アーカイブ: 防衛省・自衛隊

青森県で米軍F16の燃料タンク2個が民家付近に落下、世界の中で唯一日本のルールを無視できる駐留米軍 / 日米地位協定に逆らおうとしない日本政府

 11/26沖縄県宜野湾市で民家の敷地内にオスプレイから水筒が落下する事件があったかと思うと、12/1には青森県で米軍F16から燃料タンクを2個投棄する事件が起きました。緊急事態でのマニュアルに従って切り離したとの説明ですが、燃料タンクとは「タクシーを真空パックして灯油を詰めたモノ」が空から落ちてくるようなもの、落ちた地点は民家から20メートルの国道でした。青森県ではこれまでも人々がシジミ漁をしていた現場に燃料タンクを投棄する事件が起きており、米軍が日本人の安全など全く配慮していないことは明らかです。今回、岸防衛相がF16の飛行中止を要請をしたことについて「沖縄では燃料タンク投棄くらいでは中止要請なんか絶対しない」というツイートがありました。改めてひどい日本の隷属ぶり、そしてさらにひどい沖縄への蹂躙ぶりを見せつけました。れいわ新選組・山本太郎代表の実にタイムリーな発言がありました。世界の中で日本の駐留米軍だけが異常な状態であることをこれほど分かりやすく伝える政治家があるでしょうか。「まず、日本のルールに従え。」
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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自民党が「憲法改正推進本部」を「憲法改正実現本部」に改組し、改憲そして緊急事態条項の創設に意欲 / 改憲推進の維新と手を繋ぐ党は野党と言えるのか

 自民党は党内の「憲法改正推進本部」の名称を「憲法改正実現本部」に変え、役員も改組しました。岸田首相の「肝いり」で「(憲法改正の)やる気を示し、結果を出す」意気込みです。本部長には元国家公安委員長の古屋圭司氏が就任し「国民世論をしっかり喚起する」と述べています。また実現本部の事務総長には新藤義孝氏が就き、安倍晋三元首相が全面支援をするという日本会議メンバーによるシフトとなっていることが指摘されています。
 狙いは「緊急事態条項」の創設です。これを憲法に入れ込んでしまったら、国民の代表である国会の機能は失われ、内閣、もっと言えば首相に無制限の権力が集中し、やりたい放題が可能になります。憲法最大の危機。自民党の憲法改正実現本部が国民の「理解」を喚起するというのであれば、それを上回る勢いで、この恐ろしさを拡散させなければなりません。
 小西ひろゆき議員が「憲法改正とは、国民の生命権利を守り抜くため必須の法律が違憲立法となり実現できない場合に、やむを得ず、立法を可能とするため憲法規範を改正するものだ。」と理詰めで説明しているのに対し、好対照の維新の足立康史議員は「名前はいいから、日程を決めて早く実現へ。」と粗雑なコメントをしています。
 現在行われている立憲民主党代表選の候補者の会見を伺うと、ウイングを広げて維新と手を繋ぎたいらしい候補があり驚きます。「立憲主義」に立ち返ってほしい。このような候補者は結局のところ99%の国民など眼中になく、自分の政治的野心で政党を利用していることを晒しています。憲法破壊者が代表に立つ党は野党ではなく、劣化自民党、擬似維新です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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自民・憲法改正の早期実現目指し「実現本部」へ改組
引用元)

(前略)
きょう自民党の総務会で、茂木幹事長は「憲法改正推進本部」を「憲法改正実現本部」へと改組したことを報告しました。改組は岸田総理の肝いりで進められたもので、憲法改正の早期実現に向けた総理の強い意欲を示すものです。

 本部長に就任した古屋圭司元国家公安委員長は昼ごろ、岸田総理と面会しました。

憲法改正実現本部 古屋圭司本部長
 「総裁の方からはですね、しっかりやる気を示そうじゃないかということですね。国民世論をしっかり喚起をしていく必要があると。そして結果を出していくことだと」

 岸田総理は各地で対話集会を開くなど、国民を理解を得るための活動を強化するよう指示しました。

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自民党・茂木敏充幹事長が改憲そして緊急事態条項の創設を優先発言 〜 官僚を罵倒する茂木氏への取り扱いマニュアルが存在

 細田博之衆院議長に続き、自民党の茂木敏充幹事長が改憲論議を加速させる発言をしました。新型コロナ禍を根拠に挙げ「緊急事態に対する切迫感が高まっている」として緊急事態条項の創設を優先させる方針です。維新と国民民主の議席も取り込み、一気に憲法を破壊する気満々。ネット上で批判されているように、自公政権のコロナ対策の失敗は緊急事態条項とは全然関係なく、自らの無能を棚に上げて改憲とは筋の通らない暴挙なのですが、メディアを手下につけ、文字どおりナチスの手口で暴走させるつもりなのでしょう。
 その茂木幹事長のパワハラ気質はこれまでも国会で散見されました。茂木氏に正面切って批判できないせいか官僚が代々アップデートしながら経産省内で申し送りをされている「茂木取り扱いマニュアル」がリークされました。彼を怒らせないためにどれほど苦心惨憺しているか、笑えるレベルの悲惨さ、くだらなさです。茂木氏には二言目には「東京大学経済学部卒業、ハーバード大学大学院修了の切れ者」という解説がついてきますが、残忍な野心に満ちた者に権力を持たせると、共に働く官僚はくだらないことに疲弊し、国民は人権を奪われます。野党合同ヒアリングを見たこともない人が「野党議員が官僚を罵倒する」とデマを流しているようですが、ヒアリングの場ではむしろ「情報を開示することは官僚の皆様方自身を守ることにもなる」など、官僚が政治家に利用されないよう気遣うシーンが印象的でした。官僚を罵倒する茂木氏の証拠が出てきたわけですが、彼は非難されるでしょうか、見ものだ。
 権力のトップに立つ者には嘘などつかない暖かな人を優先して据えれば、官僚の有能さをこそ生かし、ひいては国民の幸福に貢献できるはず。そんな政治家は居るわけないって? メキシコでは大活躍です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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【独自】「緊急事態条項」創設を優先的に、自民・茂木氏が方針…改憲論議を加速
引用元)
 自民党の茂木幹事長は12日、読売新聞のインタビューに応じ、衆院選で憲法改正に前向きな日本維新の会や国民民主党が議席を伸ばしたことを踏まえ、改憲論議を加速し、緊急時に政府の権限を強化する「緊急事態条項」の創設を優先的に目指す方針を示した
(中略)
 茂木氏は「新型コロナウイルス禍を考えると、緊急事態に対する切迫感は高まっている。様々な政党と国会の場で議論を重ね、具体的な選択肢やスケジュール感につなげていきたい」と述べた。
(中略)
 敵のミサイル発射基地などを自衛目的で破壊する「敵基地攻撃能力」の保有については、「ミサイル能力の向上で脅威が深刻化しており、厳密な言葉で言えば、『敵基地反撃能力』も含めて様々な選択を検討する必要がある」と強調
(以下略)
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「第2のロッキード事件」と言われるイージスレーダーの選定問題、当事者の海幕を意図的に選定から外し、ロッキード社の意向を受けた米ミサイル防衛庁の要求に従属する政府

 イージス・アショアの配備計画は2017年安倍政権で閣議決定をしたものの、配備候補地の秋田、山口の猛反対に加え、防衛省の出したデータに誤りが発覚し、さらにブースター推進装置落下の安全が確保できないとして政府は配備を断念しました。ところが政府は購入したシステム(スパイ7)を「陸上がダメなら洋上で」とそれをイージス艦に搭載するケッタイな閣議決定をしました。陸上のために買ったはずのシステムをイージス艦に乗せちゃえという発想に驚きますが、搭載機能、運用構想、艦の設計、総額も決定しないままの閣議決定に対し、穀田恵二議員、本多平直議員が衆議院で追求していました。
 どうしてもイージス艦に載せたいならば陸上用のスパイ7(ロッキード社製)ではなく、米海軍も採用するスパイ6(レイセオン社製)を候補として検討すべきではないかと海上自衛隊、与党からも意見が出ていたにもかかわらず、実に不自然な経緯で決定しました。ロッキード社のスパイ7は「試作品さえできていないカタログ段階」にもかかわらず、ロッキード社に近い米ミサイル防衛庁(MDA)の強い売り込みがあったことをMDA長官の極秘来日によってうかがわせます。
 3/3第一回野党合同ヒアリングでは、MDA長官との面会記録や、防衛省職員と「業界関係者」つまりロッキード社との連日にわたる異様な回数の接触記録の内訳を求めましたが、防衛省側の防衛力は鉄壁で、資料の黒塗り、はぐらかし答弁に終始していました。
 そして3/16第二回野党合同ヒアリングでは、元海上自衛隊で「イージスの父」と言われる専門家、坂上芳洋氏のレクチャーを受け、新レーダー採用の経緯や選定の問題点、スパイ6とスパイ7との対比、「ロッキード・マーチン社の世界展開を日本政府が税金で支援し、限りなく経費を払い続けることになる」問題点などを知りました。選定過程では、海幕からの反対を嫌って選定作業から海幕を意図的に外したという衝撃的な内情も語られました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「イージス・レーダー選定疑惑」の構図 ロッキード社製買え 圧力 米長官が極秘来日 本紙スクープ 穀田議員質問
引用元)
レーダー選定直前に米ミサイル防衛庁長官が来日し、ロッキード・マーチン社のレーダーを選ぶよう圧力をかけた。当時の防衛副大臣も認めている」―。総額1兆円を超え、自衛隊史上最も高価な兵器の一つである陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」。そのレーダー選定をめぐり、本紙は防衛省元幹部から、このような証言を得ました。

 その真偽をただした日本共産党の穀田恵二議員の質問に、岸信夫防衛相は「2018年7月23日、グリーブス米ミサイル防衛庁長官(当時)が防衛省を訪問した」と述べ、「極秘来日」の事実を認めました(9日、衆院予算委員会)。質問は与野党に大きな衝撃を与え、「ロッキード社ありき」の不透明な選定過程を解明しようとの機運が高まりました。
(以下略)
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第1回「イージスレーダー選定問題」野党合同ヒアリング イージス疑惑資料要求
(前略)
 防衛省は、陸上イージスの構成品選定に関わった防衛省職員と「業界関係者等」との529回にわたる接触記録と、その内訳を提出しました

 日本共産党の穀田恵二衆院議員は、岸信夫防衛相が国会答弁で認めた2018年7月23日のグリーブス米ミサイル防衛庁(MDA)長官と西田安範整備計画局長(当時)らとの面会記録の黒塗りを外すよう要求。防衛省が米側からレーダーの提案を受領したとする18年6月12日直前の5月末に、ロッキード・マーチン社日本法人がMADを通じて、同社製レーダーを防衛省にひそかに提案していたとの報道の事実関係をただしました。防衛省は「事実関係を確認する」と回答しました
(以下略) 
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配信元)

沖縄タイムスと共同通信の合同スクープ・米海兵隊と陸自が極秘の合意「日本版海兵隊とも言える水陸機動団を辺野古新基地に常駐させる」

 沖縄タイムスと共同通信の異例の合同取材によるスクープです。辺野古新基地に「日本版海兵隊」とされる陸上自衛隊の離島防衛部隊「水陸機動団」を常駐させるという極秘の合意がなされていました。2012年から陸上自衛隊と米海兵隊との間で交渉が始まり、2015年に合意、その後、両者で調整しながら施設の計画図案などを作成していたと言います。政府はこれまで普天間の辺野古移設が「危険除去や負担軽減の唯一の策」と言い続け、米軍再編に伴い海兵隊が海外移転計画が進む中、それでも沖縄県民の猛反対を無視して埋め立てを強行してきた背景はこれだったのか。
24日には岸防衛相がバイデン新政権の米国防長官と改めて辺野古移設が「唯一の解決策」との方針を再確認しつつ、この時、同時に日米安保5条(米国の対日防衛義務)を尖閣諸島に適用する、つまり中国を念頭に防衛協力をすることを強調しています。
 今回明らかになった制服組同士の極秘の合意を、玉城デニー知事、政府、沖縄県も「知らなかった」と報じられています。アメリカの権力構造が大きく変容しているらしい今、この記事が突如出てきたわけですが、しかしなぜこれほどの問題が大きく取り上げられないのだろう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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