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ぴょんぴょんの「自主独立のために」 ~日本は植民地のままでいいと主張する若者

 2年前の動画ですが、最近見つけました。
 「日本から米軍基地がなくなること」をマニフェストに掲げる、れいわ新選組に対して、このマニフェストを変えろ、米軍は日本に永久にいてほしい、日本はいつまでもアメリカの植民地でいい、という26歳の質問者。
 アメリカと同じ泥舟に乗る船員として、岸田政権は防衛費を増やし、軍事兵器の輸出を解禁し、NATOとの距離を縮める。
 日本が次のウクライナにならないためには、どうすればいいのでしょうか。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「自主独立のために」 ~日本は植民地のままでいいと主張する若者

日本は植民地のままでいいという青年の主張


白熱討論「平和のために植民地でもいい青年 vs 山本太郎」

これ、くろちゃんに勧められて見たけど、息が詰まりそうだった。

おれも、途中でギブアップしそうになった。

れいわ新選組は「米軍基地を将来的にはなくしていく」立場で、山本太郎さんは、一気になくすのはムリだけど、「いつの日か米軍基地がこの国からはなくなればいいと思ってます」と言ってるのに、党首を前にして「マニフェストを変えろ」なんて言える?

質問者は26歳か? ネットの知識はあるようだが、本はあまり読んでないみたいだな。

彼が、「ぼくは米軍基地を残したほうがいいと思う、将来的にずうっと、永遠に。(25:29〜)」とか言ったときは、引っくり返りそうになったよ。

う〜ん、それもだが、もっと過激な発言があったろ? 「ぼく自身は植民地であっても、平和があればいいなっていう考え方なんで。(11:34〜)」おれは、こっちの方がショックだったわ。

たしかに、それもビックリした。ぼくなら、口をあんぐり開けて、目をまんまるくして、返す言葉もないけど、山本太郎さんはポーカーフェイスでたんたんと答えていた。

そらそーだ、こんくらいのトンデモ発言なんか、とっくの昔に慣れとるわ。

質問者はこう考えているみたいだね。日本は米軍基地があるから、他国から攻撃されることがなかった。けど、ウクライナには米軍基地がなかったから、ロシアから侵略されたと。


だから、自分でちゃんと調べろって。ウクライナに米軍基地がなかったからじゃなくて、ウクライナがNATOの基地を作ろうとしたのが、ロシアをあわてさせた理由だって。

太郎さんは、そこに触れなかったけどね。質問者は「米軍基地を残したほうがいいと思う、将来的にずうっと、永遠に」と言ったけど、その前に、太郎さんは言っていた。アメリカが日本に基地を置いているのは、日本を守るためじゃなくて、極東のプレゼンスを握るためだと。台湾の有事、中国との緊張、米中の緊張が高まったときに、米軍は日本を助けるのではなく、ウクライナのように、「武器だけ提供するから、戦いを続けろ」になるだろうと。

なるなるなる。

続けて、「今、日本は植民地なんですよ、それに気づかなきゃダメ、まずそれが基本」と言ってからの、「植民地であっても、平和があればいい」だったんだよ。

こいつの言う、「平和であれば」の「平和」って、なんだ?

今の日本のことじゃない? 他国から攻撃されたり、国民が兵隊になって銃を取らなくていい、つまり、どことも戦争をしていない日本。

と言うことは、こいつは戦争に駆り出されたくないから、米軍にいてほしいと言ってるんだな。


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訪米の岸田首相が好き勝手に日本を軍事同盟に差し出す/ 背後には「指揮権密約」/ 石濱哲信氏が緊急警報「4月9日から11日にかけて東京中心部は要警戒を」

 岸田首相がアメリカを訪問しました。「国賓待遇」だとしつこいくらいに報じられていますが、お出迎えはバイデン大統領ではなく、先回りしてワシントンにいたエマニュエル駐日大使でした。「国務長官も副大統領も出迎えない」のは、日本の首相が単なる使用人、ATM、鴨ネギだということを知らしめたのでしょうか。
 今回のアメリカ訪問は、日本人のお金をむしり取られるだけではありませんでした。バイデン政権で安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官はNHKの取材に対し、「日本が、陸・海・空の各自衛隊を一元的に指揮する『統合司令部』を来年3月までに設置するのに合わせて、在日アメリカ軍司令部の機能を強化する方針」と述べました。「米軍の作戦指揮の機能を強化すれば必然的に日米両軍は一体化する。」つまり天木直人氏の言葉を借りれば、日本のお金と自衛隊を使って「米軍の作戦を思い通りにするためだと。」このようなことを米補佐官が当然のように日本の公共放送で放言することの異常ですが、この背景には1952年に交わされた「指揮権密約」がありました。2016年6月1日時事ブログで矢部宏治氏の著書『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』を取り上げ、「戦争になったら自衛隊は米軍の指揮下に入る合意がされていた」ことを示しました。
 4月初め、フィリピン政府は「中国を牽制するため日本の自衛隊兵力を受け入れる」と発表し、12日に米ワシントンで開催される米日比3カ国首脳会議で「相互接近協定」を締結する予定だと中央日報は報じています。また岸田首相は11日にはAUKUS(豪・英・米)の軍事同盟にも加盟する予定です。
 アメリカの使用人岸田首相が好き勝手に日本を軍事同盟に差し出していますが、これに関連して、石濱哲信氏が緊急警報を発しておられました。「この4月11日を中心に東京で大変な事件が起こる可能性が非常に高い」「内容につきましてはまだ、はっきりしたことは今は言えないのです。情報源が分かってしまいますので。」「4月9日午前0時から11日にかけて東京の中心部には不要不急の要件がない限り、できるだけ避けていただきたい。」「11日までに何も起こらなかった場合、少なくとも15日までは警戒を緩めずに、万が一東京に出る時には、いつでもサッと対処できるような心構えと身構えで準備をして東京に入っていただきたい。」と警告しておられます。特に13日には、石濱氏ご自身も参加される「パンデミック条約・国際保健規則改定反対」の緊急集会と大デモが行われる予定です。この集会がターゲットになっているわけではないけれども、たまたま警戒期間なので緊張感を持って参加してほしいと語っておられました。日本国民の思いを背負って参加される方々がご無事でありますように。
(まのじ)
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岸田政権が次期戦闘機の第三国輸出を容認する方針を閣議決定、ロシアは「日本製のパトリオット・ミサイルがウクライナに渡った場合、東京に深刻な結果と報復措置がなされる」と警告

 与党が密室会議で、戦闘機の輸出解禁を検討しているという辻元清美議員の国会質疑がありました。「武器輸出の全面解禁は難しそうだから、今回は次期戦闘機の限定解禁で自公決着しよう」という密談があったとの指摘通り、3月26日午前「日本、英国、イタリアが共同開発する次期戦闘機の第三国輸出を容認する方針を閣議決定し 国家安全保障会議(NSC)9大臣会合で防衛装備移転3原則の運用指針を改正した」と報じられました。「午前って報道されたのが8時51分!!」らしく、早朝こそこそ集まって閣議をしたようです。国会で「国是」と決議したものをドロボー内閣の閣議決定で覆すことはできません。
 ロシアのネベンジャ国連常駐代表は西側諸国の代表に向かって「特別軍事作戦の目的であるウクライナの非軍事化は達成された」「今やウクライナ軍戦闘員はNATO供給の兵器でのみ生きながらえている」「皆さんの無責任なレトリックは緊張を高め、紛争をより尖鋭で予測不能な新たな局面へと移行させる危険をはらんでいることを、あなた方は自覚しているのだろうか。皆さんの国ではロシアと戦う用意があるのか。」と問いかけています。
また「ロシアの新任駐日大使は、日本で米国のライセンスにより製造されたパトリオット・ミサイル・システムがウクライナに渡った場合、東京に深刻な結果と報復措置がなされると警告した。」「日本製のパトリオットミサイル複合体やミサイルが、いつ、アメリカのライセンスを受けてアメリカに輸出され、その後ウクライナに輸出されるかをロシアは注視している」と報じられています。
 モスクワ郊外のコンサート会場での銃乱射事件を受けてロシアは現在、特別軍事作戦から戦争の段階に入ったと見られています。日本は国是に自ら背いただけでなく、戦闘の加担に踏み出したことを自覚しているのだろうか。自ら望んで攻撃対象になるつもりなのか。日本は統一教会の教祖が意図した破滅の道を進んでいます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【速報】次期戦闘機の第三国輸出方針を閣議決定 安全保障政策の大転換
引用元)
政府は、イギリス・イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国への輸出を解禁する方針を閣議決定しました
(中略)
この閣議決定を受け、政府はNSC=国家安全保障会議を開き、防衛装備移転3原則の運用指針も改定しました

今回の改定では、▼対象を次期戦闘機に限るほか、▼輸出先は防衛装備品の協定を結んでいる15か国に絞ります。また、戦闘が行われている国は対象外となり、実際に輸出をする際は個別の案件ごとに閣議決定します。

さらに、今後、別の共同開発の装備品で第三国輸出の必要性が生じた場合は、与党と事前に協議し、運用指針に追記していきます。

日本は、戦後の平和主義に基づき、殺傷能力のある武器の輸出を制限してきたため、今回の決定で、安全保障政策の大転換を迎えることになります。
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ロシアは、日本製造のパトリオットミサイルがウクライナで使用された場合、「深刻な結果」になると警告
引用元)
モスクワ: RIA通信が金曜日に報じたところによると、ロシアの新任駐日大使は、日本で米国のライセンスにより製造されたパトリオット・ミサイル・システムがウクライナに渡った場合、東京に深刻な結果と報復措置がなされると警告した
(中略)
特に、日本製のパトリオットミサイル複合体やミサイルが、いつ、アメリカのライセンスを受けてアメリカに輸出され、その後ウクライナに輸出されるかをロシアは注視していると述べた。

もしそうなれば、我々の報復措置も含め、二国間(日ロ)関係に最も深刻な影響が及ぶだろう」と述べた。

ロイター

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広島県呉市の日本製鉄跡地を防衛省が「多機能な複合防衛拠点」にする案が急浮上 / 日本国内の反感をよそにオスプレイの飛行停止解除 〜 日本政府の露骨な売国政策

読者の方からの情報です。
日本政府はウクライナと変わらない破滅の道を選び、戦争で全てをなかったことにしようとしているように感じます。木原大臣の発表と米軍幹部の訪日と、ワクチン接種法整備は全てセットですよね。(中略)
それにしても『活性化に繋がるし、いい話ではないかと感じました。』という商店街店主の方のコメントは情けない。有事になれば真っ先に狙われるのに活性化ですか???
(サトヤマダトモコ)
 広島県呉市にある日本製鉄は昨年秋に全面閉鎖しました。その「マツダスタジアム36個分にもあたる巨大な跡地」に、防衛省が「多機能な複合的防衛拠点」を整備したい考えを明らかにしました。木原防衛大臣によると「民間の誘致を含む装備品の維持整備・製造」「物資の集積場などを含む防災拠点」「岸壁を活用した港湾」の「3つの機能を、同一の地域に一体的に整備し、部隊運用の持続性を高めたい」としています。
 防衛省の跡地一括購入の要望が出てきた背景として、サトヤマダトモコ様はオスプレイ飛行解禁の記事に注目されました。2023年11月29日、横田基地所属のアメリカ空軍CV-22Bオスプレイが、鹿児島県の屋久島沖で墜落した事故を受けて、12月6日以降米軍は全世界でオスプレイの運用を停止していました。米軍は日本側との協議を経て飛行を再開する方針を伝えていましたが、その後、米軍は8日に飛行停止措置を解除しました。日本国内の反感をよそに強力な「協議」があったと思われます。
 世界中で日本だけが爆買いしているポンコツ・オスプレイをしれっと飛行再開し、日鉄の跡地は「多機能な複合防衛拠点」案が急浮上するのは偶然とは思えません。
 最初の記事では、商店街や商工会議所の歓迎のコメントを紹介していましたが、その後の報道では市民団体から「防衛省の計画は呉が軍事拠点になる」「雇用創出が軍需産業に頼ることになる」「呉がまた攻撃対象にもなる可能性も高まる」として抗議の声を伝えていました。日本政府の売国政策をやめさせる以外に日本の活性化はありません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日鉄呉跡地に防衛拠点 防衛省打診で地元の反応は…「呉がもう1回元気になってほしい」
引用元)
(前略)
防衛省は4日、県などに対して去年秋に全面閉鎖された日鉄呉跡地に、「多機能な複合的防衛拠点」を整備したい考えを伝えました。県は、跡地活用策の選択肢の一つとして「今後丁寧に話を聞いていきたい」としています。

木原防衛大臣は新たな防衛拠点の機能について、▽民間の誘致を含む装備品の維持整備・製造、▽物資の集積場などを含む防災拠点、そして、▽岸壁を活用した港湾を想定していることを明らかにしました

木原防衛大臣
「3つの機能を、同一の地域に一体的に整備し、部隊運用の持続性を高めたいと考える」
(中略)
呉中通商店街の店主
「呉に元気がなくなっていたのでよかったです。何かができないと、今のままではさみしいですよね。これからの呉の先行きが不安だったので」
呉中通商店街の店主
「呉がもう1回元気になってほしい。昔の日新製鋼(製鉄所)の仕事終わりに、中通がワイワイしていたころに戻ってほしいね」

呉商工会議所 若本裕昭 会頭
「何もないよりは、何かが来るという意味では、活性化につながるし、いい話ではないかとは感じました」
(以下略)
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オスプレイ飛行停止解除へ 米軍幹部、来週にも来日―報道
引用元)
 【ワシントン時事】米メディアは1日、米国防総省が輸送機オスプレイの飛行停止を来週にも解除すると報じた。米軍は鹿児島県の屋久島沖で昨年11月に発生した墜落事故を受け、世界全域でオスプレイの飛行を一時停止していた。
(中略)
 報道によると、オスプレイに対する世論が悪化している日本に関し、米軍は日本側と協議するまで飛行を再開しない方針。米軍幹部が来週にも訪日し、防衛省などに飛行再開計画を直接説明するという。

 屋久島沖の事故では空軍のCV22オスプレイが墜落し、搭乗していた米兵8人が死亡した。米軍は操縦ミスではなく機体の不具合が原因だったとして、昨年12月から世界中で保有する400機以上の飛行を停止した。
(以下略)
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市民団体NO!「攻撃対象になる可能性」日鉄呉跡地の防衛拠点構想 広島
引用元)
防衛省が日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区の跡地を多機能な複合防衛拠点にする構想に市民団体が抗議しています

広島県労連 神部泰議長「呉がまた攻撃対象にもなる可能性も高まるということで非常に私たち心配しています」

広島県に防衛省からの協議を拒否するよう求めているのは広島県原水協など7つの市民団体です。

市民団体からは「防衛省の計画は呉が軍事拠点になる」「雇用創出が軍需産業に頼ることになる」といった声が上がりました

防衛省は3月、日鉄呉地区跡地に「多機能な複合防衛拠点」を新たに整備したいという考えを示し、広島県、呉市、日鉄との4者での協議を要望していることを明らかにしました。

11日には呉市議会で計画を示し、部隊の訓練場などの活動基盤では「火薬庫も検討対象に含まれる」などとしていました。

広島県は防衛省を除く3者での協議も予定しています。

台湾の救援を「ニーズがない」と断り、被災地へはケチケチ無策の自民・日本政府 / 緊急事態条項創設への言い訳にする気か?/ 国民からは「大阪万博よりも能登半島地震の復興へ」

 台湾の内政部(内務省)消防署が能登半島地震の発生を受けて、160人もの捜索救助隊の派遣準備をされていたそうです。なんとありがたいことか。ところが日本政府が3日、「支援のニーズがない」という理由で台湾の申し出を断りました。ニーズがない?岸田首相がこれから悠長にニーズを把握するそうです。4日の報道では「岸田首相は能登半島地震の物資支援のため9日に予備費使用の閣議決定を行うと表明した」とあります。2兆円の枠がある予備費をたったの40億円、すぐにでも閣議決定できるものを9日までズルズルと引き延ばしています。また「人命救助や物資の支援に当たる自衛隊の実動部隊は約1000人から約2000人へと増強した」との得意気な報道もありましたが、2016年の熊本地震の際は15000人以上の規模だったそうです。なぜこんなに遅く、こんなにケチった手薄な救援と支援なのか。自民党・岸田政権は「緊急事態条項があれば、もっと速やかな救援ができる」という言い訳にする気かもしれません。気をつけておきましょう。国民を救えないのは政府の無能が原因で、ニーズがないのは自民党・岸田政権です。政治の場から即刻消えてほしい。
 役に立たないのは日本のメディアも同じで、現場の窮状を伝えてくれるのはネット情報や海外のメディアでした。ツイッター/Xが目の敵にされるのは急速に事実が伝わるからでしょう。
 無能な政府とは対照的に、国民からは賢明な意見が上がっています。批判の的の大阪カジノ万博に費やす木材やお金を「今回の能登半島地震の復興に使うべき」という意見に大きく共感しました。あの散々な万博リングの木材の使用量で、なんとほぼ全壊した5000戸に相当する避難住宅を建てられるそうです。「夢洲から珠洲へ」と打って万博を中止すれば、世界中も理解して下さるはずです。
(まのじ)
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配信元)

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