アーカイブ: 竹中平蔵

八潮市の道路陥没事故を受けて政府が進める再発防止策は水道事業民営化が前提か 〜「ウォーターPPP」は「外資の水道事業者が我が国の資産を担保に、資金ゼロで公共事業から確実に利益を得る方式」

 1月28日に埼玉県八潮市で起きた道路陥没事故は、運転手の方の安否不明のまま、どんどん穴が巨大化し、付近の住民の上下水道にも影響が出ていると報じられました。下水道管の破損が原因らしいと判明し、このような形で日常が崩壊するのかと愕然とします。一体何が起きていたのか。地中の排水パイプが破損した状態からどのように地下の空洞が形成されて地表が陥没するのかを模型で再現されたものがありました。2月6日には名古屋でも道路の陥没事故が発生し、付近で水道管の交換工事をしていたそうです。
 八潮市の道路陥没事故を受けて、政府は「再発防止策などを検討する有識者委員会を2月中に設置する」と発表しました。中野国交大臣は現行の「5年に1回以上とする下水道菅の法定点検を見直す」と述べていますが、「あいひん」さんの気になる投稿がありました。
"岸田政権下で「PPP・PFI」を新たな官民連携の柱として水分野での取り組みを強化し、「ウォーターPPP」導入とコンセッションへの段階的移行を推進する"というものです。水道の所有権を自治体に保有させたまま、運営権を民間企業に一定期間委託させることを進めるもので、特に「令和9年度以降の汚水管改築交付金について、ウォーターPPP導入が交付要件となっている。」という点が問題です。自治体が下水道管の交換工事に交付金を求めるならば、民間企業に運営をさせることが前提になります。「つまり、体力のない自治体は導入する可能性が高い。」
さらにその実態は「水道民営化によって外資が”格安”でインフラを乗っ取る方法」であることが苫米地英人氏の解説にあります。自治体が民間の水道事業者(ウォーターメジャー)に「運営権を設定」し、企業はその対価を自治体に支払う。企業が住民にサービスを提供し、住民は企業に料金を支払う、という流れがあります。それとは別に、水道事業者に与えられた運営権には抵当権が設定でき、それによって企業は金融機関からの融資が可能になります。これは「外資の水道事業者が我が国の資産を担保に、資金ゼロで公共事業から確実に利益を得る方式」と言っています。
「国が水道事業を行う場合は、国債を発行して金利1%、民間企業は融資の金利4〜5%に、株主への配当・利益を加えると10〜20%で、民営化する方がはるかにコストがかかる。」「これが、民営化は素晴らしいという方々の大きな嘘です。」
「ウォーターPPP」を、政府有識者会議で進めてきたら「売国奴」確定です。
(まのじ)
————————————————————————
配信元)





日米首脳会談を契機に石破降ろしを仕掛けていこうと目論んでいる麻生太郎元総理 ~石破総理に近い立憲民主党、そして麻生太郎氏に近い国民民主党 / 森永卓郎氏が「諸悪の根源」と呼ぶ竹中平蔵の本名は「李平蔵」だという噂

竹下雅敏氏からの情報です。
 SAMEJIMA TIMESの『麻生や高市、萩生田らの石破包囲網が始まった!』とする政局解説が的を射ています。
 “中国人向けのビザ緩和に踏み切った岩屋外務大臣に対し、自民党内右派の反発が強まっています(15秒)。…岩屋外務大臣はアメリカで起訴された中国系の企業からIR【統合型リゾート】を巡って賄賂を受け取っていた、そんな疑惑が指摘されてきました。…特に岩屋外務大臣は親中派だ、このような右からの攻撃が強まってるんです。しかも岩屋氏は自民党総裁選挙で石破総理の選対本部長を務めた側近中の側近です(1分19秒)。…当の石破総理大臣は対アメリカ外交、トランプ大統領との関係強化で手こずっています。…今、日米首脳会談は2月に行う方向で調整が進んでいます。その最中、石破総理大臣のライバルである高市早苗氏も「実はトランプ氏から私は招待されていた」、こんなことを打ち明けました(2分27秒)。…この日米首脳会談を契機に石破降ろしを仕掛けていこう、そう目論んでいるのが石破総理のことが大嫌いな麻生太郎元総理です。麻生氏、実は安倍明恵さんのトランプとの会談、裏で糸を引いたと言われている。なぜならこの会談には、麻生氏の側近である薗浦健太郎元外務副大臣が同席していたことが判明しました。おそらく薗浦氏がトランプ・昭恵会談の実現に奔走したのは間違いありません。そして、もちろんそれは麻生氏の意向を踏まえてのこと。麻生氏、石破総理のメンツを丸つぶれにすることで、石破降ろしの布石を打った、そう言えるでしょう(3分55秒)。…麻生太郎、高市早苗、萩生田光一、そして自民党内右派の中堅若手たち、これらが反岩屋、反ビザ緩和、このような外交政策を元に石破政権の包囲網を作っていく。そして石破総理がトランプとの会談でズッコケれば、それを機に石破じゃとてもダメだ、石破外交は行き詰まる、このような声をあちこちからあげ、そして2月末予算案が衆議院を通過した段階で、公に石破降ろしに動き出す。麻生太郎、萩生田光一、高市早苗、このようなシナリオを練っているのはほぼ間違いありません(5分32秒)。…所得税減税を掲げる国民民主党は、むしろ石破総理よりも麻生太郎氏との関係を繋いできました。野党の中も石破総理に近い立憲民主党、そして麻生太郎氏に近い国民民主党、このような形で野党の足並みも乱れていく可能性が十分にあります(7分3秒)”と解説しています。
 “続きはこちらから”のツイートは、これまでの流れがよく分かるようなものを選んでみました。
 自民党内右派の中堅若手たちを取り込んで石破降ろしの布石を打った麻生太郎は、国民民主党と連係すると見られていますが、その国民民主党の玉木雄一郎はダボス会議ではしゃいでいます。
 森永卓郎氏によれば、「竹中さんは、例えばダボス会議に誰が出席するかっていう選定権まで竹中さんが持ってるんです。」とのことです。世界経済フォーラム(WEF)の最高意思決定機関である31人の評議員に日本人ではただ一人、竹中平蔵が入っていることを考えると、森永卓郎氏の発言はその通りではないかと思います。
 森永卓郎氏が「諸悪の根源」と呼ぶ竹中平蔵の本名は「李平蔵」だという噂があります。日防隊の石濱哲信氏も動画の中で「李平蔵」と言っています(1分12秒)。この動画は衝撃的な内容なので、是非ご覧になってください。
 戦後の日本を李氏朝鮮の末裔に支配させて、中国と戦争をさせるつもりのアメリカの思惑がよく分かると思います。
(竹下雅敏)
————————————————————————
【石破おろし】中国ビザ緩和で石破側近の岩屋外相に批判高まる!麻生や高市、萩生田らの石破包囲網が始まった!2月の日米首脳会談の後に…石破は立憲との連携強化で対抗
配信元)

» 続きはこちらから

[森永卓郎氏]「戦いながら死のうって決めたんです」「(逮捕されたり、税務調査を受けるのは)本当は嫌なんですけど、日本を救うためだったら仕方がないのかなって」

 昨日に続き、森永卓郎氏の追悼を込めて、ネット上に捧げられていた動画をいくつか取り上げました。
新型コロナワクチン5回目接種の後、背中に激痛が走り、その後癌が発覚した体験を語られています。「報道の記者とかメディアに、これだけ日本が大騒ぎしたんだから、(ワクチンが)一体何もので、どういう効果を持ったのかっていう検証を一度やりましょうよという提案をあちこちにしたんですけど全く動いてくれない。」
また「政府と財務省の嘘」をユーモアを交えながら、一般庶民の目線で語って下さった。「日本に借金なんか無いんです!」「消費税全部やめても税収が減るのは28兆円なんですよ。(中略)2020年安倍政権の時、財政収支80兆円赤字を出したんですよ。でもなんっともなかった。」
竹中平蔵の悪行も忖度なく指摘されました。「一応肩書きは経済学者だけど簡単に言うと政商、政治を動かして懐を潤わせるビジネスをしてきた人。」「小泉(純一郎)さんが総理大臣になったんですけど、その時に、、、竹中平蔵を経済財政担当大臣で連れてきたのを見て、、あ〜これで日本はお終いだ!」
そして財務省。「ここを敵に回すっていうのはビジネスとして物凄くまずい。だからみんな分かってるんですよ。」「キチンと報道が動いて、あるいは情報が国民に伝わって、財務省のやってることの真実っていうのが国民に伝わっていけば、財務省が築き上げたこのカルト教団を倒すことが可能なんじゃないかな。」「戦いながら死のうって決めたんです。」「刑務所はおろか拘置所も相当辛いらしいんですよ。(逮捕されたり、税務調査を受けたり、スラップ訴訟を受けるのは)本当は嫌なんですけど、日本を救うためだったら仕方がないのかなって、ほぼ特攻隊のような気分になっています。」
 多くの方が、それぞれの立場で森永卓郎氏の「遺志を継ぐ」と表明されていました。良い世の中を実現したい。
(まのじ)
————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから

[政経プラットフォーム] 森永卓郎先生と深田萌絵氏の「竹中平蔵が日本を破壊した」/ 公務員も非正規化が進み、フルタイムとパートタイムで差別化し、退職金を無くす待遇

 深田萌絵氏の「政経プラットフォーム」という番組で、森永卓郎先生が「竹中平蔵が日本を破壊した」という、そのものズバリなテーマを語っておられました。「竹中平蔵」がネット上で取り上げられるたびに「なぜ捕まらないんだ?」と疑問が付されていますが、今回も「日本で起こっている悪いことのほとんどが彼の名前に集約していくという怪奇現象を、なぜ日本は解決できないのだろう?」と深田氏が問うていました。
 前半部分は、竹中平蔵が2000年初頭から小泉構造改革の経済財政政策担当大臣として金融再生プログラムを作り、全く必要のない不良債権処理を強行し、そのまま放っておけば生き残っていける日本企業を片っ端から潰し、アメリカのハゲ鷹ファンドや竹中平蔵のお友達企業の餌食にされた経緯を語っています。その時にでっちあげた「有りもしない不良債権の損失は1兆円」だったという凄まじさです。
こうして倒産の嵐で生じた大量の失業者は非正規社員となり、派遣が伸びていきました。竹中平蔵がパソナの会長に収まったのは有名です。
深田氏の「なぜ政府はこの非正規雇用問題を解決しないのだろう?」という問いに、森永先生は2つの圧力を上げました。1つは「財界」です。いつでもクビにできる大量の低賃金労働力が労せずして手に入る環境です。2つ目は「アメリカ」です。日本型終身雇用をやめて労働市場を構造改革しろという命令です。この強烈な対米服従のきっかけとなったのが「日航123便撃墜」と語っています。
 5月9日の東京新聞は、全国の自治体が非正規公務員の勤務時間をフルタイムからパートタイムに落とし、退職金を支給しない人を増やしている可能性を報じました。非正規の地方公務員は週38時間45分以上がフルタイム、未満だとパートタイムに区分され、フルタイムのみが退職金の支給があるそうです。そもそも公務員を非正規にすること自体が問題ですが、さらにそれを時間だけで差別化し、待遇を変えるのは分断統治の典型です。非正規公務員はパソナからの派遣でしょうか。「いつでもクビにできる低賃金労働」が公共サービスをも破壊します。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから

埼玉県議会の自民党県議団が提出した「虐待禁止条例」改正案の問題点 〜 突然出てきたパソナの「ベビーシッター割引券」、明石市のように行政が万全の支援をするのが本来ではないか

 以前に、埼玉県議会の自民党県議団が「虐待禁止条例」改正案を提出し、県民の大反対を受けて本会議にかかる直前に速攻で取り下げたニュースがありました。改正案では「保護者らが小学3年生以下を自宅などに放置することを禁じ、小4~6の児童に関しては放置しないことを努力義務と規定」していました。埼玉県民だけでなく、SNSなどを通じて全国の子育て世代の「大反対運動」が巻き起こりました。
 埼玉県は"家庭教育「先進県」であり、「親学」発祥の地"とのことで、こうした条例が出てくる素地があったようです。藤岡剛人氏によると「SNSではこの条例改正案について、『旧統一教会』、あるいは『親学』と人脈を共有する『共同親権』推進派が自分たちの目的を達成するために提出したものだという議論も出始めている。しかし現状では、そうした推測はまだ陰謀論の域を出ない。」とありました。
 ここにきて突然出てきたのがパソナによる「ベビーシッター割引券」です。もしも子供たちの放置を虐待と見なされるようになると、当然ベビーシッターの需要が生まれます。まるでそれを見越していたかのような案内文になっています。個人対象だけでなく、「自治体からのご依頼を受け、ご自宅への保育スタッフの派遣や、保育園学童クラブへのお迎え、出産後のお母さんのお手伝いやお子様のお世話など、子育ての『もうひとつの手』として、お子様をお預かりしています。」よくできた「中抜き事業」になりそうではないですか。
 藤岡剛人氏は「むしろここで問題にすべきなのは、子供の『放置』を防ごうとするときに、行政のサポートを充実させるのではなく、まずシングルや共働きなど伝統的家族観にそぐわない家庭に対して懲罰的な規制をかけるという発想になったことではないか。」と述べています。今後、このような条例案が提出されるようなことがあれば、明石市のように、まず行政が万全の支援をしているものか否かをチェックしなければなりません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)
————————————————————————
埼玉県虐待禁止条例案の裏にある「伝統的子育て」思想とは
引用元)
(前略)
フェミニズム研究で知られる山口智美・斉藤正美両氏が執筆し、日本のジェンダー平等やLGBT運動の抑圧に関して宗教右派と政治の結びつきが果たした役割が記されている『宗教右派とフェミニズム』(青弓社、2023年)によれば、埼玉県は家庭教育「先進県」であり、「親学」発祥の地だという

「親学」とは、「伝統的な子育て」により「教育の質」をあげることを目的とした右派系の運動であり、「少なくとも3歳までは母親が子育てに専念するべき」など性別役割分業や、三世代同居のような伝統的家族観を推奨している。この運動には日本会議や旧統一教会など宗教系の右派も糾合しているが、これを2004年、「親学」提唱者の高橋史朗氏を教育委員として招くことで、日本で最初に行政レベルで推進したのが上田清司前埼玉県知事だ。

SNSではこの条例改正案について、「旧統一教会」、あるいは「親学」と人脈を共有する「共同親権」推進派が自分たちの目的を達成するために提出したものだという議論も出始めている。しかし現状では、そうした推測はまだ陰謀論の域を出ない。

むしろここで問題にすべきなのは、子供の「放置」を防ごうとするときに、行政のサポートを充実させるのではなく、まずシングルや共働きなど伝統的家族観にそぐわない家庭に対して懲罰的な規制をかけるという発想になったことではないか。つまり、「親学」的な考え方、子育ては家庭が、特に母親が、全てを犠牲にして取り組むべきものだ、という考え方が、埼玉の保守系議員の中に無意識的に刷り込まれてしまっていることではないだろうか。
(以下略)
————————————————————————
配信元)
1 2 3 4 5