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パソナグループと陸上自衛隊中部方面隊が大規模災害時を想定して連携協定を締結 / その先にあるのは「自衛隊の民営化」「つまり民兵組織の結成」

読者の方からの情報です。
 5月19日、株式会社パソナグループが、陸上自衛隊中部方面隊と「大規模災害時等の連携強化に係る協定」を締結したと発表しました。これは、大規模災害時の被災者の救援及び復旧等活動等に連携・協力するためとしています。パソナのニュースリリースには、南海トラフ地震などに備えるため「官民が力を合わせ、平時から実践的な訓練と情報共有を重ねることで、有事の初動対応を迅速かつ的確に行うための体制づくり」を目的にするとあり、そのためには「情報を適切に共有」「情報交換」などを行うとの文言があります。
 2024年からすでに、陸上自衛隊ヘリ訓練を民間委託することや、陸上自衛隊に民間委託の専門部署を設置して民間委託業務を拡大するなどが報じられていました。パソナとの「土地や情報の共有強化」につながる一連の流れは、「自衛隊の民営化」「つまり民兵組織の結成」だと野田CEOさんが解説されていました。災害時という前提に惑わされてしまいますが、「恐らく徴兵も見据えたパソナと陸自の連携協定」との指摘もあります。「改憲」で自衛隊が民間軍事会社に生まれ変われば、派遣隊員に国籍条項を適用されることは無さそうです。日本の国民の命や安全を守るのではなく、超富裕層の命や安全を守る組織になりそうです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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パソナグループ 陸上自衛隊中部方面隊「大規模災害時等の連携強化に係る協定」を締結
引用元)
(前略)
本協定は、南海トラフ地震などの大規模災害への備えが急務となる中、官民が力を合わせ、平時から実践的な訓練と情報共有を重ねることで、有事の初動対応を迅速かつ的確に行うための体制づくりを目的としています。本協定により、災害の発生が予測される際には、迅速な対応が可能となるよう情報を適切に共有し、必要な支援・復旧活動を連携して行ってまいります。また、平常時においては、有事に備えた体制づくりとして、防災に関する情報交換や訓練への協力、会議への参加などを通じて、相互の連携強化を図ってまいります。
(中略)
内容  ・訓練や災害対応時に必要な施設や土地などの活用
    ・大規模災害等への対応に向けた継続的な協議・検討の実施
    ・災害対応に向けた迅速な連携のための情報交換を実施
    ・被災者・被災地域に対する迅速な救援・復旧のために必要な相互協力を実施
    ・防災訓練への参加・協力

(以下略)
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配信元)

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[高良鉄美議員] 真の防衛力強化とは何かを問う質疑 / 日露戦争時代の銃剣道競技を重視する訓練、低性能・高コスト・現場も評価しない失敗作の国産兵器を次々調達するのは「安保村」の利益配分

読者の方からの情報です。
 防衛力の強化とは何かを問う質疑でした。防衛費予算が増額しても自衛隊の待遇は上がっていないという情報は目にしますが、では武器購入で何が起こっているのか、また一般には理解しにくい「防衛省・自衛隊の組織文化」はどうなっているのかということを高良鉄美議員が5月13日、5月15日の参議院外交防衛委員会で質問しています。
 5月13日の質疑では、等松春夫防衛大学教授の「危機に瀕する防衛⼤学校の教育」という告発や、元海上自衛官の伊藤祐靖氏、元陸上自衛官の荒谷卓氏の言説を参考に、優秀で使命感の強い学生ほど辞めていく、パワハラ的習慣を身につけた幹部自衛官が増えていくという実態を伝え、中谷防衛大臣に対して「防衛省・自衛隊は国防に真剣な熱意を持つ自衛隊員に応えられない組織なのではないか」と認識を問うています。
 続く5月15日の質疑では、元陸上自衛隊の二見龍氏による「自衛隊は市街戦を戦えるか」という著作を元に「サイバーや宇宙、市街地が主戦場になる中、陸自は原野で『突撃』を前提とした陣地防御や陣地攻撃訓練を続けている。日露戦争以来の悪弊が今も残っている」と指摘し、未だに旧態然とした銃剣道を正規の重要な訓練と位置付けていることを懸念しています。この件は原口一博議員も「勤務時間中に銃剣道の競技会の練習をさせる事例が多々存在する」と憂慮していました。
 また武器購入の不透明性について、13日は川崎重工製C2輸送機とアメリカ製C17輸送機を比較し、価格、性能ともに劣るC2調達に新聞報道へのリークも利用して導いたのではないかと指摘し、さらに15日は防衛ジャーナリストの清谷信一氏の記事を参考にして、開発が遅れていた国産NBC装甲車に代わって外国製のNBC装甲車を少数導入することを当時の石破防衛庁長官が提案すると、官僚から「日本の道路法の政令により導入ができない」とのミスリードがあり実現しなかったこと、他にも、軍事ライターの文谷数重氏の記事を参考に、国産新規開発されたP-1哨戒機が高コスト、低性能の「完全な失敗作」と言われ、現場ではアメリカ製のP-8の評価が圧倒的であったにもかかわらず、「防衛産業の利益確保から国内開発の結論を先に決めた。それにあわせて『海外には同等品がない』となるよう仕様を逆算」していたことを指摘しました。まるでわざと自衛隊の弱体化を図っているような状況です。
 高良議員は「防衛省の改革を行わず、防衛費増額を推進する、あるいは防衛省の組織防衛に協力するなら、それは安保村での利益配分のために軍事的合理性が犠牲になったり、組織の構造的欠陥のために国防に熱意を燃やす自衛隊員が苦しむことに加担する」と締めくくりました。
 ちなみに、これまで参議院で画期的な質疑をされてきた高良鉄美議員は次期参院選に出馬しないそうです。高良議員は地域政党「沖縄社会大衆党」の委員長ですが、昨年の衆院選沖縄4区で党所属議員がオール沖縄の統一候補である立憲の金城徹氏を応援せず、れいわ候補を応援したことで反発を受け、その責任を取るとのことです。まさしく無所属連合の言う「党利党略、党議拘束」の犠牲になった形です。
(まのじ)
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【国会中継録画】外交防衛委員会(2025/05/13)
配信元)

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【国会中継録画】外交防衛委員会(2025/05/15)
配信元)


日米首脳会談で石破首相が提案した米国製輸送機購入への的外れな批判 〜 隠された国産輸送機C-2の欠陥と米国製C17滑走路の嘘

読者の方からの情報です。
(米国製の輸送機購入は)トランプに媚びているという側面はあるかもしれませんが、国産のC2輸送機があまりにひどいので、軍事的合理性の観点から言えば、C17輸送機の調達に合理性があるように思えます。
報道も一般の意見も軍事的知識に乏しい印象です。
国防よりも前例踏襲と組織の権益維持拡大が優先の組織では、国防に意欲をもつ人から辞めていく傾向にあります。
(匿名)
 石破茂首相が今年2月7日、米ワシントンでトランプ大統領と会談した際に、米国製の輸送機を購入したいとの考えを伝えていたという報道がありました。日本政府関係者によるリークでは「米空軍が運用する大型のC17輸送機が念頭にあるとみられる」とあり、続いて「C17輸送機は国内では使用できる滑走路が限られる上に、米国での製造は終了しており、購入する場合は中古品となる」と懸念を伝えています。防衛費増額を要求するトランプ大統領に対して石破首相が忖度して使えない輸送機を希望したと思わせる報道でした。ネット上のコメントも散々で「C17を購入するなら国産C2を増やせ」「現場に迷惑かけるタイプの軍事オタク」とまで言われていました。
 ところがそこに、軍事に詳しい読者の方から「できれば取り上げてもらいたい」と多くの情報が届きました。石破首相を擁護するものではなく、あまりにも恣意的な嘘で防衛費が損なわれているという問題がありました。
 令和5年から6年にかけて国会では、定評のある海外製兵器の導入を回避して、失敗作で世界で全く売れていない国産C2の購入を誘導している問題が度々取り上げられていました(安全保障委員会財政金融委員会、外交防衛委員会連合審査会外交防衛委員会)。C17と同じ単価のC2を比較すると積載量は半分以下、そのためC2に搭載する装甲車両の乗員用クーラーや機銃、装甲化を省くという「性能に問題がある車両を幾つも導入することになってしまった」などと恐ろしい質疑が行われていました。質疑に立った高良鉄美議員は「私はそもそも防衛力の強化や装備品輸出に反対する立場です。しかし、政府・与党の皆さんが言う防衛力の抜本的強化を仮に行うとしても、予算増、増税を行う前に防衛省の改革をきちんと行うべきではないでしょうか。」と指摘しています。
また、軍事ジャーナリストの清谷信一氏はこの記事でC2の欠点をこれでもかと解説されています。また、「他国の何倍も維持費が高い輸送機を漫然と調達、運用していいのか?仮にC-17を導入しなくても輸送機のポートフォリオの見直しは必至であり、C-2の早期退役という話もでてくる」と述べ、そもそも報道にあった日本の短い滑走路ではC17が使用できないというのが嘘で「短い距離での離着陸を想定した機体」「日本でも運用可能でしょう。」と反論しています。
 この問題の根底には、防衛省・自衛隊の組織が抱える積年の闇があるようです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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石破首相、米輸送機購入に意欲 トランプ大統領に伝達
引用元)
 石破茂首相が米ワシントンで7日にトランプ大統領と会談した際、米国製の輸送機を購入したいとの考えを伝えていたことが分かった。個別の機種名には言及しなかったが、米空軍が運用する大型のC17輸送機が念頭にあるとみられる。日本政府関係者が27日明らかにした。
(中略)
 先の日米首脳会談では、トランプ氏が日本に防衛費の増額を要求してくるかが焦点となっていた。首相は米側を納得させる提案の一つとして米製装備品の調達拡大に言及したとみられる

 C17輸送機は物資や人員の輸送力向上が見込める一方、国内では使用できる滑走路が限られるなどの課題もある。米国での製造は終了しており、購入する場合は中古品となる
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配信元)
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石破首相がC-17導入とUS-2批判をする理由
(前略)
つまりC-2は国内で平時の運用しか考えていない「お嬢様」輸送機です。まともな「専門家」であればこんな仕様はつくりません。
そして輸出しようと防衛省が意気込で売り込んだら、売り込み先から「不整地で運用できないよね?」と言われて、防衛省の「専門家」たちは慌てて不整地運用試験を始めました。試験してもそもそも仕様にないのですから、運用できるようになるわけがないでしょう。運用可能にするのであれば着陸装置含めて大規模な改修が必要でそれには巨額の費用がかかります。それを防衛省が出すのでしょうか
(中略)
C-17の導入を検討し、それを公開するとなるとC-2に関する「不都合な真実」が暴かれることになります。その金食い虫のC-2で派生型2種類を調達しようとしているのはぼくから見れば犯罪的です。米空軍のようにビジネスジェットを使えばよほど安く上がりました。防衛予算を拡大してもこのようなムダ遣いで浪費されるなら防衛費を上げないほうがよろしい
(以下略)
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石破C-17発言のキモはC-17ではなく、欠陥機、C-2だ
(前略)
他国の何倍も維持費が高い輸送機を漫然と調達、運用していいのか?仮にC-17を導入しなくても輸送機のポートフォリオの見直しは必至であり、C-2の早期退役という話もでてくるでしょう。そうなればそれはP-1やUS-2、国産ヘリなどの将来性がまったくなく、税金を食いつぶして「子供部屋おじさん兵器産業」を維持することが見直される、アリの一穴になり得ます。それは国益より自分たちの組織の利益や天下り権益を維持したい勢力にとって何よりも避けたいことでしょう
(以下略)

[山添拓議員] 紛争当事国ウクライナとアメリカの軍事演習に自衛隊が秘密裏に本参加していた / アメリカの言いなりに日米同盟を拡大し、軍事費を増やし、自衛隊の命を差し出す対米従属政府

読者の方からの情報です。
 3月7日参議院予算委員会で、山添拓議員が「海上自衛隊が紛争当事国であるウクライナとの多国間軍事演習に参加していた事実を防衛省が公表していなかった問題」を質しました。この質疑は読者の方から情報提供されるまで気づきませんでしたが、地上波はもちろんネット上でも大きく取り上げられてはいないようです。
 中谷元防衛大臣によると、米国とウクライナが行う多国間演習「シーブリーズ」は1997年以降毎年実施され、自衛隊は2021年に初めてオブザーバーを派遣し、2023年からは本参加をしています。2024年9月には、緊張状態にあるクリミヤ半島に面したブルガリア沖での訓練に10人派遣したと答弁しました。この時は艦艇を派遣しなかったこと、少人数の派遣だったことを理由に事前の公表をしなかったと説明しましたが、山添議員は「2021年の最初の派遣は1人だったが事前に公表している」と指摘し、「憲法の下で、実力組織の海外派遣を秘密裏に進めること自体が大問題だ。」「ウクライナのように武力紛争中の国の軍事演習に参加することは前代未聞の事態で、公表せずにきたことは重大だ。」と述べました。
 さらに山添議員は、2024年4月の岸田-バイデンの共同声明では、日米同盟の及ぶ範囲が「インド太平洋地域」だったものが、2025年2月の石破-トランプの共同声明では「インド太平洋地域及び『それを超えた地域』」と拡大されていることを指摘しました。これに対する石破首相の答弁は「拡大したわけではない。以前からこのような考え方だ。」、岩屋毅外務大臣は「日米首脳の決意を示した表現だ」とごまかしていますが、山添議員は「日米同盟を野放図に拡張するものだ」「しかも国民に知らせることなく海外での軍事演習に参加する。米国が法の支配を逸脱しても批判せずに付き従う。そして軍事費を増やせという要求をふっかけられる。おもねりへつらうような対米従属からは脱却すべきだ(〜20:15)。」と厳しく批判しました。
 以前、すでにウクライナの戦地に自衛隊が秘密裏に派遣されていたという情報もありました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウクライナ演習 海自秘密裏参加 紛争国派遣「前代未聞」
引用元)
 日本共産党の山添拓議員は7日の参院予算委員会で、海上自衛隊が紛争当事国であるウクライナとの多国間軍事演習に参加していた事実を防衛省が公表していなかった問題を取り上げ追及しました

 同軍事演習「シーブリーズ」は米国とウクライナが共催する多国間演習で、昨年9月はウクライナ南部とクリミア半島に面し緊張が高まるブルガリア沖の黒海で実施。海自は米軍、ウクライナ軍などと機雷の水中処分などの訓練を行ったとされていますが公表されていませんでした
(中略)
 山添氏は日米同盟の及ぶ地理的範囲について、昨年4月の日米共同声明では「インド太平洋地域」としていたものが、今年2月の同共同声明で「インド太平洋及び『それを超えた地域』」と変更され拡大したと指摘。「日米同盟を野放図に拡張するものだ」と批判し、「国民に知らせず海外の軍事演習に参加する対米従属からは脱却すべきだ」と求めました。

(「しんぶん赤旗」2025年3月8日付より)



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配信元)

「ミュンヘン安全保障報告書2025」で報告された日本人の「米国支配依存症」/ NHK日曜討論で伊勢崎賢治氏の指摘「日本だけが違うという希望的観測はやめましょう」

 IWJが「世界で最も重要な外交・安全保障のフォーラムの一つ、ミュンヘン安全保障会議が毎年発行する『ミュンヘン安全保障報告書』」を取り上げていました。その報告書の最新版「ミュンヘン安全保障報告書2025」では、「日本について、丸々一章を割いて」日本人の認識を伝えています。それによると「米国が依然として支配的な超大国である世界に生きている」と答えた日本人の割合は45%で、報告された11カ国の中で最多でした。38%だった当の米国人よりも「米国一極支配」を信じているそうです。また「米中以外の大国が強力かつ独立した影響力を持つ」と答えた人が9%で、さらに「分からない」と答えた割合も11カ国中最多の21%だったそうです。IWJは、日本人が「米国支配抜き」の世界を想像もできなくなっており「米国支配依存症の患者として、相当、重篤な状態にあると言うべき」「米国民よりも、米国信者となってしまい、米国に依存し、米国一極支配から多極化となると、不安で仕方ない日本人。米国追随を刷り込み続けてきて、米国への奴隷根性からメンタル面も、知的にも、制度面にも、抜け出せなくなっている現状」と、まとめています。そしてそれを裏付けるものとして、日本がウクライナに対して、まだ「戦後」でもないのに「復興支援金」名目で88億円を供与することを発表したことを挙げていました。この88億円の支援はJICA(日本国際協力機構)を通じて行われます。すでに日本はウクライナに約1兆8000億円以上の支援をしています。これらの支援はCIAからの資金を受けたUSAIDがJICAや主要メディアに影響を与えたと考えれば、対米隷属の辻褄が合います。
 ところで、読者の方から2025年2月9日NHK日曜討論での、れいわ新選組・伊勢崎賢治氏の動画が届きました。安全保障のプロとしての指摘が「桃太郎+」さんの親切な編集のおかげで分かりやすくなっています。伊勢崎氏は「間違った政治判断で、教え子でもある自衛隊員を一人でも犠牲にしたくない。が、その可能性が高まっている。今、非常に危険な状態になっている」という認識を示しました。トランプ政権に対して「日本だけが違う(特別扱いだ)という希望的観測はやめましょう。」「我々は希望的観測を持たずに、平常心を持つこと」と述べています。そして「抑止という名のもとに逆に戦争を招いてしまうことを安全保障のジレンマといい、これで得をするのは軍事産業と国民の恐怖を弄んで支持を集める政治家だ」と、政治家たちを前に指摘しました。アメリカの軍事的侵略にも中国の経済的侵略にも平常心で対抗するには、妙な資金を受け取っていてはできません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日刊IWJガイド・非会員版「日本はUSAIDとCIAによるプロパガンダ操作に対して世界で最も忠実な国! JICAはUSAIDの裏の顔に池上彰氏を動員して協力!」2025.2.13号~No.4454
引用元)
(前略)
 世界で最も重要な外交・安全保障のフォーラムの一つ、ミュンヘン安全保障会議(Munich Security Conference)が毎年発行する「ミュンヘン安全保障報告書(Munich Security Report)」の最新版「ミュンヘン安全保障報告書2025(Munich Security Report 2025)」は、第7章で「日本」について、丸々1章を割いています

※Munich Security Report 2025(ミュンヘン安全保障会議、2025年2月12日閲覧)
https://securityconference.org/publikationen/munich-security-report-2025/

 多極化に関する序論では、2024年11月時点での調査で、「米国が依然として支配的な超大国である世界に生きている」と答えた国では、日本がダントツに多く、45%でした

 米国自身でさえ、38%だったのです。

 米国の一極支配という共同幻想の中で夢見るドリーマーが最も多いのが、日本という国であり、日本人である、ということです
(中略)
 日本の他の選択肢を見ると、「米国と中国が支配する世界に生きている」という「G2」世界観が25%、「米中以外の複数の大国が世界の問題に、強力かつ独立した影響力を持つ」という多極的世界観は、わずか9%でした

 「わからない」と答えた割合が、11ヶ国中最多の21%を記録したのも、日本でした。「米国支配抜き」の世界を、想像もできなくなっているのでしょう。米国支配依存症の患者として、相当、重篤な状態にある、と言うべきです
(中略)
 こうした、米国信者、日本がもっともよく現れている最近の事例は、ウクライナ支援です

 敗色が濃厚であり、にもかかわらず戦術をテロ攻撃に変えて、戦争終了に進もうとしないウクライナに対し、日本は、まだ「戦後」でもないのに、「復興支援金」名目で88億円を供与することを発表しました。戦争は終わっていないのですから、いくら供与の名目を「復興支援」としても、戦争継続のための資金にあてられてしまう可能性は否定できません。
(以下略)
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配信元)


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