アーカイブ: 原爆投下の真実

反米感情を持たないように「原爆」を「平和」に置き換えられた戦後、そして今なお植民地である日本 /「きちんとした政権をつくってアメリカに不平等条約を改正させ」対等な日米関係を

 戦後のGHQの情報統制の中には原爆に関するものもあり、1945年から1952年の7年間は「原爆」という言葉が「平和」に置き換えられていたそうです。8月6日の「原爆の日」は「ピース・デイ(平和の日)」となり、原爆が反米感情につながらないよう「暗黙の了解」があったと言います。1947年原爆の日の「平和祭」で、広島市長の初めての平和宣言は「原子爆弾によって不幸な戦を終結に導く要因となったことは不幸中の幸い」「8月6日は世界平和を招来せしめる機縁を作った」と述べたそうです。このような扱いを無理やり押し付けられたのではなく、広島県・広島市が進んで忖度していたことが、アメリカの公文書から確認されました。
 エマニュエル駐日大使が、長崎平和記念式典にイスラエルが招待されないことを理由に自らも欠席を発表しました。それ以前に欠席を表明していた英国のロングボトム大使は「ウクライナという独立国に侵略したロシアやベラルーシと違い、イスラエルは自衛権を行使している。同様の扱いをしては誤解を招く」との珍説を披露していました。
 さらに同じ理由で、フランス、カナダ、ドイツ、イタリアのEU大使が欠席の意向を示しました。「G7全部じゃん。」という投稿がありましたが、確かに長崎市のイスラエル拒否は、イスラエルと同じ穴のムジナを浮き彫りにしてくれました。
 アメリカの原爆による大虐殺を受けた日本人は、イスラエルに虐殺されているパレスチナの人々、自国政府に虐殺されてきたウクライナ東部の人々の痛みを知るはずですが、アメリカに尻尾を振り続けます。
 矢部宏治氏は著書「知ってはいけない」の中で、「『戦後日本』という国は、『在日米軍の法的地位は変えず』『軍事面での占領体制がそのまま継続した』『半分主権国家』」だと述べています。日本が未だに植民地であることに多くの人が気づけば、次になすべきは「きちんとした政権をつくって日本国内の既得権益層(いわゆる「安保村」の面々)を退場させ」アメリカに対して不平等条約を改正させ、真に対等な関係を結び直すことだと気づきます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本人にとって8月6日は? 少なくない人々が原爆投下を正当化している / 米軍人は戦争終結に原爆は不要だったと認めている / 原爆投下の実態を正しく伝えたのはロシア大使館

 8月6日、広島の平和祈念式典での岸田文雄首相や松井一実市長のスピーチは、原爆投下を行ったのがアメリカであることに言及しませんでした。それにもかかわらず"ロシアの侵略"というシナリオに基づいた「ロシアの核兵器使用の脅威」と無理やりな非難をねじ込みました。しかし現実に劣化ウラン弾を使用したウクライナへの非難はしません。岸田政権はこの式典を政治利用するだろうと思っていましたので驚きはありませんでした。しかし今年は、スピーチを見届けた世界の反応がネット上で多く見られました。バイデン政権にひれ伏す岸田首相の売国奴ぶりは世界に軽蔑されたことでしょう。
 海外のメディアは日本人に様々なインタビューを行っていました。「(日本に原爆を落とされたことは)必要な部分もあった」「戦争終結の決め手になった」「日本が降伏するつもりが無かったから、原爆で最小限の被害にとどめた」、8月6日に何があったかよく分からない人、知っているけれども、なぜか「アメリカによって」という言葉を出さない人。日本の国民が狙い撃ちのように大量虐殺されたことを知らない今の日本人をインタビューは正しく切り取っていました。トルーマン大統領は、日本人を獣とみなし「ボーイを呼ぶように」気軽に原爆投下を命じて「全く心が痛まない」という野獣ぶり。「1945年8月6日、米国は日本の広島市に原爆を投下し、一瞬にして約8万の人々の命を奪った。また、同じぐらい多くの人々が放射能による病気で苦しみの中で亡くなった。人類史上初めての実戦における核兵器の使用は、事実上、一般市民に対して行われた無慈悲な実験であった」と、正しく伝えたのはロシア大使館でした。
 In Deepさんは、第二次世界大戦のアメリカの上級軍指導者たちが"戦争を終わらせるのに原爆は不要だった"ことを認めている証言を紹介されていました。「広島と長崎への原爆投下は、日本の降伏をもたらし、(原爆投下がなければ)命を落としていたであろう 50万人の米兵を救うためには、この二つの民間人大量虐殺行為が必要だった」というアメリカの「神話」をもしも認めるならば、時として「政府が意図的に罪のない民間人に危害を加えるのは正しいとことになってしまう」。それは邪悪なダブルスタンダードです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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佐世保市と佐世保市教育委員会が原爆写真展の後援を拒否、「核兵器禁止条約の批准を日本政府に求める横断幕は政治的中立性が保たれない」/ 宮島大典佐世保市長は旧統一教会関連議員

 長崎県佐世保市で毎年8月に開催される原爆写真展について、佐世保市と佐世保市教育委員会が「核兵器禁止条約の批准を日本政府に求める横断幕を掲げること」などは「政治的中立性が保たれない」として後援を拒否したと報じられました。佐世保市は、広島と長崎の悲劇をご存知ないのであろうか。日本が受けた被曝の事実、人類の危機を正しく知ることや、その体験を未来に活かそうとすることが何の中立を犯すことになるのか、佐世保市にぜひとも説明してほしい。「は?何の中立?原爆落とした側と落とされた側の中立ってこと?」という素直なツイートがありましたが、確かに佐世保の米軍基地に尻尾を振っているのかと勘繰ってしまいます。
 佐世保市長は、2023年5月に就任したばかりの宮島大典市長です。日本を痛めつけるのが好きな連中の共通点として「旧統一教会」があります。果たしてこの宮島氏もネット上に旧統一教会との関係が濃厚に残されていました。「教団との接点は2006年頃からと古く、直近の県議時代にも平和大使協議会の関連イベントやセミナーに参加」と画像つきで、その関連を明らかにされていました。旧統一教会関連議員の資料を作成された「もるすこちゃん」のデータベースにもしっかり掲載されています。「関連団体関係者から選挙支援を受けていた。日韓トンネル推進県民会議に参加」。そしてその宮島氏が2010年民主党時代に、すでに有田芳生氏から「霊感商法を続ける反社会的組織を応援する議員としてここに明記する。」と指摘されていました。
 ここまで売国の証拠が揃った者を首長にしてしまったのであれば、市民が市長の今後を監視するしかない。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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原爆写真展の後援拒否 長崎・佐世保市「中立保てない」
引用元)
 長崎県佐世保市で8月5日に市民団体が開く原爆写真展に関し、市と市教育委員会が、核兵器禁止条約の批准を日本政府に求める横断幕を掲げることなどを理由に「政治的中立性が保たれない」として後援を拒否したことが31日、市や主催者側への取材で分かった。条約を巡る署名活動や横断幕掲示の有無で例年対応が分かれている

 写真展は原水爆禁止佐世保協議会などが主催し、今年で7回目。原爆投下直後の長崎の写真を展示し、条約批准を政府に求める署名活動をする。

 市によると、6月7日に後援願が出され、横断幕を掲示した過去の写真展の画像が参考資料として添付されていた。
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もう1人の統一教会支援議員ーー宮島大典氏(民主党)
引用元)
2010/12/03
もう1人の統一教会支援議員ーー宮島大典氏(民主党)
有田芳生の『酔醒漫録』より
URL:http://saeaki.blog.ocn.ne.jp/arita/2010/12/post_8b73.html

 12月3日(金)昨日のブログでこう書いた。〈12月1日には衆議院第一議員会館で「信教の自由と人権問題を語る」シンポジウムが開かれた。ここには弁護士など約30人が出席。韓国国会議員は日韓でアジア版人権保障制度を創設することを提言。ジャーナリストの室生忠氏も参加、発言をしている。集会の実質は統一教会系「世界日報」(12月2日)が「拉致監禁問題でシンポ」と見出しで書いたように、3日の集会とデモに向けての一連の取り組みである。議員会館の会議室を申し込んだのは民主党衆議院議員(長崎選出)である。これまでにも統一教会系の集会に出席、各種会合に祝電も送っている〉。国会請願を受けた議員が民主党の吉田公一衆院議員、国民新党の下地幹郎幹事長だとは明らかにした。衆議院議員会館の会議室を申し込んだのは長崎4区選出の宮島大典議員だ。霊感商法を続ける反社会的組織を応援する議員としてここに明記する。民主党がいまでは個人として請願を受けられないことは改めて紹介する。

鮫島タイムス「広島サミットが大成功だと評価するのは日本のマスコミだけ」広島の地で軍拡の「武器供与サミット」/ 日本の中の売国奴が戦争を招く

 今回の広島サミットについて鮫島タイムスでは、"大成功だと評価したのは日本のマスコミだけで、世界ではウクライナのゼレンスキー政権に戦闘機を供与した「武器供与サミット」だと報じられている。ロシアを打ち負かし一刻も早く平和を取り戻すための軍事支援というサミットの理屈は、アメリカが広島に原子爆弾を投下したのと全く同じだ"と述べています。
 アメリカの「原爆によって100万人の米兵の命が救われた」「本土決戦をすれば50万人の米兵が死亡した。50万人の命を救うため、原爆を投下する必要があったのだ」などという「神話」は全く根拠のない嘘だとkakuyokusyugiさんが解説されていました。追い詰められていたわけでもないアメリカが女・子供・老人の民間人を大虐殺したのは、「当時、欧米人の有色人種に対する差別意識は凄まじく、米国は、日本人を人間の扱いをしなかった。 日本人にだけは何をしてもよいという空気があった。」という選民思想が原爆の根底にありました。同じ人間と思われていない日本人、そして犠牲となった広島が今、軍拡の手段に利用され、しかもそれを大成功と思わされている。
 歴史を正しく知らなければ、今を正しく判断できない。今回の屈辱的な広島サミットは、アメリカに隷属している日本の姿を世界に晒しました。そしてそこには国と国との対立関係というよりも、国家をも駒にして戦争を生み出してきた者たちがいることも晒しました。日本人がそれに気づき、日本の中の売国奴を追い出すことが平和の鍵だと思います。

(まのじ)
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広島平和記念資料館「ハイドパーク覚書」から明らかになった米英の政治的合意 〜 日本人の絶滅をも意図した原爆使用 / そして今なお続く日本人を狙ったジェノサイド

  J Satoさんがツイートで「ハイドパーク覚書(合意)」という文書の存在を紹介されていました(動画の解説は8:00〜30:00)。広島平和記念資料館に展示されているもので、1944年9月にフラクリン・ルーズベルトとチャーチルがニューヨークのハイドパークで会見した時の核戦略についての合意文書です。注目されたのは、次の部分です。

but when a “bomb” is finally available, it might perhaps, after mature consideration, be used against the Japanese, who should be warned that this bombardment will be repeated until they surrender.

(「原爆が完成した際には,熟慮のうえ,おそらく日本人に対して使用し,その爆撃は降伏するまで繰返すと警告する」)

“それまでの原爆投下目標は「軍事施設」だった。ここで政治的に転換し「人間」の上に落とすことに政治決断がなされた。そしてそれはドイツ人ではなく「日本人」。降伏しなければ投下を繰り返し絶滅も”有り得ると林千勝氏は解説されています。資料館での解説画面では「日本人」ではなく「日本」となっていることに気づいた林氏が資料館に問い合わせたところ、事実上の回答拒否でした。しかし林氏は回答できない理由と考えられる本を示されました(16:33〜)。「原爆は日本人には使っていいな(岡井敏・著)」という本の中で、十数年前にやはりこの文書の訳がおかしいことを発見した岡井敏氏は「平和記念資料館、いろんな関係筋、大手マスコミ、反核団体、平和団体全てにアナウンスして、問題意識を共有しようとしたら、全てから無視された」そうです。その後、岡井氏の長い働きかけや議論の末に、平和記念資料館から訳が間違っていたことを認める回答があったものの、資料館としては「日本とアメリカの国家間の関係で構成している」ことを理由に、「(展示の)解説文では日本人と表記することは適当でない」という頑なな説明がなされていました。連合国が日本人への人種差別に基づいたジェノサイドを意図していたことが明らかになった文書ですが、資料館ではあえてそのことを隠す展示にされています。何に忖度しているのでしょうか。そして今なお、日本人を標的にした、形を変えたジェノサイドは続いています。
 2023年5月に広島サミットが開催される予定です。当然、広島の地から世界に核廃絶を訴える主旨になるはずです。日本が英米のパシリ、英米のATMでないのであれば、岸田首相は広島出身の自覚を持って世界に、特に米英首脳にこうした歴史的事実を解説して初めて自立的な議長国たりうるのではないでしょうか。
(まのじ)
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【今、世界はどうなっている?】林千勝×水島総 第23回「新世界秩序への抵抗は企業社会主義との戦いに~ヒロシマから始まる反転攻勢とアメリカ第一主義を憎むロックフェラー」[桜R5/2/18]
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