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イージス・アショア秋田市配備の候補地調査で防衛省がウルトラ「初歩的ミス」、しかし「防衛白書」には以前から誤った地図を掲載し続けていた“前科”あり

 陸上配備型迎撃ミサイル「イージス・アショア」の秋田市への配備は現在、新屋演習場が候補地になっています。しかし地元住民の要望を受け、防衛省は新屋に代わる候補地がないか19カ所の調査を行なっていました。その結果、周囲の山々がレーダーの障害になるなどの理由で、結局「新屋演習場が最適」との結論を出しました。
 ところが、その調査そのものがずさんで誤っていることが発覚しました。
障害とされた山の仰角データ全てが現実のものと大きく異なり、中には仰角4度の山が15度と報告され、どこにそんな高い山があるのかとウソがバレたようです。ミスの理由がスゴイ。防衛省は実地調査など行わず、グーグルアースで得た地形断面図のデータをそのまま印刷し、三角定規で角度を出したという信じられない方法を取り、その際データの水平距離と山の高さの縮尺が異なっていることに気づかなかった「初歩的なミス」との釈明です。なぜパソコン上で計算せずに、わざわざ印刷して三角定規を当てる必要があったのか。意図的なものでないとすると、この調査能力でイージス配備をするなど地元住民でなくとも震えてきます。当然のごとく秋田県知事は配備への協議を白紙に戻すと発表しました。新屋演習場ありきの辻褄合わせの調査をする防衛省の姿勢は、沖縄辺野古を見るようです。
 本当は、本当は、正確無比な調査結果を出す実力があるのに、わざと誤った結果を出した防衛省、と思ってしまいますよね。
 が、、。案外そうでもなかったりして。
ロジの大前提とも言える地図で、防衛省はずっと昔からミスをしていたという驚愕の記事がありました。地図の専門家による爆笑しつつも凍りつく内容で、防衛省の公式年次報告書である「防衛白書」に採用される地図によもや1ミリのズレもあるわけないとの期待を裏切ってくれます。1997年から2017年までずーっと竹島、尖閣諸島は実際の位置から100kmもずれた地図、2018年にやっとこっそり修正が入ったかと思うと屋久島、種子島の位置は間違ったままで反省の色無し。PKOで注目された南スーダンに至っては「防衛白書」の南スーダンPKO特集の地図で、なんと南スーダンの国自体を抹消した地図を掲載している「トンデモぶり」です。
 大丈夫かな、安倍政権防衛省。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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防衛省 定規で測って適地判断 秋田市のイージス・アショア配備計画で発覚
転載元)
防衛省がおこなった地上配備型ミサイルシステム「イージス・アショア」の調査報告書に、事実とまったく異なるデータが記されていたことが物議を醸している。

 防衛省は陸自新屋演習場(秋田市)以外に、青森、秋田、山形各県の国有地と陸自弘前演習場の計19カ所を調べた結果、どこも「不適」になったため「新屋演習場が東日本で唯一の適地だ」と主張してきた

ところがレーダーの妨げとなる山があるかどうかを調べた9カ所すべてで、実際にある山の高さより数倍高い数値を記し「不適」としていたことが発覚した。適地選定の恣意性とともに、あまりにずさんな調査姿勢が表面化している。

(中略)

 ところがこの「仰角」データがすべて誤っていたことが明らかになった。このうちもっとも誤差が大きかったのは秋田県男鹿市の秋田国家石油備蓄基地を候補地とした例だった。候補地からの「仰角」は候補地と対象の山を結んだ「水平距離」と「山の高さ」を基に三角関数で算出する。

秋田国家石油備蓄基地の場合は、同基地から男鹿の本山まで水平距離は約9600㍍で、本山の標高は715㍍である。従って「仰角」は「約4度」とならなければおかしい。だが調査結果に記していた「仰角」は「約15度」だった。この「仰角」から男鹿の本山の高さを算出すると約2600㍍になる。この男鹿半島に実在しない巨大な山がレーダーを遮ることをもって「秋田国家石油備蓄基地はイージス・アショア配備地として不適」としていた。ところが男鹿半島に2600㍍級の山などない。地元住民の指摘ですぐにデータの誤りが表面化することになった

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部品不足で約3割が飛行できないF35ステルス戦闘機!!〜米国製の兵器を購入するのは「ぼったくり詐欺」に遭うのと同じ!

竹下雅敏氏からの情報です。
 F35ステルス戦闘機が「ひどいシロモノ」だというのは、4月12日の編集長の記事をご覧になるとよくわかります。特にこの記事の、「F-16設計者、F-35が駄作な理由を語る」を、今一度ご覧ください。
 ところで、そのF35ですが、部品不足で約3割が飛行できないとのことです。不具合で年中リコールしているような機種なので、“購入済みの部品の44%が海兵隊のF35に使用できない”とのことです。
 このように、どうにもならないF35ですが、驚いたことに、“3割近くが飛行できない”というのは、まだ良い方なんだそうです。“続きはこちらから”をご覧になると、通常なら、“飛行可能状態なのは51%”だということです。また、こちらの記事によると、即応態勢で戦闘投入可能なF35は、海兵隊で15%、海軍でわずか2%だということです。
 “ハードとソフト両面で不具合が多発し…自動兵站情報システムALISが…自動診断で故障警報を乱発し、不要な部品の発注を繰り返している”というのだから驚きです。ALISを機能させるには、ALIS管理者、整備要員の大幅な手動作業が必要だということで、空軍長官ヘザー・ウィルソンは「空軍整備部門でこれから生まれる女児にアリスの名前はつかないのでは」とコメント。こうなると、自動兵站情報システムALISというのは、実は、スパイウェアなのではないかというくらいの混乱ぶりです。
 しかも、自衛隊は、FMS方式という一方的に不利益を被る不公平な条件で、武器を調達しているというのです。こちらの記事によると、防衛省が調達を決めた「グローバルホーク」に対して、米政府は“機種選定の際に示していた金額の2倍近い3000億円以上を吹っ掛けてきた”というのです。こうなると、米国製の兵器を購入するのは、「ぼったくり詐欺」に遭うのと同じだという感じです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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米軍F35の3割が部品不足で飛行できず 国防長官代行も酷評
引用元)
(前略)

米軍の最新鋭ステルス戦闘機F35の3割近くが昨年5~11月、飛行できなかったことが分かった。米政府監査院(GAO)が25日に発表した報告書で明らかになった。

原因は部品不足。(中略)... またF35は常に改良が加えられるため、事前に購入した部品が使用できなくなるケースも多い。すでに購入済みの部品のうち、なんと44%が海兵隊のF35に使用できないというから驚きだ。

(中略)

シャナハン米国防長官代行がこうしたF35の開発計画を「Fucked up(めちゃくちゃだ)」という下品な言葉で酷評していたこともわかった。

(以下略)
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★F-35開発は実は順調ではない? 信じられない向きはこのメモを見てください
(前略)

トラブルが絶えないF-35事業は総額1.5兆ドル規模になったが重要な戦闘能力試験段階に進める状況にないとペンタゴンのテスト部門責任者が内部メモで8月に伝えていたことが国防情報センターの政府監視プロジェクトPOGOで明らかになった。

(中略)

同メモは2018年8月24日付けで進展が遅れており重要な戦闘能力評価段階の初期作戦能力試験評価(IOT&E)が開始できない状態と記している。POGOによれば軍関係者は開発段階が完了したかのように見せるべく実際は致命的な設計上の不具合なのに進展していると表記し何も対策していないという。

(以下略)

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F-35ステルス戦闘機は専門家から見ても「ひどいシロモノ」なのに、見て見ぬ振りで爆買いの日本政府、国会で追求すると「分野が違う」と妨害の野次 〜 国民の命を優先する議論を

 9日、三沢基地を発った航空自衛隊F-35Aステルス戦闘機の破片が見つかり、機は墜落したと断定されました。しかし11日現在、41歳のベテランパイロットの行方は不明です。
 今年2月の段階で、共産党宮本徹議員は衆院予算委員会でF35の凄まじいまでの欠陥を指摘していました。米政府監査院が報告していたF35の未解決の欠陥966件のリストを防衛省は把握しておらず、原因究明は米国任せで改善しないままの購入、運用でした。2分14秒の動画は必見です。
 F16を共同設計したPierre Sprey氏が「F-35は駄作だ」とコテンパンに言っている動画がありますが、そこで「なぜこんなひどいものを作ったのか」という問いに対して「米会議からロッキードに金を送る、これがこの飛行機の真のミッションなのさ」と言っています。
そしてMKOさんは、日本が空母「いずも」を持つための口実としてF35が必要だと指摘しています。
 今回墜落した戦闘機は三菱重工小牧南工場で最終組み立てされた国産初号機で、試験飛行でトラブルがあり、アメリカでの製造と同等の品質が確保されているかどうかを検査するためアメリカに輸送した上で配備された経緯がありました。2号機以降は品質を確保できるとしてアメリカでの検査は行われていませんが、その実、初号機は三沢基地に配備されてからも不具合があり、4号機も試験飛行で不具合があったことが判っています。
 11日、衆院総務委員会で、このような戦闘機に乗る隊員の命はもちろん、飛行空域に当たる住民の命も危険に晒していることを指摘しようとすると、妨害的な野次が飛び、質問内容が不適切だと制限されています。各分野の委員会で早急に、国民の命を最優先に議論をするのが国民主権の国会だと思うのだが。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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航空自衛隊F-35戦闘機が墜落 消息不明の後、青森県沖の海上から機体の破片見つかる…行方不明のパイロットの捜索続く
転載元)

どんなにゅーす?

・2019年4月9日に航空自衛隊三沢基地を飛び立ち、青森県沖で通信が途絶えていた航空自衛隊F-35Aステルス戦闘機について、現場周辺の海上から航空機の破片が見つかり、政府が墜落したと断定。パイロットの行方は分かっておらず、捜索を続けている。

・F-35はアメリカが開発したステルス戦闘機で、900件以上の欠陥が取り沙汰されていた中、安倍政権が米トランプ政権からの要求により「総額1兆円で100機あまりの追加購入」を決めたことなどが批判を呼んでいた。


(中略)



(以下略)

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辺野古の陰で、石垣島への陸自配備計画が強引に着工される 〜 どこまでも住民の意思を無視し、切り捨てる安倍政権

パータ様からの情報です。
 沖縄県民投票を経て辺野古埋立問題が大きく動く中、その裏で石垣島への陸上自衛隊配備計画が進められています。慧眼を持つ人々が散発的に警告を発しておられ、今後重大事に発展する可能性を孕んでいるかのようです。
 菅野完氏の記事によると、石垣島への陸自の受け入れについては、平成27年に当時の防衛副大臣と石垣市長との会談があったのみで、以来、具体的な議論や地元住民への説明はないまま急に3月から造成工事が始まることになりました。大袈裟太郎氏はこの状況を「高江が始まった頃に酷似している」とツイートされています。
 石垣市民の危機感は住民投票を求める1万4千票余の署名となって表れましたが、実施は否決されました。奇怪なことにその住民投票否決の前日に、防衛省は石垣市の民有地を買収し、さらにそれは幸福の科学関係者からである事実を菅野氏は掴んでいます。
 27日に行われた沖縄防衛局との面談では、地元住民から「着工ありき」との批判が噴出した模様です。本来、地元の合意が前提の陸自配備を市長の一存で進められる不信感とともに、配備により有事の際の攻撃対象になる懸念も多く出されたようです。
 住民の意向は一切無視、環境アセスも逃れて強引に着工するとは、徹底してやることが同じだな、安倍政権。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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自衛隊の新規隊員募集に対して、実際は約9割の自治体から情報提供を受けているとし、サギゾーの発言が嘘であったことを岩屋防衛相が認める ~むしろ自治体の9割が協力している事の方が問題

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で、サギゾーは、“自衛隊の新規隊員募集に対して、都道府県の六割以上が協力を拒否していると指摘”し、自衛隊の違憲論争に終止符を打つため、改憲が必要だと強調しました。
 ところが、岩屋防衛相は12日の記者会見で、“実際は約9割の自治体から情報提供を受けている”とし、サギゾーの発言が嘘であったことを認めました。
 細かい内容は、毎日新聞の記事をご覧ください。記事で太字にしている部分では、“約9割の自治体が防衛省職員に対して住民基本台帳の閲覧を認めている”とのことです。
 buuさんは、サギゾーの発言に対して、辞職モンの嘘だとツイートしていますが、ひょっとしたらサギゾーの頭では嘘をついているつもりはなく、細かい事柄が全く理解できないのではないかとも思えます。
 これに対し、“続きはこちらから”のBuzzap!では、“むしろ自治体の9割が自衛隊員募集に協力している事の方が問題だ”と指摘。本人の了解を得ずに自治体が個人情報を勝手に防衛省に提供して良いのか。自治体が名簿提供を拒否している方がまともだという気がします。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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自衛隊募集、9割が協力 「6割は協力拒否」の自民大会首相発言を修正
引用元)
(前略)
 岩屋毅防衛相は12日の記者会見で、安倍晋三首相が10日の自民党大会で自衛隊員募集に関して「都道府県の6割以上が協力を拒否している」と発言したことについて、実際は約9割の自治体から情報提供を受けていると事実上認めた。野党側は「自衛隊を憲法に明記する必要性を強調するため印象操作した」と批判している。
(中略)
岩屋氏は会見で、募集対象者(18、22歳)の情報提供について、全国1741市区町村のうち、4割から氏名や住所などの資料提供があるが、6割から「協力していただけていない」と説明。しかし、「3割は(自治体が)該当情報を抽出して閲覧」、「2割は防衛省職員が全部を閲覧して自ら抽出しなければならない」、「1割はそういう協力もいただけていない」と述べ、実際は約9割の自治体が防衛省職員に対して住民基本台帳の閲覧を認めていることを認めた。 

 防衛省担当者によると、台帳閲覧を認めていない自治体も、学校などでの説明会開催や広報活動などには協力しており、全く協力していないのは全国で「5自治体のみ」という。
(以下略)
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配信元)
 
 

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