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誰が自民党新総裁になっても憲法改正「自衛隊明記」「緊急政令制度」「国会議員の任期延長」〜 統一教会の野望を実現するための自民党

 9月2日、自民党が憲法改正実現本部を開きました。出席した自民党議員のまとめを見ると「憲法9条に自衛隊を明記する」「大規模災害時の緊急政令制度の創設」「選挙が困難な時の議員の任期延長」という、これらの論点がまとまったそうです。緊急事態条項が「緊急政令」なるものに変化しています。政令は内閣が制定するもので、本来は憲法や国会の定めた法律を実施するための命令です。
岸田首相が出席し「自衛隊明記を含む、複数のテーマを一括して国民投票にかけるべく議論を加速させる準備が整った」と述べていました。そして次の自民党新総裁が誰になろうとも、この方針を引き継ぐように要請しました。石破茂氏は常々、憲法の戦力不保持を定めた9条2項の削除を主張しており、その是非も今度の総裁選の争点になるそうです。自民党はそれを争点にするんだ。
 スンズローだろうがブロック太郎だろうが誰が新総裁になっても、旧統一教会の悲願、憲法改正の野望を実現させる気です。憲法改正実現本部の本部長は古屋圭司氏で、統一教会関係議員です。自民党をのさばらせると日本人は永遠の奴隷にされてしまう。
 「らん」さんが、改憲阻止の動画の投稿を片っ端から貼り付ける社会実験を紹介されていました。電通の手法にならって露出の数を増やし、多くの国民に憲法の危機が迫っていると気づいてもらう戦法らしい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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自民、9条改憲へ論点整理 自衛隊明記が軸、総裁選の争点に
引用元)
 自民党は2日、憲法改正実現本部を開き、自衛隊明記に向けた改憲の論点整理を了承した。現行の9条を維持した上で「9条の2」を新設して自衛隊を追記する案を軸とする。岸田文雄首相は「複数のテーマを一括して国民投票にかけるべく議論を加速させる準備が整った。一気呵成に進めなければならない」と述べ、9月の党総裁選で選出される新総裁も引き継ぐよう求めた。総裁選の争点となる見通しだ。
(以下略)

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岸田首相自らが憲法改正実現本部に出席 / [石濱哲信氏] 海上自衛隊の幕僚長の「大量懲戒処分」と「統合作戦司令官」新設 〜 「戦争をするための準備です」

 7日、岸田首相が自民党の憲法改正実現本部に出席し、緊急事態時の国会議員任期延長や憲法9条への自衛隊明記を表明する見通しとの報道がありました。総理大臣がここまで日本国憲法と国民を無視し、アメリカの言いなりに暴走することを一体どうやったら止められるのだろう。
 日本保守党の石濱哲信氏の1つ目の動画24:00あたりから、意図的に作られる「世界大変」の観点でウクライナ戦争と日本の関わりを解説されていました。
 日本政府は国民に明かさないまま、ウクライナに恐らく200兆円以上を渡すことになりそうです。まだ戦争は終わっていないので「復興支援」というのはゴマカシで、全てウクライナへの武器になります。しかしその武器はアメリカからの金利の付いた貸出で、当然ウクライナは返済できないので、日本が肩代わりすることになります。
石濱哲信氏は「これは利敵行為になる。死刑に相当するが、平気でやっているのが今の日本だ。」と述べています。岸田首相の4月の訪米では、日英豪の軍事同盟連合AUKUSに日本は正式参加を決めました。5月24日にEUがロシアの凍結資産の利子や配当をウクライナの武器調達に充てるというドロボウ合意をした際に、ウクライナの財務省の補佐役に着いている日本の官僚が国際協力銀行と日本企業を介して日本政府の保証のもと、ウクライナに提供されるという闇を指摘されました(38:00〜)。
6月には中国包囲網の米国インド太平洋軍の大規模統合演習「バリアント・シールド」に自衛隊が初参加しました(42:45〜)。日本は平成30年7月にNATOの日本政府代表部を設立し、事実上の加盟国になっていました。これを計画し実施した者は「本来であれば、日本の刑法第81条外患誘致罪で死刑です。」このまま日本が挑発行為に加担すれば、当然日本は、ロシア、中国、北朝鮮からの攻撃の対象になります。1957年の日米地位協定で「世界戦争が起きた時、米国は日本の戦力を活用できる」ことを決めていました。
 2つ目の動画36:50あたりからは防衛省、特に海上自衛隊の幕僚長の「大量懲戒処分」について述べています。これまで陸海空のトップは統合幕僚長でしたが、それとは別に、陸海空と宇宙軍、サイバー軍の自衛隊に「統合作戦司令部」を令和6年内に新設し、統合作戦司令官を据えるそうです。これは米軍との相互運用性を強化するとあり、石濱氏は「戦争をするための準備です。」と言っています。
(まのじ)
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立正安国論に観る世界と現状
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【生き残るための勉強会】『前半』邪悪な世界大戦に向かう日本。真日本人の行動で阻止。7/21ゼン・カフェマリーナ※ピー音・モザイク入り
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ぴょんぴょんの「自主独立のために」 ~日本は植民地のままでいいと主張する若者

 2年前の動画ですが、最近見つけました。
 「日本から米軍基地がなくなること」をマニフェストに掲げる、れいわ新選組に対して、このマニフェストを変えろ、米軍は日本に永久にいてほしい、日本はいつまでもアメリカの植民地でいい、という26歳の質問者。
 アメリカと同じ泥舟に乗る船員として、岸田政権は防衛費を増やし、軍事兵器の輸出を解禁し、NATOとの距離を縮める。
 日本が次のウクライナにならないためには、どうすればいいのでしょうか。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「自主独立のために」 ~日本は植民地のままでいいと主張する若者

日本は植民地のままでいいという青年の主張


白熱討論「平和のために植民地でもいい青年 vs 山本太郎」

これ、くろちゃんに勧められて見たけど、息が詰まりそうだった。

おれも、途中でギブアップしそうになった。

れいわ新選組は「米軍基地を将来的にはなくしていく」立場で、山本太郎さんは、一気になくすのはムリだけど、「いつの日か米軍基地がこの国からはなくなればいいと思ってます」と言ってるのに、党首を前にして「マニフェストを変えろ」なんて言える?

質問者は26歳か? ネットの知識はあるようだが、本はあまり読んでないみたいだな。

彼が、「ぼくは米軍基地を残したほうがいいと思う、将来的にずうっと、永遠に。(25:29〜)」とか言ったときは、引っくり返りそうになったよ。

う〜ん、それもだが、もっと過激な発言があったろ? 「ぼく自身は植民地であっても、平和があればいいなっていう考え方なんで。(11:34〜)」おれは、こっちの方がショックだったわ。

たしかに、それもビックリした。ぼくなら、口をあんぐり開けて、目をまんまるくして、返す言葉もないけど、山本太郎さんはポーカーフェイスでたんたんと答えていた。

そらそーだ、こんくらいのトンデモ発言なんか、とっくの昔に慣れとるわ。

質問者はこう考えているみたいだね。日本は米軍基地があるから、他国から攻撃されることがなかった。けど、ウクライナには米軍基地がなかったから、ロシアから侵略されたと。


だから、自分でちゃんと調べろって。ウクライナに米軍基地がなかったからじゃなくて、ウクライナがNATOの基地を作ろうとしたのが、ロシアをあわてさせた理由だって。

太郎さんは、そこに触れなかったけどね。質問者は「米軍基地を残したほうがいいと思う、将来的にずうっと、永遠に」と言ったけど、その前に、太郎さんは言っていた。アメリカが日本に基地を置いているのは、日本を守るためじゃなくて、極東のプレゼンスを握るためだと。台湾の有事、中国との緊張、米中の緊張が高まったときに、米軍は日本を助けるのではなく、ウクライナのように、「武器だけ提供するから、戦いを続けろ」になるだろうと。

なるなるなる。

続けて、「今、日本は植民地なんですよ、それに気づかなきゃダメ、まずそれが基本」と言ってからの、「植民地であっても、平和があればいい」だったんだよ。

こいつの言う、「平和であれば」の「平和」って、なんだ?

今の日本のことじゃない? 他国から攻撃されたり、国民が兵隊になって銃を取らなくていい、つまり、どことも戦争をしていない日本。

と言うことは、こいつは戦争に駆り出されたくないから、米軍にいてほしいと言ってるんだな。


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訪米の岸田首相が好き勝手に日本を軍事同盟に差し出す/ 背後には「指揮権密約」/ 石濱哲信氏が緊急警報「4月9日から11日にかけて東京中心部は要警戒を」

 岸田首相がアメリカを訪問しました。「国賓待遇」だとしつこいくらいに報じられていますが、お出迎えはバイデン大統領ではなく、先回りしてワシントンにいたエマニュエル駐日大使でした。「国務長官も副大統領も出迎えない」のは、日本の首相が単なる使用人、ATM、鴨ネギだということを知らしめたのでしょうか。
 今回のアメリカ訪問は、日本人のお金をむしり取られるだけではありませんでした。バイデン政権で安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官はNHKの取材に対し、「日本が、陸・海・空の各自衛隊を一元的に指揮する『統合司令部』を来年3月までに設置するのに合わせて、在日アメリカ軍司令部の機能を強化する方針」と述べました。「米軍の作戦指揮の機能を強化すれば必然的に日米両軍は一体化する。」つまり天木直人氏の言葉を借りれば、日本のお金と自衛隊を使って「米軍の作戦を思い通りにするためだと。」このようなことを米補佐官が当然のように日本の公共放送で放言することの異常ですが、この背景には1952年に交わされた「指揮権密約」がありました。2016年6月1日時事ブログで矢部宏治氏の著書『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』を取り上げ、「戦争になったら自衛隊は米軍の指揮下に入る合意がされていた」ことを示しました。
 4月初め、フィリピン政府は「中国を牽制するため日本の自衛隊兵力を受け入れる」と発表し、12日に米ワシントンで開催される米日比3カ国首脳会議で「相互接近協定」を締結する予定だと中央日報は報じています。また岸田首相は11日にはAUKUS(豪・英・米)の軍事同盟にも加盟する予定です。
 アメリカの使用人岸田首相が好き勝手に日本を軍事同盟に差し出していますが、これに関連して、石濱哲信氏が緊急警報を発しておられました。「この4月11日を中心に東京で大変な事件が起こる可能性が非常に高い」「内容につきましてはまだ、はっきりしたことは今は言えないのです。情報源が分かってしまいますので。」「4月9日午前0時から11日にかけて東京の中心部には不要不急の要件がない限り、できるだけ避けていただきたい。」「11日までに何も起こらなかった場合、少なくとも15日までは警戒を緩めずに、万が一東京に出る時には、いつでもサッと対処できるような心構えと身構えで準備をして東京に入っていただきたい。」と警告しておられます。特に13日には、石濱氏ご自身も参加される「パンデミック条約・国際保健規則改定反対」の緊急集会と大デモが行われる予定です。この集会がターゲットになっているわけではないけれども、たまたま警戒期間なので緊張感を持って参加してほしいと語っておられました。日本国民の思いを背負って参加される方々がご無事でありますように。
(まのじ)
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岸田政権が次期戦闘機の第三国輸出を容認する方針を閣議決定、ロシアは「日本製のパトリオット・ミサイルがウクライナに渡った場合、東京に深刻な結果と報復措置がなされる」と警告

 与党が密室会議で、戦闘機の輸出解禁を検討しているという辻元清美議員の国会質疑がありました。「武器輸出の全面解禁は難しそうだから、今回は次期戦闘機の限定解禁で自公決着しよう」という密談があったとの指摘通り、3月26日午前「日本、英国、イタリアが共同開発する次期戦闘機の第三国輸出を容認する方針を閣議決定し 国家安全保障会議(NSC)9大臣会合で防衛装備移転3原則の運用指針を改正した」と報じられました。「午前って報道されたのが8時51分!!」らしく、早朝こそこそ集まって閣議をしたようです。国会で「国是」と決議したものをドロボー内閣の閣議決定で覆すことはできません。
 ロシアのネベンジャ国連常駐代表は西側諸国の代表に向かって「特別軍事作戦の目的であるウクライナの非軍事化は達成された」「今やウクライナ軍戦闘員はNATO供給の兵器でのみ生きながらえている」「皆さんの無責任なレトリックは緊張を高め、紛争をより尖鋭で予測不能な新たな局面へと移行させる危険をはらんでいることを、あなた方は自覚しているのだろうか。皆さんの国ではロシアと戦う用意があるのか。」と問いかけています。
また「ロシアの新任駐日大使は、日本で米国のライセンスにより製造されたパトリオット・ミサイル・システムがウクライナに渡った場合、東京に深刻な結果と報復措置がなされると警告した。」「日本製のパトリオットミサイル複合体やミサイルが、いつ、アメリカのライセンスを受けてアメリカに輸出され、その後ウクライナに輸出されるかをロシアは注視している」と報じられています。
 モスクワ郊外のコンサート会場での銃乱射事件を受けてロシアは現在、特別軍事作戦から戦争の段階に入ったと見られています。日本は国是に自ら背いただけでなく、戦闘の加担に踏み出したことを自覚しているのだろうか。自ら望んで攻撃対象になるつもりなのか。日本は統一教会の教祖が意図した破滅の道を進んでいます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【速報】次期戦闘機の第三国輸出方針を閣議決定 安全保障政策の大転換
引用元)
政府は、イギリス・イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国への輸出を解禁する方針を閣議決定しました
(中略)
この閣議決定を受け、政府はNSC=国家安全保障会議を開き、防衛装備移転3原則の運用指針も改定しました

今回の改定では、▼対象を次期戦闘機に限るほか、▼輸出先は防衛装備品の協定を結んでいる15か国に絞ります。また、戦闘が行われている国は対象外となり、実際に輸出をする際は個別の案件ごとに閣議決定します。

さらに、今後、別の共同開発の装備品で第三国輸出の必要性が生じた場合は、与党と事前に協議し、運用指針に追記していきます。

日本は、戦後の平和主義に基づき、殺傷能力のある武器の輸出を制限してきたため、今回の決定で、安全保障政策の大転換を迎えることになります。
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ロシアは、日本製造のパトリオットミサイルがウクライナで使用された場合、「深刻な結果」になると警告
引用元)
モスクワ: RIA通信が金曜日に報じたところによると、ロシアの新任駐日大使は、日本で米国のライセンスにより製造されたパトリオット・ミサイル・システムがウクライナに渡った場合、東京に深刻な結果と報復措置がなされると警告した
(中略)
特に、日本製のパトリオットミサイル複合体やミサイルが、いつ、アメリカのライセンスを受けてアメリカに輸出され、その後ウクライナに輸出されるかをロシアは注視していると述べた。

もしそうなれば、我々の報復措置も含め、二国間(日ロ)関係に最も深刻な影響が及ぶだろう」と述べた。

ロイター

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