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年金の支給開始年齢を、政府はいずれ、70歳に引き上げたいと考えており、「70歳までの就業機会の確保」に向けた法改正を目指すサギゾー

竹下雅敏氏からの情報です。
 年金財政が急速に悪化しているために、年金の支給開始年齢を、政府はいずれ、70歳に引き上げたいと考えています。そこでサギゾーは、「70歳までの就業機会の確保」に向けた法改正を目指すということです。
 この件に関して、ウジテレビがアンケートを取ったようですが、驚いたことに、賛成の方が多いのです。もっとも、賛成の理由は“働かないと年金が…”とか、“家のローンが…”という消極的なもののようです。
 この番組に、なぜかポジティブな立ち位置で現れたのが、人材派遣会社のパソナグループです。なんでも、“一度定年を迎えた方の再雇用を積極的に行っている”とのこと。具体的に、時給いくらで雇われているのかを知りたいものです。
 パソナグループと言えば、まさに、国益の破壊に邁進している政商納言・竹中平蔵氏が会長の人材派遣会社です。そう考えると、この番組は政府広報ではないのかという気がします。アンケートなどの客観性がどのくらいあるのかは疑問です。「めざましテレビ」ではなく、「めくらましテレビ」なのかも知れません。
 記事の下には、竹中平蔵氏の偉業を讃えるツイートをいくつか貼っておきました。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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70歳まで“働く”時代が到来か!? 全年代が活躍できる仕事のスタイルとは?
引用元)
(前略)
5月15日に行われた政府の未来投資会議で安倍総理は「人生100年時代を迎えて70歳までの就業機会の確保に向けた法改正をめざします」と話した。
(中略)
番組が50代30人にアンケートした結果、「賛成」と答えた人は23人だった。賛成の理由としては「働かないと年金が…このまま生活したらお金が足りない」「65歳でスパッと終われない。 家のローンがあるから」など意見があった。



定年後も別の企業へ再就職
東京・千代田区にある人材派遣会社の株式会社パソナグループでは一度定年を迎えた方の再雇用を積極的に行っている。
(中略)
経済ジャーナリスト 磯山友幸さん:
生きがいっていうのがありますので高齢になっても働ける社会というのは非常に重要なことだと思います。それと同時に年金財政が急速に悪化していくので、だんだん支給開始年齢をいずれ政府は68歳とか70歳にですね引き上げていきたいと考えていると思います。
(以下略)
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配信元)
 

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広島市のパン屋さん「ドリアン」から見える働き方、食べ物への愛 〜 「手抜き」は「手放すこと」かもしれない

パータ様からの情報です。
 広島市の「ドリアン」のことは、いろんな方から「美味しいパン屋さん」と耳にしていましたが、頂いた情報を読んでいるだけで幸せなパンの香りに包まれるようでした。
 オーナーの田村さんは3代目。家業を継がれた時は、日本全国どこでも見られるような40種類ものパンを揃える人気店だったそうです。10名ほどの従業員と共に夜の(!)10時から翌日夕方までのフル稼働、「パン屋さんは早起き」どころか夜通し働いておられたとは、過酷です。
 休みなく働き、お客さんは最多、売上も最高、なのにお金は残らず潤わない。ご自身もスタッフも安い給料しか出ないという納得しがたい矛盾がありました。しかも「焼きたて」が自慢なため時間が経過したパンや売れ残りは丸ごと廃棄という辛い側面もありました。
 田村さんご夫婦は、余裕のない働き方と経営面の疑問から目をそらさず、思い切って長期休業に踏切り、ヨーロッパへのパン修行を決行。振り返れば良かったと思えることも当時はずいぶん勇気が必要だったろうと想像します。
 ヨーロッパで見たパン作りはそれまでの常識を覆しました。成形なし、型抜きなし、2回発酵なしという田村さんから見ると「手抜き」そのもののパン作りだったのに、味は「比べものにならないほど美味しい」という不思議。秘訣は最高級の材料を使うことでした。
 効率的な作業で労働時間を短くし、最高の食材を使って安く売る、安くて美味しいのでお店は流行り、従業員は余暇を存分に楽しめる。しかも、売れ残りの廃棄がゼロ!「みんなが得をしている」経営です。
 この方法を日本に持ち帰った田村さんは、さらに画期的、日本国産の有機栽培小麦を使うことに決めました。小麦の選定のために生産農家さんとの交流を持ち、生産者さんや使用する小麦への愛着を持ってパン作りを始めると、「この小麦で作ったパンはを絶対に無駄にできない」と思われたそうです。
今や種子法廃止の日本、これは消費者にとってもありがたいことです。そのように大事にされてできたパンを食べたら、どんなに幸せになれるでしょう。
 今の「ドリアン」では、働く時間は一日7時間ほど、開店は週3日の午後のみ、というのんびりした働き方です。
 作る人も買う人も幸せなパン作りですが、他の職業にも可能なことかもしれません。「手抜き」に見えたことは、実は「手放すこと」だったのかもしれないと思いました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)



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ダイソー創業者・矢野博丈氏 〜 「無欲で一生懸命働いた時に運をつけていた」

パータ様からの情報です。
 福富町の星!
矢野氏「運をつけるにはどうすればいいか。やはり笑顔のいい人や前向きになって働く人についてくる。私も一生懸命働いたときに、運をつけていたのだと思います。儲けたいとか見返りを欲しがらずに、ただただ働いたんです。」
(パータ)
 「大金持ち」イコール「超怪しい」と短絡的に思っていましたが、渋沢栄一氏のことを知るにつけ、決めつけてはいけないなと反省しました。
 パータ様からこの「ダイソー創業者」の情報が届いた時も、とっさに「百均」イコール「安物買いの銭失い」という言葉が脳裏をかすめましたが、この決めつけも見事に裏切られました。ありのままを受け止めるための識別は難しいです。
 国内外に店舗を展開するグローバル企業「ダイソー」創業者、矢野博丈氏ご自身もまた「決めつけ」を覆すような方でした。成功者にありがちな「険」はなく、気のいいおじさんに見えます。東広島市福富町(旧 賀茂郡福富町)の大地主の旧家に生まれ、医者の父に倣い兄弟は皆国立大学医学部に進む中、一人「何をやってもうまくいかない」「運も能力ない」「人生に諦めて成功しようなんて思っていなかった」「儲けようとか、偉くなろうとか」そういう欲は無く、ただただ食べられればいい、という一念で「仕方なしに泣きながら走ってきた」とは、あまりにも成功者のエピソードらしくない言葉が並び、驚きます。
 経営面も戦略などなく「行き当たりばったりの一生懸命」とは、周りの方もさぞかしハラハラされたと思いますが、そのサッパリ潔い姿勢が、不思議と人生を好転させたのでしょうか。
 矢野氏の非凡なところは「価格が100円でも良いものを売りたい」という発想です。常識人であれば原価だの利益率だの気になって、自分自身がなかなかそのように信じられず踏み切れないところ、矢野氏には心底買う人に喜んでほしいという強い希望がありました。それはイコール「神様やお天道様が喜ぶような生き方」で「その生き方が運だ」と語っています。
矢野氏の失敗続きだったという厳しい人生から得られた「悟り」のようです。
 ダイソーは結果的に大きな企業に成長しましたが、これは矢野氏の目標だったわけではなく、それ故に引退についても何ら執着がなく「体力の限界を感じて働けなくなったことが、社員やスタッフさんに申し訳ないから」という謙虚な理由で決められたそうです。世のブラック企業に聞かせてやりたい。
 何度も自殺を考えるほどの窮地に立ちながら、それでも振り返ると働くことが楽しかったと思える人生とは何と幸せなことでしょうか。矢野氏の生き方は、今を生きる人たちを勇気づけてくれそうです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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成功したきっかけなんてない がむしゃらに働いただけ 大創産業 矢野博丈
引用元)
矢野 私は能力がないから、一生懸命、目の前のことをやること以外手がなかったんですよ。最初に100円ショップを始めたときは、取引先の銀行やコンサルタントから「やめたほうがいい」と言われました。いくら儲けても1品100円です。そこから原材料費を引いて、人件費を引いて、家賃を引いたら、どう考えても儲かるわけがない、商売になるわけがないと言われました。それでも一生懸命続けてきました
(中略)
去年まで会社でも予算を組んだことがなかったんです。47年間予算を立てたことがないんですよ。目標、ノルマ、予算なし。売り上げなんてお客様が買ってくれて決まるものなのに、私たちが勝手に決めても仕方がない。だから、行き当たりばったり。私、この言葉が好きなんです(笑)。
(中略)

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令和の時代にふさわしいコンビニ「セコマ」〜 奴隷支配の大手コンビニとは対照的なフランチャイズ契約「共存共栄」

 「株式会社セコマ」、警備会社ではありません。北海道をメインにコンビニエンスストア「セイコーマート」を広く展開する会社です。
 時事ブログでは「コンビニの本質はフランチャイズ店の奴隷支配」であると指摘しましたが、このセコマのコンビニは、ひと味もふた味も違うようです。4月25日に発表したプレリリースで、コンビニ大手3社との差が歴然だと評判です。
 まずセコマのフランチャイズ契約の基本理念が、1971年の創業時から変わらず「共存共栄」だというのが目を引きます。本部と加盟店は「真の意味で互いに独立した事業者」だと宣言して、加盟店の権利や裁量を尊重していることが運営にも表れています。
例えば、24時間営業については、それぞれの店舗の状況を踏まえて設定するため、実際に24時間営業を実施している店舗は全体の22.8%、元旦営業は半数以上の店舗が休んでいるそうです。これは、単純に店舗従業員の休暇になるだけでなく「食品製造、物流等のサプライチェーン全体で働く従業員の休暇」にも広がることから、働く人たちの「心豊かな生活に繋がる」と自信を持って訴えています。人間らしい働き方ができそうです。
 経営面も大手と大きく異なります。大手コンビニのロイヤリティ(上納金)が平均60%と言われる中、セコマは10%と際立って低い上に、本部はロイヤリティが加盟店の負担とならないよう収益源の多様化に努めているそうです。
かつて公正取引委員会は、セブンイレブンが商品廃棄前の「見切り販売」を禁止したことを独禁法違反だと判断しましたが、実態は今だにセブンイレブンでの見切り販売はできないそうです。
それに対してセコマは見切り販売を「必要に応じてむしろ推奨」しています。加盟店の廃棄ロス負担が、そのまま本部のロイヤリティの減少となる会計方法を採用しているため、加盟店と共に利益を追求することができます。大手が採用する「廃棄すればするほど本部が儲かるコンビニ会計」は、セコマにはないらしい。
 経営者も従業員も苦しめることなく働けるコンビニは、消費者にとっても本当の意味で役立つ「あってよかった」存在になりそうです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)



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コンビニ大手をチクリ? セイコーマートの踏み込んだ「基本方針」、年中無休にもこだわらず
引用元)
(前略)
際立つ直営店比率の高さ

セイコーマートは、顧客満足度(中略)のコンビニ部門で、3年連続1位。北海道民にはおなじみのコンビニだが、本州だと埼玉県と茨城県にしかない。

その特徴の1つは、直営店比率の高さだ。元々直営率は高かったが、高齢オーナーの店を引き継ぐなどして、直営化を進めている
(中略)

こうした姿勢は、24時間営業の比率を見ても明らかだ。営業時間は店舗の状況を踏まえて設定しているといい、24時間営業の店舗は全体の22.8%
(中略)
2018年からは店舗の半数以上が元旦営業を休んでいるという。
(中略)

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10連休が国民生活に及ぼす大混乱と、あてにならない国の代わりに困った時の民間相談先のリスト

 10連休、どれほどの人が十分な休暇として過ごせるのだろうかと考えていたところ、長周新聞で容赦ない意見がありました。曰く「湧いているのは、テレビや旅行業界、レジャー産業くらい」で「公的機関、医療機関、保育園や学校」などの停止は、社会に甚大な影響と混乱を与えると警告しています。
そもそも「連休をつくれば消費が拡大する」という日本政府の思考が「時代遅れも甚だしい」とバッサリです。休暇を謳歌できる経済的に豊かな時代ならばともかく、休日がそのまま売上の減少に繋がる業種には死活問題となって降りかかってくる状況を、下関という安倍首相お膝元の地域を例に伝えています。
 地元経済を下支えする中小企業は、大手企業が休んでも休めないため前倒しの業務に追われたり、逆に大手に従って休まざるを得ないところは月3分の1の減収の見込みだったり、あるいは、全就業者数の4割に当たる非正規雇用者にとっては、強制的な休業によって家計への収入減の影響が大きいことは容易に予想されます。
 命にかかわる医療や介護業界は通常業務を行う予定で、当然、休めない親たちが子供を預ける場所に苦慮する事態も出てきています。子供を預ける先がなく、仕方なく仕事を休むと現場は人手不足という矛盾、対応策として「ホリデー保育」を設置すると、申込者数は昨年の2倍という厳しい状況を映し出しています。お上が勝手に10連休を決めたはいいが、休むわけにはいかない現場が善意で無理をして社会を回している形が見えてきます。
 そして、実際に10連休には公的機関は閉庁しますが、生活に困った時の公的な相談先について「自立サポートセンター・もやい」が調査したところ、厚労省では「どこの自治体が輪番制や臨時窓口などを設けているか公開できない」という全く不親切な回答だったそうです。
そこで、もやいの記事では、民間のサポートセンターやホームレス支援ネットワークによる相談先リストの案内をされています。元記事では全国版の他、相談会のある地域を紹介しています。
 安倍政権、ほんとに迷惑。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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10連休で浮き彫りになる休日格差 国民生活は大混乱
転載元)
「上級国民」の楽しみを支える為に翻弄される現場

 いよいよ10連休に突入した。「皇位継承の祝賀ムードを高める」としてかつてない大型連休がつくり出されたが、湧いているのはテレビや旅行業界、レジャー産業くらいだ。1カ月のおよそ3分の1ものあいだ公的機関や金融機関、医療機関、保育園や学校などさまざまな社会生活が停止することが、国民生活に甚大な影響を与え、混乱を招くことは明白なものとなっている

すでに連休対応のために忙殺されている業種も多く、10連休を楽しみにしている国民はごく一握り。その社会的役割を果たすために休日をとれない人人も多く、休日格差も生じている。「連休をつくれば消費が拡大する」と短絡的に考えている日本政府が、いかに社会について無知であるかを浮き彫りにしている

(中略)

 日給月給の企業の場合は、労働者の収入に直結する。もともと5月は連休で手取りが少ない月だが、今回はそれに3日間が加わる。1日7000円の日給の場合、他の月と比べると3万5000円の減収だ。建設業界や鉄工業界など日給月給の現場は多く、「ニュースでは連休で海外に行くとか、普段行けない遠方に行くなどの話題ばかり出るが、連休になると収入が減って遊びに行く金などなくなる」と話す若者たちもいた。非正規雇用が全就業者の四割にのぼるなかで、強制的な休業が家計に及ぼす影響は甚大だ

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