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アーカイブ: 被曝問題

画像の出典: 女川原子力発電所 Author:IAEA [CC BY-SA]

女川原発２号機再稼働を村井嘉浩宮城県知事が同意 〜 地元住民の反対や避難経路の不明は置き去り

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　「今だけ、金だけ、自分だけ」「命よりも金」そんな言葉が浮かびます。村井嘉浩宮城県知事は東北電力女川原発２号機の再稼働に同意しました。これによって2022年以降の運転再開が可能になりました。加藤官房長官は「地元の理解が得られた」と述べていますが、民間世論調査では61%が再稼働反対を表明しています。同意せざるを得なかった地元の方々は、経済的理由で追い詰められての判断ではないでしょうか。おしどりマコさんがいみじくも「経済的徴兵と同じ」と核心を突いておられました。
　さらに事故が起こった時の肝心の避難計画が役に立たない可能性があります。2019年に行われた避難訓練では参加した住民から不安の声が上がっていますし、これまでに「災害時の孤立が頻繁に起きている」との東京新聞の報道もあります。避難経路も確保されないまま、地元住民の反対をも無視する強引な再稼働ですが、ゆるねとにゅーすでは、その背景に「菅政権による脱炭素社会をお題目にした原発推進政策」があると指摘されています。あらゆる利権の中でも最も巨大な闇を抱える原発の実態を、改めて認識すべき時です。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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女川原発再稼働　避難はまた置き去りか
引用元）
信毎web 20/11/12
（前略）
　女川でも問題になったのが避難計画だ。経路に当たる国道は豪雨や高潮で通行不能になる例が多く大渋滞も懸念される。

　離島からの避難には海路や空路が含まれているが、広域災害時に人員や資材を確保できるのか。想定される避難先も被災した場合、収容先はどうなるのか…。実効性が疑われている。

　地元住民らは、立地自治体の同意の差し止めを求める仮処分を裁判所に申し立て、議会には再稼働反対の請願を提出。政府にも避難計画の再審査を求めてきた。
（中略）
　これで十分という避難計画はないのかもしれない。横たわるのは日常の暮らしが根底から覆されかねない危険性を受け入れてまで、原発を維持しなければならないのか、との問いだ。
（以下略）
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女川原発の再稼働へ　「金が落ちるならしょうがねえ」　住民避難の不安は残したまま
引用元）
東京新聞 20/11/12
（前略）
地元同意手続きはとんとん拍子で進んだ。県内の市町村長から意見を聞く場は、会談２日前にあったばかり。事故時の避難計画が義務付けられている原発３０キロ圏内にある美里町の相沢清一町長が「県民に新たな不安を背負わせる」と反対を表明したが、少数意見として受け入れられなかった。

　早期の同意となった背景には、地元の商工会や漁協の要請も影響した。津波で８００人以上が犠牲となり、人口減少が続く女川町では経済のてこ入れとして原発への期待が大きい。２年前には「福島みたいになりたくねえ」と語った同町の６０代の男性漁師は、「金が落ちるならしょうがねえ」と諦めたように言った。
（以下略）
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宮城・女川原発の再稼働を村井知事が同意！東日本大震災の被災地で初！福島原発事故の記憶を葬りつつ、「脱炭素社会」を口実に「with原発社会」がますます加速！
転載元）
ゆるねとにゅーす 20/11/13
どんなにゅーす？
・2020年11月11日、宮城県の女川原発2号機について、村井知事が再稼働に同意することを正式に表明した。

・東日本大震災の巨大な津波被害を受けた被災地の自治体が原発再稼働に同意したのは初である上に、福島原発と同型機の再稼働に地元知事が同意したのも初めて。福島原発事故の詳細な調査や総括がいまだ行なわれていない中、「脱炭素社会」を掲げる菅政権の主導で「with原発社会」がますます加速していく動きが広がっている。

（中略）

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画像の出典: 東京電力本社(左)、中之島ダイビルに入居するチッソ株式会社本店(右)
Author:↑PON [CC BY-SA] & Author:Wiiii [CC BY-SA] & Author:井上弘 [CC BY-SA]

福島第一原発の汚染水を海洋投棄したい政府・東電は、かつての水俣病公害に対応した政府・チッソと似ている

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　福島第一原発の放射能汚染水は、陸上でのタンク保管ではなく、コストの安い海洋放出を政府が進めようとしています。日本から離れた遠洋で廃棄すればロンドン条約に抵触するため、経産省は福島近海での放出を模索し、逆に福島市は沿岸で放出した場合の漁業への影響を心配し、遠洋での投棄を訴えています。しかしいずれも海の環境破壊、国際的な損害賠償問題が発生することは必至です。しかも汚染水は「今のタンクが空になるまで」ではなく、この先「数十年」、原子炉が冷えるまで出し続け、海へも放出し続けることになるそうです。国内外の圧倒的な放出反対の要請を軽々と無視してくれる政府、東電のお金最優先の体質は、水俣病の公害に対する日本政府、企業チッソの姿勢と似ているとありました。「誰も責任を取らず、被害者を泣き寝入りさせるまで疲弊させ、データを取らず証拠を残さないで、御用学者を呼ぶ」ここまで教訓を得ていながら、同じことを繰り返させてはいけない。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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東電に要請 「原発汚染水、海に捨てないで」
引用元）
田中龍作ジャーナル 20/11/4
（前略）
「今月中にも政府が決定」との見方もある原発汚染水の海洋投棄。

　「反原発自治体議員・市民連盟」が、きょう4日夕、東京電力に「放射能汚染水はすべてタンク等で保管して下さい」と申し入れた。
（中略）
　東電や経産省にしてみれば、海に捨てるのが最も安価で手っ取り早い。
（中略）
　福島市長の真意は「遥か遠洋で捨ててくれ」ということだろうが、廃棄物の海洋投棄を禁じたロンドン条約に抵触する。

　だが陸からの投棄であれば「ロンドン条約に違反しない」というのが、経産省のスタンスのようだ。　
（中略）
　韓国や中国の沿岸で原発事故由来の核種が発見されれば、国際的な訴訟、あるいは外交問題になるのは必至だ。
（以下略）
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配信元）
Twitter



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特集ワイド:かつて水俣を、今福島を追う　アイリーン・美緒子・スミスさんに聞く
引用元）
毎日新聞 12/2/27
◇共通する「責任逃れ」「曖昧な情報流し」　繰り返してほしくない「被害者の対立」

　「福島第１原発事故は水俣病と似ている」と語るのは、写真家ユージン・スミスさん（７８年死去）と共に水俣病を世界に知らしめたアイリーン・美緒子・スミスさん（６１）だ。今回の原発事故と「日本の公害の原点」との共通点とは何なのか。（中略）
（中略）
「原発事故が誰の責任だったのかも明確にしない。避難指示の基準とする『年間２０ミリシーベルト』だって誰が決めたかすらはっきりさせない。『それは文部科学省』『いや、原子力安全委だ』と縦割り行政の仕組みを利用し、責任逃れを繰り返す。被ばく量には『しきい値（安全値）』がないとされているのに『年間１００ミリシーベルトでも大丈夫』などと曖昧な情報を意図的に流し、被害者を混乱させる。どれも水俣病で嫌というほど見てきた、国や御用学者らのやり口です。」
（以下略）
画像の出典: 福島第一原発を視察する菅総理 Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY]

[福島第一原発] 小委員会での議論を無視してALPS汚染水の「海洋放出」を決めている政府・経産省、実はタンク保管エリアは不足していない

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　東京電力福島第一原発のタンクに溜まり続けている汚染水について、政府が海洋放出する方針だと報じられました。毎日新聞の論調では、連日生じる汚染水はALPSを通してトリチウム以外の放射性物質の濃度を下げ、トリチウム自体は海水で濃度を下げるとして、いかにも安全な処理水のような印象を与えています。また空きタンクを設置する敷地がなくなりつつあることを理由に小委員会が「海洋放出を望ましい」と判断したというものでした。これまでの小委員会での議論をずっと追って来られた、おしどりマコさんから見れば、この報道は単なる政府の広報でした。マコさんの2019年のレポートを読むと「タンクを置く場所がない」というのは東電のごまかしのようです。福島第一の敷地には広大な土捨場予定地があるそうです。小委員会の委員の95%がタンク保管を求めていることなど全く報じていないのはかなり意図的です。そもそも他の原発がどしどし放出しているトリチウム水をなぜ福島第一原発では放出できないのかと言うと、トリチウム以外の高濃度の核種や線源を考慮し、「全βの線量が高いため、トリチウムに割り当てられる線量が低かった」からだそうです。しかもALPS処理水からは相変わらずストロンチウムなど高濃度の放射性物質が検出されていることは何度も報じられてきました。政府は議論の内容に関わらず2020年頃に海洋放出を決めていたのです。しかも政府・経産省は海外メディアが驚くほど情報公開をしない。
　6月には国連が海洋放出決定を先延ばしするよう求めてきました。当然と言えば当然ですが、吉村大阪府知事は大阪湾に、橋下徹氏は東京湾にそれぞれ放出するよう発言をしています。世界各国のメディアが「海洋放出への懸念」を大々的に報じるのに日本はなんでこうなるかな。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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汚染処理水の海洋放出決定へ　政府方針、月内にも　福島第1原発
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 20/10/15 毎日新聞
　東京電力福島第1原発のタンクにたまり続けている汚染処理水について、政府は、放射性物質の濃度を下げた後に海に流して処分する方針を固めた。（中略）
（中略）
　原発の建屋内で連日生じている汚染水には、高濃度の放射性物質が含まれている。このため、東電は多核種除去設備（ALPS、アルプス）に通すなどして、トリチウム以外の濃度を下げた汚染処理水をタンクにためている。しかし、空きタンクを設置できる敷地がなくなりつつあり、政府・東電は汚染処理水をどうやって処分するのか決断を迫られていた。
（中略）
　汚染処理水の処分方法を巡っては、有識者による政府の小委員会が2月、海洋放出と大気放出が現実的な選択肢としつつ「海洋放出が優位」という報告書をまとめていた。
（以下略）
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国連、日本に汚染水の海洋放出に関する決定の先延ばしを求める　福島第１原発
転載元）
SPUTNIK 20/6/9
国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は9日に声明を表し、福島第１原子力発電所の汚染水の海洋放出について、日本国内および国際的な深い議論を行うまで最終決定を先延ばしするよう日本側に求めた。
（中略）
OHCHRは、当初、公開討論は2020年7月から8月に予定されていた五輪開催後に行われることになっていたため「急いで決定する必要はなにもない」との見方を示し、「日本政府に対し、国内外の人々に影響を与える可能性のある放射性廃棄物の処理について議論するための十分な場と機会を提供するよう求める」と強調した。

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画像の出典: 仙台高等裁判所 Wikipedia [CC0]

「司法は生きていた」福島原発事故「生業訴訟」で勝訴の高裁判決 〜 原告以外の被災者にも救済効果、今後の同種の裁判にも影響

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　9月30日、「生業訴訟」勝訴の高裁判決が出ました。生業訴訟とは2013年に提訴された福島原発事故訴訟で、311以降、平穏な生活も仕事も人間関係も「故郷」丸ごと奪われてしまった市民が、以前の安全な故郷の「原状回復」と「慰謝料」を求めた当然の訴えです。原状回復には、お金なんか要らないから元の平和な生活を返してほしいという思いが込められています。今の日本の司法で、その当然の訴えが認められたことに心から安堵しました。かつて大飯原発運転差し止め判決を出された樋口英明福井地裁元裁判長も「非常にいい判決要旨だ」と評価され、また傍聴席では、判決言い渡し後に期せずして拍手が沸き起こったそうです。
　今回の控訴審は、国の責任を認めるか、賠償額は妥当かが大きな争点でした。仙台高裁は、福島地裁の判決からさらに踏み込んで、国と東電の責任を限定せずに認め、賠償額も１審の5億円から10億1000万円に上積みされました。今回の判決で、国の賠償基準では不十分と判断されたことから結果的に原告以外の被災者へも救済効果が及ぶと予想され、原告団長は「司法は生きていた」と感想を述べておられました。また、この生業訴訟と同様に国の責任を問う損害賠償訴訟は全国で約30件あり、今回の判決が影響することも期待できます。胸が熱くなる勝訴でした。
今回の訴訟の原告はすでに100名の方が亡くなったそうです。国は上告などせずに本気で原状回復と賠償に努めるべし。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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画像の出典: Author:Ntateki [CC BY-SA]

福島第一原発事故によって被災した上に「白地地区」として故郷の地名も記憶も奪われる被災者 〜 烏賀陽弘道氏の解説から

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　9/12福島民報社の記事に、福島第一原発事故によって故郷が帰還困難区域になってしまった方の、望郷の思いが掲載されました。その記事にはサラリと「白地（しろじ）地区」という言葉がありました。この「白地地区」とは。放射能や津波の災害が激しい帰還困難区域の中で、国が「復興拠点」と定めた区域がほんの10%あります。そこには国が予算を注ぎ込んで役場や住宅を造成し、人工の町を急ごしらえしています。しかしそれ以外の90%のエリアで、線量が高く、防波堤にもならない、太陽光パネルフィールドにもならない、何の用途も決まらない地域は地図上「白地」ということにされてしまったのでした。もちろんそこには固有の地名があり、そこで長く暮らしてきた人々があったのに、ある日突然、行政によって地名を消され、住んでいた人たちの豊かな故郷の記憶をも消去してしまう暴挙でした。
原発建屋にほど近い大熊町は事実上無人の町ですが、復興拠点とされたわずかなエリアは除染をされ、コンサートホールのように美しい町役場が21億円で建設されました。何のためか？
　2011年7月、復興対策本部は「復興」の基本的な考え方として「10年で復興をしたことにする」として注ぎ込む予算の概枠まで決めました。最初の5年が集中復興期間で19兆円、10年目までの復興期間で23兆円。安部首相が常磐線再開を宣言したのは2016年のまさに5年目で、そこから10年目までに荒廃した被災地の現実を無視して人工的な「復興した」オープンセットを作り、無人の常磐線を再開させ、復興のイメージを押し付けるために高線量の中、聖火ランナーを走らせることとしたわけです。
　ジャーナリスト烏賀陽弘道氏のこれまでの取材によって、原発被災地の現実が復興などは程遠い、荒廃しきった様子が伝えられています。この現実を無視して政府の復興プロパガンダに五輪を利用していることにマスコミが無視し続けていること、被災し今なお避難生活の人々をさらに消し去るような「民族浄化」とも言える仕打ちを、この動画で伝えておられます。
いつもはユーモアを交えてのお話ですが、さすがに今回は憤りを抑えることができない解説で、「白地地区」の意味する残酷さを知ることができました。これは福島の被災地の問題ではなく、原発がある全ての地域の、国民の明日の姿だということを鋭く説かれていました。33:25以降は必聴です。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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必ず小良ケ浜に帰る　区域内での分断進んだ　白地地区【復興を問う 帰還困難の地】（２１）
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 20/9/12 福島民報社
東京電力福島第一原発事故による帰還困難区域内で、特定復興再生拠点区域（復興拠点）から外れた地域は帰還の見通しが立たない「白地（しろじ）地区」と呼ばれる。原発事故発生から十年目となった現在も、国は除染や避難指示解除の方針を示していない。白地地区の住民らの今を追う。
（以下略）
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【現地写真公開】安倍総理と菅次期首相が進めたフクシマ民族浄化。これは政府による故郷抹殺。原発事故に巻き込まれた土地の地名も消し去る国家の横暴。元朝日新聞記者ジャーナリスト烏賀陽弘道
配信元）
YouTube 20/9/15
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