アーカイブ: ロシア―ウクライナ紛争(2022〜)

ウクライナ周辺の「支援国連合国」、あるいはEUへのロシアの先制核攻撃は、アメリカにすれば「ロシアに戦略的敗北」を与えることになる

竹下雅敏氏からの情報です。
 プーチン大統領は、2月21日の年次教書演説で、「ロシアは、新戦略兵器削減条約(新START)への参加を停止する」と表明しました。
 動画の4分のところで、“戦略兵器削減条約とは何か。戦略兵器とは核兵器のことですよね。それも長距離の核兵器です。戦術兵器っていうのは短距離の核兵器になりますけど…これは米露両国の核弾頭の数を制限する、それから核弾頭を運ぶ手段の数も制限するというものなわけですね。この新STARTの特徴は、互いの核施設を年間18回まで査察を容認するということが入ってる”と解説しています。
 11分42秒で、「強調したいのは、米国とNATOは、ロシアに敗北を与えることが目標だと明言している。そんなことを言った後で、何事もなかったかのように、我々の施設を走り回るつもりなのか?」というプーチン大統領の演説を紹介しています。
 新STARTへの参加停止に関連するプーチン大統領の演説の真意を解説した優れた記事がありました。記事には「プーチン氏の発言は、国際法というレンズを通して読むと、西側諸国を震撼させるはずである。」とあります。
 プーチン大統領は年次教書演説で、“西側諸国はウクライナをロシアを攻撃するための破城槌として、射撃場として利用している。…次の状況は万人に理解できるはずだ。西側の長距離戦闘システムがウクライナに供与されればされるほど、我々はその脅威をロシアの国境から遠ざけざるをえなくなる。それは当然だ。西側のエリートは自分たちの目標を隠そうともしていない。彼らははっきりと「ロシアに戦略的敗北」を与えるのが目標だと言っている。…つまり、彼らは局所的な紛争を世界的な対立の局面に転化させるつもりなのだ。我々はすべてをまさにこのように理解しており、相応の方法で対処していく。なぜならば、この場合、話はすでに我々の国の存続に関わるからだ”と発言しています。
 記事をご覧になれば、“今後数週間のうちに、ロシアの同盟国である中国が…ウクライナが失った領土をロシアに譲り渡す和平協定を提案する可能性が高い…もし西側諸国がこの和平提案を拒否すれば…核戦争の条件はすべて整う…NATO が新たな挑発をすれば、ロシアは先制攻撃を行うだろう”と言っています。
 実際に、中国は「ウクライナ紛争終結へのロードマップを発表」しています。
 ただ、私の見方は少し異なります。西側のエリートの「ロシアに戦略的敗北」を与えるという言葉の意味は、“ロシアに先制核攻撃をさせること”だと見ています。もちろんウクライナ、ポーランド、ルーマニア、モルドバといった限定的な範囲内での核攻撃です。
 バイデン大統領は2月21日にウクライナの首都キエフを電撃訪問しました。その後、ポーランドの首都ワルシャワで演説し、“米国主導の対ウクライナ「支援国連合」の意義を強調し、引き続き連帯するよう訴えた”のです。
 プーチン大統領が「彼らは局所的な紛争を世界的な対立の局面に転化させるつもりなのだ。」と言っている通りの流れになっています。
 米国主導の対ウクライナ「支援国連合」が、モスクワに届くミサイルを準備すれば、ロシアはその場所を攻撃せざるを得ません。「国家の存在そのものが脅かされているときに通常兵器を使用してロシアに対して攻撃を行う場合」に、ロシアは核兵器を使用すると明言しています。
 ウクライナ周辺の「支援国連合国」、あるいはEUへのロシアの先制核攻撃は、アメリカにすれば「ロシアに戦略的敗北」を与えることになるのです。核兵器を使用したロシアを、世界は拒否するだろうからです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2023.2.24【ロシア】プーチン演説をファクトチェックするマスコミ報道をファクトチェック【及川幸久−BREAKING−】
配信元)
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「実存的脅威」。プーチン大統領の「NATOに対する法的根拠」。核戦争の危険性
西側が提案された和平を拒否した場合、それはかなり可能性が高いと思われますが、核戦争のすべての条件が整えられます。
転載元)
2月21日(火)、プーチン大統領は、非常に重要であると期待されていたスピーチを行いました。しかし、演説が終わった後、ほとんどの識者が、彼は我々がまだ知らないことは何も言っていない、と言った。その多くは、START II条約からの離脱を発表したことに注目していた。しかし、彼はもっと重要なことを言ったのだ。
 
プーチン氏の発言は、国際法というレンズを通して読むと、西側諸国を震撼させるはずである。
 
プーチンは国際法を専攻していたことを忘れてはならない。プーチンの演説は、NATOに対する法的根拠を示すものであった。
 
まず、西側諸国がロシアを攻撃した方法を、私が数えただけでも30種類も挙げている。NATOのロシア国境への拡大、ロシア国内のテロリストの支援、経済戦争、テロリストによる北流パイプラインの妨害、ウクライナのクーデターと戦争への資金提供、ロシアの核爆撃機を含むロシア国内の目標へのウクライナへの直接攻撃支援、ロシアの破壊と分割を企てること、などなどである。
 
その中で、重要な発言があった。
 
  「これは、彼らが私たちを完全に終わらせる計画を立てていることを意味します。言い換えれば、彼らはローカルな対立をグローバルな対立に発展させることを計画しています。これは我が国の存立にかかわる脅威であるから、我々はこのように理解し、それに応じて対応する。」
 
プーチンの言葉の選択は、ロシアの核ドクトリンに照らして極めて重要である。核兵器は、「ロシアまたはその同盟国に対する核およびその他の種類の大量破壊兵器の使用に対応し、また国家の存在そのものが脅かされる場合に通常兵器を使用してロシアを侵略する場合に使用することができる」と述べているのである。
 
プーチン氏は、アメリカの対ロシア戦争の証拠となる30項目のうち、アメリカがウクライナを通じてロシア領土に対して通常兵器を使用したいくつかの事例を覆い隠された代理人として挙げ、これが「(ロシア国家の)存立の脅威」になると述べているのです。
 
プーチン氏が私たちに語ったことは、クレムリンは今日、核使用の条件2が真実であるとみなしているということである。
 
この発言には、2つの関連する行動が伴っていた。演説の前日、ロシアはICBM「サルマットII」の発射実験を行った。そして、演説の最後にプーチン氏は、ロシアは核ミサイルの数と射程を制限するSTARTⅡ条約から直ちに離脱すると発表した。
 
この3つの声明と出来事を合わせて、ロシアは「私の玄関から出て行け!」と言って、45発のコックをしたのだと、西側集団に伝えるべきだろう。
 
これは、ロシアが明日の朝、米国を攻撃するということを意味するものではない。
しかし、私たちは今、間違いなく核戦争の崖っぷちに立たされているのです。

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日本を亡国に導くウクライナへの「殺傷能力のある武器輸出」、林芳正外相の「不当な平和」国連演説の暴挙

 岸田政権は、昨年12月に「防衛協力の重要な手段」として装備品輸出を閣議決定しました。それに合わせるように「ウクライナ支援」を名目とした殺傷能力のある武器の輸出を解禁する動きが自民党内で強まっていると報じられ、21日には防衛装備品の輸出拡大を目指す自民党の議員連盟が設立されました。1960年代に「実質的全面禁輸」と解されていた武器輸出三原則は、安倍政権下で全面禁輸を変更して「殺傷能力のある武器は輸出を認めない」などの条件をつけ始めました。今の岸田政権はこれをさらに骨抜きにして「殺傷能力のある武器をウクライナに送ろう」とするものです。今国会でも自民党議員が殺傷性を考慮せず輸出すべきと政府に迫り、浜田防衛相は「国際法違反の侵略などを受けている国への支援のため重要な政策手段だ」と、ここでも「ロシア悪」を印象付けて答弁しました。腐敗国家ウクライナのナチス政権の戦争を長引かせるため、そしてアメリカの軍需産業を富ませるために、日本は平和国家としての存在意義を捨て去るのか。憲法違反を犯し亡国に導く自民党の議員連盟のメンバーは、ぜひ選挙前に氏名を明らかにしてほしい。
 さらに、こともあろうに外交のトップ林芳正外相が、国連総会で「ロシアに領土を譲るような形での和平交渉を始める『不当な平和』は許されない」と、卒倒しそうな演説を行いました。「悪のロシア」が領土を奪ったままの平和は不当だとして、今後もウクライナに戦闘の支援をすると表明したも同然でした。
 この愚かな演説が日本にとってどのような意味を持つか。原口一博議員が「平和に不当も正当もない」「即時停戦の仲介になぜ日本が入らないのか」「G7の中でロシアと国境を接しているのはアメリカ以外は日本だけ」「G7は戦勝国、日本だけは敵国条項の対象」だと解説されていました。つまりそもそも日本が欧米各国と足並みを揃えて軍事支援をすること自体が無謀で、日本だけが戦火に巻き込まれる危険があります。そのような危険を招くアメリカ追従演説を日本の外務大臣が行ってしまった。
 このまま岸田政権が続けば、日本国は本当に失われかねない。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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「殺傷能力ある武器輸出を」政府・自民に高まる解禁論 ゆらぐ禁輸三原則 識者「平和国家像の支え失う」
引用元)
ロシアによるウクライナ侵攻から1年を迎え、政府・自民党内ではウクライナ支援や友好国との関係強化を旗印に、殺傷能力のある武器の輸出解禁を目指す声が高まっている
(中略)
 岸田政権は昨年12月に閣議決定した国家安全保障戦略で、装備品輸出は防衛協力の「重要な手段」と位置付けた。殺傷能力のある武器の輸出解禁の圧力は「ウクライナ支援」を名目に自民党内で強まっており、有志議員は21日、国内の防衛産業強化や防衛装備品の輸出拡大を目指す議員連盟を設立し、国会内で初の総会を開いた
(中略)
 学習院大の青井未帆教授(憲法学)は、殺傷力のある武器の輸出を解禁すれば「紛争を助長せず、武器で利益を得る国ではないことで保っていた平和国家像が崩れてしまう」と指摘。「武器を送ることだけがウクライナ支援ではない。国家像を180度転換し、軍事力を背景に外交をする国になるのか、国会も含め国民的議論が必要だ」と語る。
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「不当な平和許されぬ」 国連総会で林外相が演説
引用元)
 林芳正外相は23日、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐる国連総会(193カ国)の緊急特別会合で演説した。ロシアに領土を譲るような形で和平交渉を始める「不当な平和」は許されないと訴え、ウクライナが提案したロシア軍の即時撤退などを求める決議案への賛同を呼びかけた
(中略)
「もし、ある常任理事国があなたの国を侵略し、領土を奪った後で敵対行為を停止し、平和を呼びかけてきたとしたらどうだろうか」と強調。「私はこれを不当な平和と呼びたい。このような行為が許されるのであれば、それは侵略者の勝利となってしまう」と述べ、ウクライナ支援を続けるよう訴えた。
(以下略)

日本と日本人を心底心配し忠告して下さる女性達 〜 海外からはよく見える日本の偏向報道とそれを盲信する日本人

 日本のメディアの異様さは、海外からははっきり見えるようです。決してロシアに加担しているわけではなく、真に日本と日本人のことを心配して、愛をもって警告してくださる方々がありました。この勇敢な女性達に非難と侮辱のコメントが投げつけられるのかと思うと日本人として辛いです。しかし近い将来、この、母のように暖かな心を持った女性達のことを感謝とともに振り返る日が来ると思います。
 初めの動画は、普段スペインにお住まいのCristal Spainさんからの切実なメッセージです。彼女が世界の情報から得た大事なことを伝えようとするとYouTubeからバンされてしまう、そして日本のメディアを信じきっている日本人からの攻撃があまりにひどいという理由で、失望して配信を止めてしまわれたそうです。この動画は日本への最後の警鐘のような緊急報告でした。日本のメディアは「ロシアを勧善懲悪でのみ報じている」「情報の仕入れ先が英米はダメ、例えばCNN、BBC、ブルームバーグは虚偽」「これらは皆アメリカのプロパガンダに根ざしているので意味が無い」「せめてジョージ・ケナン、ミア・シャイマーをググってほしい」と具体的にアドバイスされています。またメルケルの「2014年のミンスク合意は八百長だった、ロシアを騙して(紛争への)時間稼ぎだった」という告白について「これは自責の念や謝罪で述べたものではなく、彼女が『反省も謝罪もしない』と豪語したことを知るべきだ」と述べています。「全ての目的はロシアを誘き出すため」「ロシアの解体のため」の犯罪行為でした。それを警戒しているがゆえにロシアは2022年までの8年間忍耐したことが分かります。「簡単に騙される日本人が心配だ」と心からの訴えでした。
 もう一つは、日本に長く暮らした経験のあるソフィアさんの絞り出すようなメッセージです。どんどん復興している平和なクリミアから、やはり日本を心底心配しておられます。「アメリカは沖縄を返していません。」「日本は独立している国ではない。」「日本とロシアが仲良くしないのは日本にとってプラスにならない。喜ぶのはアメリカ」「自分のお子様を悪魔が混乱させているような同性愛とかの汚い話から守りなさい。本当に危険です。」「北方領土を返せません、なぜなら、すぐにアメリカの軍事基地を作るから」このままだと日本人自身がとんでもない厄災に見舞われることを、我が子のように厳しく暖かく心配するメッセージです。
 最後は、オマケでロシア外務省ザハロワ報道官の迫力のメッセージです。かつての日本の大人達が「ならぬものはならぬ!」と言ったように、ロシアの未来のために「神と共に!」と高らかに述べています。
(まのじ)
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メルケルの真意-後悔も謝罪もしないと豪語-緊急報告
配信元)

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配信元)

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「スペースX」は、ウクライナ軍がロシアとの戦争で無人機(ドローン)操縦に同社の衛星通信サービス「スターリンク」を利用するのを防ぐ措置を取った / ロシアはNATO衛星接続を無効にした

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事は下から順にご覧ください。米宇宙開発企業「スペースX」の社長兼最高執行責任者(COO)を務めるグウィン・ショットウェル氏は2月8日に、“ウクライナ軍がロシアとの戦争で無人機(ドローン)操縦に同社の衛星通信サービス「スターリンク」を利用するのを防ぐ措置を取った”ことを明らかにしました。
 スターリンクを無人機と一緒に使うことはウクライナ政府と結んでいる契約の範囲を超えていると指摘し、「ウクライナは想定外に、またいかなる合意にも基づかない方法でこれを利用した」と述べています。
 スペースXの最高経営責任者(CEO)のイーロン・マスク氏は、2月13日に「第三次世界大戦につながる可能性のある紛争のエスカレーションは許可しません。」とツイートしています。
 しかし、アントニー・ブリンケン米国務長官は2月18日に、“米国政府がウクライナでのスターリンク衛星インターネットの使用についてイーロン・マスクと話し合ったと述べた”ということなので、今後の成り行きを見ておく必要があります。
 2月14日の記事で、「ウクライナ軍がドローンを使ってロシア兵に化学兵器を積極的に投下している」という事実をお伝えしました。先のイーロン・マスク氏のツイートは、ウクライナ軍による化学兵器の使用を念頭に置いた発言かも知れません。
 しかし、冒頭の記事が事実なら、“ロシアはNATO衛星接続を無効にした”ようです。これまでウクライナが曲がりなりにもロシアの前進を阻んできたのは、スターリンク衛星インターネット端末によって、NATO の衛星データや分析情報にアクセス出来たからです。
 これまでロシア軍は、ウクライナの標的に一斉射撃を行い、報復射撃を避けるために「撃って逃げる」しかなかったわけですが、これからはまずスターリンクの端末をすべて破壊することが可能になり、ウクライナはロシアの前進を阻むことができなくなります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシアは戦場でNATOの衛星通信を無効化した
引用元)
(前略)
この数ヶ月、ウクライナ側がロシア軍を封じ込めることができた唯一の理由は、モバイルインターネットを通じてNATOの衛星データや分析情報にアクセスし、大砲やロケットシステムがロシアの装備や部隊を正確に狙えるようになったからである。
(中略)
このデータは、イーロン・マスクが1000kmの前線に沿って設置した2万台の衛星インターネット端末「スターリンク」から送られてきたものです。
(中略)
セストロレツク軍事工場で働くロシアの優秀な若い技術者や科学者の努力によって(中略)… 新しいボルシェビック型トラック搭載システムは、180度のセクターと半径10kmのアクティブスターリンク端末を、5mの精度で見つけることができるのだ。これはパッシブシステムで、信号を発しないため、信号で探知されることはない。トラックは小さな動く標的で、システムは静止しているときは2分、ある地点から別の地点へ移動するときは15分で、一度に最大64台のスターリンク端末を標的として仕事をします。その情報は自動的に大砲やミサイルの砲台に送信される。
 
ボルシェビックは、慎重にカモフラージュされた大砲基地だけでなく、インターネット中毒の外国人傭兵やウクライナの歩兵部隊の密集地も突き止めることができた(彼らは、NATOからどこに行き、どの方向に攻撃を向けるかを指示されなければ戦うことができない)。そして、これらの陣地は、多連装ロケットシステムやクラスノポールのような誘導ミサイルシステムを使って壊滅させられた。
(以下略)

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ロシアのイタズラ電話ハッカー「ボバンとレクサス」が米元国防長官マーク・エスパー氏に直電「ミサイルがあればすぐにロシアに撃ち込めるのに」/ 退役軍人マイケル・フリン氏は「新たな武器供与はアメリカの本物の参戦となる」

 Jano66さんがまたまた「ロシアのイタズラ電話ハッカーボバンとレクサス」の活躍を紹介されていました。今回まんまとだまされてペラペラ喋ってくれたのは、マーク・エスパー元国防長官で、大手軍需企業レイセオン社の副社長にまで登りつめた経歴の持ち主でもあります。ボバンとレクサスは、元ウクライナ大統領のペトロ・ポロシェンコに成りすまして親しげに話しています。それもそのはず、ポロシェンコは2014年のネオナチ・クーデターに財政支援をして大統領に選出されています。エスパー氏は今後もウクライナに軍事支援をする気満々、ロシアを攻撃する気満々で「ポロシェンコ」にアピールしています。バイデンはウクライナへの武器の提供が遅すぎると批判し、「ウクライナに必要なのは、例えばATACMSミサイルです。それがあればクリミアにあるイランのドローン発射場所を破壊できる。ロシアの領土を攻撃させないという制限は意味が分かりません。」「(ATACMSならば)すぐにロシアに撃ち込めるのに」「ウクライナは引き続き要求すべきです。」「勇敢なウクライナ人が我々がやりたくない汚い仕事をしてくれていますから支援が必要なんです。砲弾や銃弾や諜報活動含め最後まで支援することが重要だと思います。」「これはウクライナだけの問題ではなくモルドバやジョージア、、ロシア軍はアゼルバイジャンやアルメニアにもいますし、アフリカにもいます。」「ロシアが問題なのです。プーチンが問題なのです。」と言い、エスパー氏の「全世界からロシア人を排除する」との考えを強固に示しています。しかし状況は今やロシアの勝利が確定しています。エスパー氏はギリギリ最後まで武器が売れれば良いのでしょう。
 ちょうど同じ頃、元国家安全保障担当補佐官マイケル・フリン氏が、新たな武器の供与の潜在的なリスクを説明していました。フリン氏は「ゼレンスキーに米議会で演説を許可すべきではなかった。」「非常に高価で戦闘力の高い兵器をウクライナに配備するということは、米国がインストラクターを派遣し、支援のロジスティックを保証するということだ。」「つまり、これで米国はさらに多数の軍人を派兵し、どんどん深みにはまりこんでいく。」「本物の戦闘が展開される状況に米国も直接参加することになってしまう。」と懸念しています。
(まのじ)
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配信元)


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