アーカイブ: 普天間移設・外務省の鳩山潰し

[ブースカちゃんnote] 民主党政権時代に「普天間基地を最低でも県外」とした鳩山首相を騙した高級官僚「そのうちの1人はガチ信者だった」〜 統一教会によるコリアゲート事件との相似

 2009年に民主党への政権交代が起きた時、鳩山首相は「普天間基地を最低でも県外に移設」を掲げ、沖縄県民の期待を集めました。ところが県外への移設は具体化せず、鳩山首相はマスコミの激しい非難を浴びながら沖縄の人々に謝罪をして辞任しました。しかし今では、マスコミのリークや官僚による虚偽の説明によって一国の首相がだまされていたことが分かっています。
 「ブースカちゃん」のnoteに「首相を騙した日本の官僚 ー 普天間移設妨害事件」という驚きの検証がありました。
 当時、普天間基地の県外移設は「アメリカ軍自身も、沖縄の米軍基地が中国の攻撃に対して脆弱すぎるため、グアムやハワイへの移転を検討」していました。鳩山首相はそのことを認識した上で、県外移設の具体案として鹿児島県の「徳之島」を検討していました。水面下で移設に向けた調査も進んでいたようです。ところがこの「徳之島案」を潰すべく動いた存在がありました。「それは、首相が内密に進めようとした徳之島移設案を、妨害のためマスコミに暴露した官僚がいたこと。そして、官僚が虚偽文書で首相を騙したということです。」
 3人の官僚が、米側からの「移設先は沖縄本島にある訓練場との距離が65海里(65nm=120km)以内でなくてはいけない」というマニュアルを示したことが理由となって「徳之島案」は潰れました。ところが後に外務省は「極秘文書の管理簿にこんなものはありません」と回答しました。「外務省北米局日米安保課」による捏造文書を川内博史議員が調査し、国会で追求しています。2つの動画で確認できます。
 第二次安倍政権では、オバマ大統領の「沖縄からグアムへの移転を推進する」という発言までありながら、その翻訳をNHKは改変してごまかし、政府は移転先を辺野古に誘導していきました。
 一体誰が、何のために県外移転を妨害するのか? 「ブースカちゃん」は韓国で起きた「コリアゲート事件との相似」を示唆します。「在韓米軍を撤収させようとしたニクソン政権の判断を覆すため、大韓民国中央情報部(KCIA)が実業家の朴東宣と統一教会を通じて、米国政界に賄賂を含む数々の工作を行いました。」
 そして衝撃的な一文があります。「実は『鳩山さんを追い落とした高級官僚の1人はガチ信者だった』という証言もあり」。政治家だけでなく、官僚にも深く入り込み日本の国益を大きく損なう活動をする者がいる。その連中は自民党と分かち難く結びついている。日本が衰退するはずです。
 たまたま、三好りょう氏が外務省内の「創価枠」の話をされていたので、これも載せました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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西田昌司氏×鳩山由紀夫氏のまさかの対談 〜 「日米同盟」という言葉に隠れた主従関係と軍事同盟

読者の方からの情報です。
 読者の方から「鳩山由紀夫西田昌司というのけぞるような顔ぶれの対談がありました。」と、思わず笑ってしまったコメント付きの投稿がありました。西田氏ご自身も「私は鳩山政権を一番口汚く批判してきた人間なんですけれども」と言い、鳩山氏も「一番厳しかったですね。」と返しています。今回の「まさかの対談」は、米軍基地移設問題を軸に戦後の日本がまだ独立を果たしていないことを双方の立場から論じておられました。
 鳩山民主党政権の時、西田議員も「沖縄の基地は最低限県外、できれば国外に移動してもらう。日本に外国の基地はいらない」という趣旨には賛同していたそうです。しかし西田氏は米軍の基地を移転した場合、それに代わる日本の防衛力増強が不可欠との立場で民主党政権に批判をしたと言います。これに対して鳩山氏は「少なくとも私は友愛という、理想主義的なことかもしれませんが、そういう精神で国をリードしないといけない。(中略)周辺諸国と極力仲良くすれば必ずしも防衛力を強化する必要はないんだ(中略)という発想」だったそうです。「中国が今まさにそうですけれども脅威だというふうに思われているけれども、もっとうまく外交姿勢をつくれば、そんなに中国を脅威にさせないような形の外交政策というものをつくれたんではないかなと思うんです。」
 「あと22年で戦後百年ですよ。戦後百年経って米軍基地がまだまだこんなに存在するような日本であっていいかどうか」という鳩山氏の問題意識について、西田氏は「『日米同盟』というのはかなり真実ではなく、要するにアメリカに占領されている形が続いているのを同盟と呼んでいるわけでね、これはやっぱり真の同盟関係じゃないですよね。むしろ主従関係であるわけですよね。」「本当は冷戦が終わった時に本当はそういうことを再編する時期だったと思いますが、あの時にそれをせずに、ますますアメリカ一番の一極支配になったから…」
 鳩山氏は「もう一つ私が気になっているのはこの『日米同盟』という言葉が(中略)同盟って普通言う場合にはこれは軍事同盟ですよね。ということはアメリカが何らかあった時には日本が助けに行くという、まさに本来日本が憲法で禁止しているはずの戦争に協力するっていうことを、ある意味で暗黙の了解として出てくるのが同盟という言葉」「昔は安保体制と言ったんですよね。」「同じようにNATOだって同盟でしょうけど、同盟という意識になりすぎると、これは我々が本来もう戦争というものはやらないんだと(中略)紛争解決のためには戦争という手段を用いないというふうに決めた日本の憲法にもとる話になるということは間違いない…。」
 日本の独立を目指す政界のクロスオーバーを予感させる対談です。
(まのじ)
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「まさかの対談が実現!十数年の時を経て再び向き合う…鳩山元総理大臣にあの時の胸中を聞いた。米軍基地移設発言の真意と政治信条の共通点」西田昌司×鳩山由紀夫 友愛対談 VOL.1
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ユダヤ問題のポイント(日本 平成編) ― 第11話 ― 鳩山内閣の帰趨

 日本国民の大きな期待のもと、鳩山由紀夫内閣は誕生したはずです。なにしろ、政権スタート時の2009年(平成21年)9月の支持率は7割を超えていたのです。実際にその鳩山内閣の大きな功績の一つとして「年次改革要望書」の廃止がありました。米国からの日本への搾取にストップをかけたのです。
 しかし、この鳩山内閣はその発足から1年足らずの2010年(平成22年)6月に沈没していきました。それは普天間基地移設問題が切り口となっていました。総選挙時に鳩山代表は普天間基地を「最低でも県外移転」と公約していたのですが、これが攻撃対象となったのでした。鳩山首相は、鹿児島・徳之島など辺野古以外の移転先を模索したのですが断念します。その様子を2019/04/30『日刊ゲンダイ』では以下のように記載しています。
なぜ、県外移設を断念したのか。鳩山氏本人はこう話した。
「大きな理由は『65カイリ問題』です。22年4月、外務官僚から示された文書には、海兵隊の各部隊は常に一体的に訓練する必要があり、訓練する拠点から65カイリ(120キロ)以内に設置しなければならないと書いてあった。『米軍のマニュアルにも明記されている』との説明も受けました。徳之島は沖縄本島から約200キロ離れていますから、県外移設は無理と判断せざるを得なかったのです」
ところが、自民党が政権に返り咲いた後、米軍のマニュアルには「65カイリ」について記載がなかったことが発覚。鳩山氏は官僚にだまされていた可能性が高いのだ。
 独自の日本自立の行程案を示した鳩山内閣は、米国などの外部からの攻撃にあいます。しかしそれだけではなくて、身内からの攻撃にもさらされて沈没していったのです。官僚からの攻撃があり、民主党内からの攻撃もあったはずでした。
 …しかし最終的には、鳩山内閣の本当の敵になってしまったのは日本国民そのものだったと思います。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 平成編) ― 第11話 ― 鳩山内閣の帰趨

亀井静香大臣の活躍


2009年(平成21年)8月30日に行われた総選挙では民主党が圧勝しました。これに伴い、同年9月に鳩山由紀夫首相が誕生しました。5月から民主党代表は小沢代表から鳩山代表に交代していたのです。

首相官邸 [CC BY]

当時、私は「政権交代」が必要と考えていました。小泉政権にて日本は構造改革でがたがたにされてアメリカからの搾取のされ放題状態、自民党は壊れてしまってアメリカの代理人に映っていましたから、これは止めなくてはいけないと考えていたのです。

ただし、福田内閣はかなりまともでしたし、前回の「中川大臣酩酊会見」に見られるように、麻生内閣もただ米国の走狗であることを潔しとしない部分はあったでしょう。実際にあの酩酊会見以降は、麻生首相自体がメディアからの中傷攻撃にさらされてもいました。

そのことを踏まえれば、米国支配層は小沢一郎氏は論外として、小沢抜きの民主党のほうが麻生自民党よりも御しやすいと見ていたような気もします。米国支配層は民主党の掲げるマニュフェストは容認できないが、民主党の動きなどはがんじがらめにすることができると見ていたような気もするのです。

平成21年9月16日、鳩山内閣が民主党、社会民主党、国民新党の3党連立内閣としてスタート、支持率は当初は7割を超えるものでした。民主党の掲げたマニュフェストは、やはり日本国民の生活利益を考慮していたのでそれだけの期待は高く、米国支配層やジャパン・ハンドラーに操作される自民党政治に日本国民は辟易としてはいたのです。

民主党マニュフェスト関連は後述するとして、鳩山連立内閣成立で本当に良かったなと思えたのが、亀井静香氏の金融・郵政改革担当相としての入閣でした。ウィキペディア「鳩山由紀夫内閣の政策」記事に以下のようにあります。

亀井静香金融・郵政改革担当相は、就任直後の9月16日から17日未明にかけ、金融機関からの借入金の返済猶予(モラトリアム)制度を創設する意向を表明した(金融モラトリアム構想)。これを受け、同17日から新BIS規制に対処するための新株発行(増資)を懸念されていた銀行株が軒並み売られる展開となった。

「郵政民営化」で小泉首相に反旗を翻し「郵政選挙」では刺客をたてられた亀井静香氏は、鳩山内閣で金融・郵政改革担当相として郵貯など公共財産へのアメリカに巣食う金融家などからの盗みをストップさせ、日本の中小企業を倒産から守るべく迅速・具体的に動いたのです。

第7話でみたように、「郵政民営化の」主な目的は、アメリカ側が「国民が郵政公社に預けている350兆円」を手中にすることでした。これに対し亀井静香金融・郵政改革担当相は、改めて「待ったをかけた」のです。

また、日本は中小企業によって成立している国家です。亀井氏はその中小企業を保護する「金融モラトリアム構想」を成立させたのです。つまり「救国政策」に亀井氏は邁進したといえます。そして、その実力を示しもしたわけでもありました。この点は「政権交代」は本当に良かったと思います。



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本気で沖縄基地を移転しようとした鳩山総理を偽造文書で騙し、公約を断念させた防衛、外務官僚 ~鳩山政権が短命に終わったことは、日本人にとっての大損失だった~

竹下雅敏氏からの情報です。
 「最低でも県外」と言った鳩山総理は、本気で沖縄の基地を移転しようとしました。しかし、防衛、外務官僚が偽造文書まで作成して鳩山総理を騙し、公約を断念させてしまったのです。
 この問題を、立憲民主党の川内博史議員が予算委員会で取り上げました。ツイートの動画は、質疑の様子をとてもうまくまとめています。その下の動画も、一度紹介したと思いますが、重要なので、もう一度ご覧ください。
 “続きはこちらから”以降は、その質疑の様子をまとめたものです。
 記事の中で、“アメリカから毎年のように日本に送られていた年次改革要望書などを破棄したのも鳩山政権であり…鳩山政権が短命に終わったことは、日本人にとっての大損失だった”とありますが、この認識が大切だと思います。
 アメリカの言いなりにならない鳩山-小沢政権は、ジャパン・ハンドラーズの命令で菅政権にすげ替えられたわけです。田中龍作ジャーナルでは、“公約を果たせなくなった鳩山は、記者クラブの異様なメディアスクラムにより辞任に追い込まれた”とあるように、メディアは、彼らの指示によって動くと考えた方が良いかも知れません。
 鳩山-小沢政権の民主党と、菅政権以降の民主党は、全く別だと考えた方がわかりやすいと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「最低でも県外」 沖縄県副知事 “県民の頭の中に革命が起きた”
引用元)
(前略)
沖縄県の謝花喜一郎副知事は、野党議員たちに次のように訴えた。

『最低でも県外』と言って頂いた鳩山総理のあの言葉(中略)… 基地は沖縄で引き受けなければいけないと皆そう思ってたんです。ところが決してそうではない。基地は全国で負担すべき。それを沖縄県民が堂々と主張できるようになった。これは鳩山総理の大きな功績」。
(中略)
2010年4月19日。鳩山政権誕生から7ヶ月後のことだった。防衛、外務官僚が官邸を訪ね「米軍マニュアル」と称する極秘文書を鳩山に差し出した。文書には「移転先は普天間から65マイル(105㎞)に限る」とあった。(中略)… 鳩山は「最低でも県外」を諦める他なかった。ところが文書は真っ赤なウソだった。(中略)… 鳩山は外務、防衛官僚にハメられたのである。

 「最低でも県外」の公約を果たせなくなった鳩山は、記者クラブの異様なメディアスクラムにより辞任に追い込まれた。官僚の官邸訪問からわずか44日後(2010年6月2日)のことだった。
(以下略)
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「最低でも県外」を翻させた外務省の「極秘文書」の存在に「虚偽」疑惑!官僚が総理をワナにはめた!? 岩上安身が鳩山由紀夫・元総理にインタビュー!真相に迫る! 2016.2.16
引用元)
 鳩山氏は、普天間基地「県外移設」断念の裏に、外務省の官僚から示された「極秘文書」の存在があったこと、また、そこに「虚偽」ではないかと疑われる内容が記されていたことを示唆した。時の総理の政治生命を賭けた公約を断念させるために、官僚が虚偽文書まで用いて騙したのだとしたら、一大スキャンダルである。
(中略)

▲文書に押された「極秘」のスタンプ


 その文書には、沖縄から徳之島までの距離が遠く、「恒常的に訓練を行なうための拠点との間の距離に関する基準」として「米軍のマニュアルに明記されている」という「65海里(120km)」を大きく超えるものという記載がある。しかし、インタビューに同席した川内博史・前衆議院議員によると、外務省を通じて米大使館に照会したところ、「そのようなマニュアルは米軍には存在しない」と回答されたというのだ。
(以下略)
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鳩山政権時に普天間県外移設を妨害したのは防衛省と外務省だった!米側からの説明として嘘を文書化!65カイリ基準存在せず!
転載元)
旧民主党政権時の鳩山前首相は沖縄県外にアメリカ軍基地を移転させようとしていましたが、その時に各省庁から発表されていたヘリコプター部隊と演習場の距離が65カイリ(約120キロ)以内とする米軍の基準が嘘だったことが判明しました。

鳩山政権はこの65カイリ基準の影響で県外移設を断念したわけで、これが全て嘘というのはとんでも無い大ニュースです。11月26日、琉球新報が在沖米海兵隊に65カイリ基準に関してインタビューをしてみたところ、「海兵隊の公式な基準、規則にはない」との返答を得ました。

つまり、65カイリ基準はアメリカ軍に存在すらしていない架空の基準値だったということです。これは他の調査からも判明しており、65カイリという文章は鳩山前首相を騙すために各省庁が作り上げたものでした。鳩山前首相の行動に違和感があったのも、各省庁が勝手に情報を捏造していたからだと考えられます。

ちなみに、アメリカから毎年のように日本に送られていた年次改革要望書などを破棄したのも鳩山政権であり、これは戦後史上初の偉業です。

今も鳩山政権が続いていれば、消費税増税やTPP交渉参加も無かったわけで、鳩山政権が短命に終わったことは、日本人にとっての大損失だったと言えるでしょう。
(以下略)
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配信元)
 
 

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[IWJ]「最低でも県外」を翻させた外務省の「極秘文書」の存在に「虚偽」疑惑!官僚が総理をワナにはめた!? 岩上安身が鳩山由紀夫・元総理にインタビュー!真相に迫る!

竹下雅敏氏からの情報です。
 大変なスキャンダルだと思いますが、何故か大手メディアは沈黙しています。同様の事件が鳩山、小沢政権の時に起きていたら、それこそ大変な騒ぎになっていたことでしょう。立て続けにスキャンダルが出ても支持率が高いというこの異常な状態は、明らかに操作された結果だと思いますが、アメリカも日本も、憲法改正によって日本が戦争が出来る国になるのを望む勢力が政権を守っている、ということなのだろうと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2016/02/16 「最低でも県外」を翻させた外務省の「極秘文書」の存在に「虚偽」疑惑!官僚が総理をワナにはめた!? 岩上安身が鳩山由紀夫・元総理にインタビュー!真相に迫る! 
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本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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