌っていることは中国と日本の接近、ヨーロッパで嫌っていることはロシアとドイツの接近だろう。すでに中国とロシアは手を組んでいるわけで、日本とドイツが加わるとアメリカの支配システムは崩壊する。

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ロシアの報復(穀物輸出を停止)
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[マスコミに載らない海外記事]ロシア貿易・軍事同盟のユーラシア基軸

竹下雅敏氏からの情報です。
 この記事は、私が考えていることをそのまま文章にしたような内容です。まったくこの通りで、ドル離れをしているロシア経済は、ルーブルの暴落という事態に中央銀行と共に正しく対処すれば、さほどの影響を受けることは無いはずなのです。国内に必要なお金は、中央銀行が必要なだけ供給できます。貿易に関しては、すでに始まっていますが、例えば中国との通貨スワップ、あるいはバーター貿易で対処でき、国際決済通貨としてのドルを必要としません。要するに、BRICS圏内でまったく新しい経済圏が出来つつあるのですが、単にそれが加速するだけなのです。
 唯一の問題は、ルーブル暴落による輸入品の高騰です。しかし、ロシアは基本的な生活必需品の自給自足を目指しており、今回の経済戦争はまさに渡りに船で、国内は新しい産業が次々に生み出され、好景気になり、ロシアは最強の国へと変貌を遂げることでしょう。
 今回のような経済戦争で欧米が勝利を収めるためには、中央銀行およびロシア国内での主要大手銀行が、欧米の傘下になっていなければなりません。彼らが中央銀行の指令で経済を破壊する行為を意図的に行わなければ、IMFの出番がないのです。
アジア通貨危機以降、ロシアはこうした欧米の手法を徹底的に研究し対策を講じて来たはずなので、プーチン大統領の“経済が安定するには、最悪2年かかる”という発言は、逆に言うと、長くともわずか2年で、自給自足体制を含む強いロシアを作り出すことが出来るという自信なのです。
 本日の1本目で、編集長が原田武夫氏の動画を紹介していましたが、現在の世界情勢をきちんと認識している日本人は、この人を含め、わずかしか居ないのではないかと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシア貿易・軍事同盟のユーラシア基軸
転載元より抜粋)
2014年12月16日

TRNN製作責任者シャーミニ・ペリーズ: ウラジーミル・プーチン大統領は現在ガスと武器商談の為、インドに向かっています。先週、彼はトルコで、サウス・ストリーム・パイプラインとなるべきだったものを南ヨーロッパから離し、トルコに向ける交渉をしました。APECサミットでは、中国との双方が満足する石油とガス契約をまとめました。ロシアがユーラシアに基軸を移しているのは明らかです。

ミズーリ大経済学教授マイケル・ハドソン: おっしゃる通りです。世界の地政学、貿易パターン、軍事同盟は、劇的にすっかり変わりました。そして、ご指摘の通り、その大半は、ロシアがヨーロッパをあきらめて、石油とガス貿易を、そして軍事技術も、軍事同盟も、ユーラシアに向けて方向転換した結果です。

これらの変化の結果は、ロシアと中国を対立させ、イランを孤立化させ、インド、近東や、他のアジア諸国が一致団結して、何らかのドル圏代替物を作り出すのを防ぐ為、ユーラシアを分割して統治するという考え方に基づいてきた過去半世紀のアメリカ戦略の真逆です。実際、アメリカの経済制裁とネオコンの新冷戦政策が、これらアジア諸国を一致団結させ、NATOの代替組織としての上海協力機構と協力し、BRICSは、ドル圏と、アメリカの政策を実施するIMFと世界銀行と対処する為の代替手段を立ち上げようとしています。

そこで、ヨーロッパに関しては、ロシアに経済制裁を課し、特にロシア石油とガスの輸入を阻止して、この新冷戦政策に加われというアメリカの無理強いが、ユーロゾーンの緊縮経済を悪化させ、地域はデッド・ゾーンへと転換しつつあります。また、数日前、多数のドイツ有力政治家、外交官、著名文化人が、Excite紙上に、アンゲラ・メルケル宛ての公開書簡を載せ、彼女の親アメリカ政策に抗議し、アメリカのNATO政策と新冷戦は、ドイツ経済を破滅させる脅威のみならず、ヨーロッパを分裂させると主張しています。

トルコは既に、エネルギー供給を、ロシアに頼ることにして、アメリカ-ヨーロッパ勢力圏から離脱しつつあります。サウス・ストリーム・パイプラインは、南ヨーロッパから、トルコへと方向転換されました。イランも、石油とガスのみならず、原子力と兵器でも、ロシアとの同盟へと向かっていて、上海協力機構の加盟国になろうとしています。そして今、あなたが指摘された通り、インドと貿易交渉をしています。

実際ロシアを傷つけるのではなく、経済制裁のおかげで、製造業での独立、ヨーロッパからの独立、フランスや他のヨーロッパ諸国から食糧輸入することから独立をしなければならないとロシアが確信したのです。これは、ヨーロッパ市場、ロシア市場を期待していた、リトアニアの農産物輸出業者や他の人々に災難をもたらす結果となった。実際、過去20年間丸々、ソ連終焉以来ずっと、西ヨーロッパとロシアをまとめた市場にするという発想があったのです。アメリカがそれをぶち壊しました。

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[原田武夫氏]「逆オイルショックを考える~これから何が起きるのか?~」

 現在、本当に苦しんでいるのはロシアではなく、シェール頼みのアメリカで、このまま行くとシェール関連の金融商品が吹き飛ぶ可能性があるようです。
 また一連の動きの本当の目的は、シェール関連の金融商品を炸裂させることでドル離れを起こし、「多極化の仕組み」づくり、つまり複数の基軸通貨を持とうという話しを推し進めることではないかと分析しているようです。さらに、アメリカもそれを見据えて1つの役割を演じているに過ぎないのではないかとのことです。
 今のこの状況は、追い込まれた連中の破れかぶれなのか、それとも意図的なのか分かりませんが、「多極化の仕組み」を加速させる方向に向かっていると言えそうです。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「逆オイルショックを考える~これから何が起きるのか?~」
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[櫻井ジャーナル]米が仕掛けたと言われる石油価格やルーブルの下落は中露を接近させることになり、ドル体制崩壊へ

竹下雅敏氏からの情報です。
 ルーブルの暴落は、記事の通りアメリカがロシアに経済戦争を仕掛けているのだと思うのですが、どう考えても逆効果のように思えます。元々“ロシアや中国などは、ドル離れの動きを見せてきた”わけで、その動きが一層加速するだけです。ひょっとすると、破れかぶれになった連中が、逮捕を免れるために、自滅となる経済戦争を仕掛けているのかも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米が仕掛けたと言われる石油価格やルーブルの下落は中露を接近させることになり、ドル体制崩壊へ
転載元より抜粋)
 アメリカ政府がロシアに経済戦争を仕掛けていることは言うまでもない。その国の経済に問題が生じた場合にも通貨は売られ、暴落するのだが、金融が肥大化して投機資金が世界を駆け巡っている現在、経済の実態には関係なく相場は動く。仕手戦というより相場操縦であり、レートを引き上げても大きな影響はないのが実態。そうした市場の操作に電子情報機関のNSAが加わっているとも言われている。

 相場を操作することでターゲット国の経済を混乱させることも可能なわけで、経済戦争の一環としてアメリカは原油価格やロシアの通貨(ルーブル)を下落させていると見られているが、こうした光景は「ドル」という視点から見てのもの。石油価格がドル建てで半値になっても、1ドルと交換される通貨が倍になれば変化はないということになる。

 アメリカとロシアの財政状況を見ると、ロシアが遥かに健全。金の保有量を増やすなどロシアはアメリカからの攻撃に備えてきた。アメリカの連邦準備銀行は金を保有していないだけでなく、預かっていた金もなくした疑いが濃厚。経済戦争でアメリカはロシア経済が崩壊の瀬戸際にあると宣伝しているが、疑わしい。

 本ブログでも書いてきたことだが、ロシアや中国などはドル離れの動きを見せてきた。BRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)のほか、ラテン・アメリカの国々やイランなども同じ方向へ動いている。リビアのムアンマル・アル・カダフィ政権やイラクのサダム・フセイン政権もドル離れを画策していたが、軍事的に倒されてしまった。貿易の決済をドル以外の通貨、手段で行うようになれば、ドルという視点で経済を語る意味が小さくなる。

 ロシア金融相は市場で70億ドルを売る意向だと言うが、アメリカの財務省証券の保有額を昨年より減らしていることは明らか。ロシアは今年8月に1181億ドルまで戻していたが、2カ月で100億ドル分を売却している。中国も減少傾向にある。日本が増やし続けているのと対照的だ。日本がアメリカの軍事侵略や経済戦争を支えているとも言える。こうした姿勢の結果、円建てで考えれば日本が多額の損失を出している。こうしたことは少なからぬ人が指摘してきた。

 ロシアと中国が通貨でも手を組んだなら、ドルは大きな影響を受ける。アメリカは攻撃しているつもりで、自分の足場を崩しているようだ。ドルが基軸通貨の地位から滑り落ちたとき、世界は新しい時代が始まる。
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