アーカイブ: 東京五輪招致賄賂疑惑

東京五輪招致委のワイロ疑惑が今ごろ?もっと重要な菅現首相の買収疑惑は報じられない / 汚れた東京五輪の問題をおさらい

 急に東京五輪招致のワイロ疑惑が報じられ、なぜ今頃? 国際オリンピック委員会のラミン・ディアク委員へのワイロ疑惑はすでにフランスの警察が捜査し、竹田恒和理事長が辞任しています。今回再燃したのは、どうやら「フィンセン文書」という国際的なマネーロンダリングを調査するジャーナリストの組織が、たまたま東京五輪招致委員会からシンガポールのブラック・タイディングズ社への送金記録を見つけたことから、フィンセン文書に加盟していた朝日新聞社が再び詳しく報じたもののようです。つまり招致委から実態のないコンサルティング会社を経由して、ラミン・ディアク親子に日本国民の巨額の税金が渡ったことが改めて裏付けられたことになりました。
この問題はもちろん重要ですが、以前に「週刊新潮」が伝えた現首相、当時の菅義偉官房長官が積極的な買収の当事者であることを報じた内容はさらに重要かもしれません。当時の安部首相とも懇意のセガサミーホールディングスの里見治会長に対して、菅氏が「(投票数の多い)アフリカ人を買収するための工作資金4〜5億円」を要求したという内容でした。しかも安全な裏金ルートとして嘉納治五郎財団を紹介しています。週刊新潮は財団の決算報告書でその裏付けを取っているそうです。これによって里見会長はカジノ参入で菅氏に貸しを作った形です。現首相の疑惑こそ大々的に報じられるべきですが、大手メディアが見事にスルーです。
 東京五輪問題をずっと追っている本間龍氏がこの機会に、汚れきった東京五輪のこれまでをムリヤリ10項目にまとめて解説されていました。動画の21:30あたりから15分程度を要約しました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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東京五輪招致をめぐるIOC委員買収問題に新証拠! 菅首相も賄賂に関与か セガサミー会長に「4億~5億円の工作資金が必要」と
引用元)
(前略)
 この問題を伝えたのは、「週刊新潮」(新潮社)2月20日号。記事によると、五輪の東京開催が決まった2013年秋ごろ、セガサミーホールディングスの里見治会長が東京・新橋の高級料亭で開いた会合で、テレビ局や広告代理店の幹部を前に「東京オリンピックは俺のおかげで獲れたんだ」と豪語し、こんな話をはじめたというのだ。

菅義偉官房長官から話があって、『アフリカ人を買収しなくてはいけない。4億~5億円の工作資金が必要だ。何とか用意してくれないか。これだけのお金が用意できるのは会長しかいない』と頼まれた」
 このとき、里見会長は「そんな大きな額の裏金を作って渡せるようなご時世じゃないよ」と返したが、菅官房長官は「嘉納治五郎財団というのがある。そこに振り込んでくれれば会長にご迷惑はかからない。この財団はブラックボックスになっているから足はつきません。国税も絶対に大丈夫です」と発言。これを受けて里見会長は「俺が3億〜4億、知り合いの社長が1億円用意して財団に入れた」とし、「菅長官は、『これでアフリカ票を持ってこられます』と喜んでいたよ」と言うのだ。

 (中略)週刊新潮」の取材に対し、セガサミー広報部は(中略)嘉納治五郎財団への寄付の事実を認め、さらに「週刊新潮」3月5日号では嘉納治五郎財団の決算報告書を独自入手し、2012年から13年にかけて2億円も寄付金収入が増えていることを確認。関係者は「その2億円は里見会長が寄付したものでしょう」と語っている。
(以下略)

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「東京五輪の簡素化はムリ」と表明した森会長、再延期をしてでも開催したい電通 〜 組織委員会関係者の毎月の人件費20億円を返上すれば?

 今に至ってまだ、東京五輪をやる前提で話をしている金の亡者とメディアに驚きます。
都知事選の終わった次の日、森喜朗組織委員会会長が「五輪の縮小簡素化はムリ!」と言い放ちました。争点にもなっていた選挙中には全く黙っていたところがあざとい。五輪の視聴率を稼ぐ開会式や聖火リレーなどを縮小する案をIOCが認めるはずがないことは百も承知で提案したようです。組織委員会関係者は約3,500人、毎月20億円の人件費が発生しているらしいですが、本間龍氏は「これらを全部召し上げて、今後給料はゼロにすると簡素化できる」と、とても良いアイデアを語っていました。このニュースに次いで、政府は五輪目的で来日する選手や関係者の入国制限を緩和する検討を始めました。あくまでも五輪開催だけを念頭に置き、コロナも国民も今の世界の状況をもさっぱり無視できるのは、さすが安倍政権と小池都政です。つまるところ政府と電通はセットで、その電通にとって最大のイベントであり利益を生むのが「五輪」で何が何でも開催ありきです。元電通専務で組織委員会理事の高橋治之氏は「中止は絶対避けるべき」「もう一度延期を働きかけるべき」と主張しています。
 五輪絡みで入ってくるはずだった公金の代わりに少しでも稼ごうということか、電通は補助金事業の中抜きだけでなく、先日はなんと「アマビエ」を商標登録しようとしていました。今や可愛い和菓子にまでなっているというのに危うくアマビエの図案や文字のあらゆる使用が制限されるところでした。これが明らかになり非難が殺到したことで、電通は申請を取り下げていますが、全く油断も隙もありゃしない。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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延期東京五輪の開催日を、今、このご時世で決める愚 〜 海外から強い批判を浴びる中、元電通の組織委員・高橋氏に巨額の招致資金が判明

 日本国内は今、新型コロナ感染対策と緊急の経済対策に全力を注ぐべき局面ですが、なんと不要不急の東京五輪の開催日を「かつてない挑戦」「スピード感を持って」「即断即決」しちゃったそうです。来年7月23日案です。幽鬼のような森会長一人が参加するのではなかろうか。
 日本人でも驚くくらいですから海外の反応はシビアで、アメリカ様は「無神経の極み」と評しています。異論なし。そもそも専門家は感染流行が1年で終息するとの判断が甘いとしています。2年以上にわたる感染爆発の可能性が高い中「何を寝ぼけた事を言っているのか」。
 翌31日、ロイターがスクープを発しました。以前からIOCとの繋がりが知られている元電通の組織委員、高橋治之氏がオリ・パラ招致委員会から最多の約9億円を受け取っていたことが確認されました。資金の目的は招致活動や協力依頼に費やされるものですが、高橋氏は使途について明らかにする義務はないとしています。しかし現在フランスで起訴されているIOC委員のディアク父子に「当然ながら手土産は渡した」などのロビー活動は認めています。高橋氏への関与は否定していますがJOC前会長の竹田恒和氏もディアク父子への贈賄側としてフランスの捜査の対象です。
 ところで、招致委員会は森会長が関与する非営利団体にも1億4500万円支払っていることが明らかにされました。ロイターは普通に取材して回ったようですが、さすが日本、森会長も日本政府もJOCも東京都も「コメントを差し控えて」います。これで逃げたと思うのは日本人だけで、普通は「弁明できないのは怪しい」と思いますわ。外圧により利権の巣窟にメスが入るか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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東京五輪は延期でほぼ確定 / さらに延期に伴う新たな利権を懸念

 11日、東京オリパラ大会組織委員会の高橋治之理事が、大会を1〜2年後に延長する提案をしました。立場は組織委の一理事ですが、この人物は元電通のスポーツ分野のいわば「ドン」だった存在で、五輪に関しては森喜朗会長よりもはるかにIOCとの関わりが深いと言われています。「ブラックボランティア」の著者、本間龍氏によれば、彼がここまで言うとなるとIOC側も延期の下準備があるのでは、と話しています。森喜朗会長は、病院から飛び出してきて記者会見をし「軽率な発言」と延期の可能性を否定したそうですが、現実問題として、日本の原子力緊急事態宣言は終息せず、ここにきてWHOのパンデミック宣言があり、挙句に宗主国様のご下命まで発せられた現在、森会長としてはマスクもせずに無観客だろうとインパールよろしく開催へ突っ込む鼻息ですが、それが本音であれば「ただのバカ」とあっさり言われています。
本間氏は、無観客だけならまだしも、選手自体が来日できないのではないか、日本人だけで試合をして金銀銅独占!とブラックな皮肉をお見舞いしています。
 中止という選択はIOCの放映権料の損害を考えて有り得ないけれども、延期であれば言い訳が立つようです。
 対談の中で、五輪に流れる税金は表に見えない使われ方をするものもあり、多額のスポンサー費用は公共事業で企業に還流する。例えば延期になった場合、その対処に新たな利権が生まれ、税金が使われる可能性があると指摘されていて、これまたブラックなお話でした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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オリンピック「1~2年延期案考えるべき」 組織委理事
引用元)
 東京オリンピック(五輪)・パラリンピック大会組織委員会の高橋治之理事(元電通専務)が11日、朝日新聞の取材に応じ、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、大会を1~2年後の夏に延期するプランを考えるべきだとの見解を示した
(中略)
 IOCのトーマス・バッハ会長や組織委の森喜朗会長は、五輪は予定通り7月24日に開幕するとの立場を崩していない。一連の報道について、森会長は11日、報道陣に「大事な時期に軽率なことをおっしゃった」と不快感を示し、「高橋さんに電話したら『申し訳ない。口が滑ってしまった』と。計画を変えることは考えていない」と延期の可能性を否定した
(以下略)
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速報!コロナパンデミック宣言でオリンピックどうなる!本間龍さん緊急電話出演
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「桜を見る会」招待者リスト、「東京オリ・パラ招致委員会」会計書類、出てくると都合の悪いものは「破棄」されたことになってしまう 〜 私利私欲でパンパンに膨れ上がった安倍首相

 「桜を見る会」の招待者リストが出てきません。野党追求チームが増員格上げして「野党追求本部」になり、14日、内閣府、内閣官房、総務省、文科省へのヒアリングがありましたが、やはり公文書である「被推薦者リスト」が破棄されたとの理由で、内閣府・内閣官房は出そうとしません。招待される人は毎年重複しないように過去の招待者と照合するため、常識的にも招く側がリストを捨てるはずがないそうです(26:34〜)。それを頑として出さないということは、公表すると安倍首相に都合の悪い方々が載っているのではないかと勘ぐりたくなります。例えば毎年、何の功績もない後援会の面々が招待されているとか、、。
 そして17日、東京オリ・パラ招致委員会が支出した「海外コンサルタント費9億円」の会計書類が不明と報道されました。招致委員会はスポーツ用品メーカー「ミズノ」の会長、水野正人氏が専務理事を務め、2014年にその水野氏を清算人として解散していますが、どうやらこの会計書類も「焼却」されてしまったようです。支払先はすでにフランスの捜査が入った「ブラックタイディングズ社」ですが、招致委員会の役員、事務局幹部の全てが支出を知らないと答えたそうです。
かつて長野県知事時代に「すでに焼却」とされていた長野五輪使途不明金帳簿を法廷に引っ張り出した田中康夫氏は、この件も「帳簿を残しておくと不都合な事情があった」とツイートしています。
 さて板垣英憲氏のブログに、安倍首相とその一族の私利私欲として「ODA予算(中略)をはじめ 沖縄県名護市周辺の海域埋め立て工事利権、原発利権、岡山理科大学獣医学部新設利権、米軍兵器購入利権、英語民間試験活用利権、2020東京オリンピック開催利権、IR施設建設・カジノ施設開設利権などありとあらゆる利権を独占」と、まるで落語の「じゅげむ」かというほど並べてありました。こんな利権犯罪でパンパンに膨れ上がった寄生虫を排除できない自由民主党もどうなのでしょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍事務所には招待者リストがあるはず!? 「追及チーム」を3倍以上の人員を投入し「追及本部」に格上げ!懇親会の会計処理などを徹底調査~11.14野党による、第3回 総理主催「桜を見る会」追及チーム
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