アーカイブ: しんしん丸

[カレイドスコープ]世界を不幸にするグローバリズムの正体

 新政権が誕生して、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)離脱かとおもわれたニュージーランドでしたが、先月末のTPP参加11か国の首席交渉官会合にてTPP残留を明言しました。アメリカ抜きのTPPを諦めていない日本政府はさぞかし安堵したのではないでしょうか。
 そんな中、先日来日したトランプ大統領からは、TPPの個別バージョンといえるFTA(自由貿易協定)を視野に入れているとおもわれる発言がありました。もちろんISD条項入りでしょう。
 各国の思惑が行き交うこれらの流れを、私たち国民が追っていくには、まずグローバリストが一体何を目的としているかを理解しておく必要があるとおもわれます。
 下記の記事は2013年のものですが、わかりやすい解説なので改めて取り上げてみたいとおもいます。
 発展途上国において、国連主導の下でIMFと世界銀行は貸付の条件として水道事業やガスなどのエネルギー事業の民営化を迫り、ライフラインを押さえていきます。先進国においても同様です。TPPでもFTAでもISD条項さえあれば、彼らは食糧と水道を押さえてくるはずです。ましてや日本では、2018年3月いっぱいで種子法が廃止されますし、水道法改正案が2017年3月7日に森友問題の裏で人知れずこっそりと閣議決定されてしまっています。そして民営化されてしまうと、生物特許のあるGM種子が蔓延し固有種は無くなり、水道にはアメリカの31の都市のように神経毒素のあるフッ素や発がん性のある化学物質などが入れられることになるとおもわれます。
 このように彼らグローバリストは国連の名の下に、国家の安全基盤の保障であるインフラを押さえていくことで人口削減を進め、彼らが目指す世界政府の基盤となる多国籍企業への利益誘導を行っています。こういうグローバリストの真の姿を、私たち国民は正しく認識しておく必要があります。それこそが、ヴァイシャ支配を終焉させる、まともな政治家が育っていくための土壌となるのですから。清廉なる地球とともに。
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本の水道をすべて多国籍企業に売り渡す自民党
転載元)

(中略)

麻生太郎が、CSIS(米戦略国際問題研究所)で、「(安倍晋三首相に続いて)私も戻ってきました」と切り出し、「日本経済再生に向けた日本の取組みと将来の課題」というタイトルでスピーチを行いました。

その中で、「日本の国営もしくは市営・町営水道は、すべて民営化します」と発言

(中略)

三大水メジャーのひとつ、ヴェオリア・ウォーターの子会社が2012年4月から地方の公営水道事業を受託している 

まず、フランスのヴェオリア・ウォーターが日本法人、ヴェオリア・ウォーター・ジャパンを設立。
手始めに、2012年4月から、松山市の浄水場の運転業務を受託

外資が水道事業で攻勢、仏ヴェオリアが松山市から受託 (日本の水道事業を外資に委託するのははじめて)

世界最大の水事業会社であるフランスのヴェオリア・ウォーターの日本法人、ヴェオリア・ウォーター・ジャパン(東京都港区)が2012年4月から、松山市の浄水場の運転業務などを始める。
外資系企業が単独で日本の自治体の水道業務を受託するのは初めて。
 
同年5月、ヴェオリア・ウォーター・ジャパンは、広島、埼玉でも下水処理場のO&M(オペレーション&メンテナンス=運転・維持管理)事業を相次いで受託
その後、千葉県でも、終末処理場の維持管理業務を受託しています。

ヴェオリア・ウォーターは、スエズ・リヨネーズ・デゾー(現在はオンデオ)、テムズ・ウオーター・ユーティリティーズと並ぶ世界三大水企業のひとつで、東京都の水事業でも、よく出てくる社名です。

(中略)

“水メジャー3社は”別名、「ウォーター・バロン」と言われており、穀物メジャーと同様に、世界の水利権を支配しようとしている多国籍企業軍。

(中略)

「新世界秩序」から日本に送り込まれたエコノミック・ヒットマン 

さて、安倍内閣は、その命の糧である日本の水を外資の獰猛な牙の前に、そっくり差し出しますよ、と言っているのです。

(中略)

これほど重大な決定を議会に諮るでもなく、ましてや、日本ではなく、アメリカの、それもただの民間シンクタンクであるCFR(外交問題評議会)の下請け機関で真っ先に表明するのです。

(中略)

日本は世界の中でもっとも民営化率が低い国(資料は、こちらから)

(中略)

竹中平蔵が産業競争力会議に提出した資料の中で、このように言っています。

「こうしたインフラは全国で約185兆円の資産規模と推計され、全国的に民間開放の動きを進めることで、少なくとも数十兆円規模の財源創出が見込まれる」。

「全国的に民間開放」と言っているのは、竹中の場合、日本企業向けではなく、グローバルな多国籍企業に対して全面開放しますよ、と言っているのです。

(中略)

つまり、彼は「新世界秩序」から日本に送り込まれたエコノミック・ヒットマンなのです

(中略)
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[ YouTube ] ライリーと友達になったリス

竹下雅敏氏からの情報です。

不思議とどっちも自分に見えてくる…よね!?

(しんしん丸)
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ライリーと友達になったリス
配信元)




[ゆるねとにゅーす]
やりたい放題の安部政権!国会における与党の質疑時間増を要求。疑惑の徹底追及を恐れる?

 安倍政権が国会における与党の質疑時間の拡大を要求とのこと。
 このように、自分たちに都合のいいようにどんどんルールを変えていこうとする姿をみると、最終的に緊急事態条項で独裁政権を目指しているのではあるまいか!とやはり思わざるを得ません。
 しかし、モリカケ疑獄にしても詩織さん問題にしても、あべぴょんとその仲間たちは本当に国民の追及をかわし切れると踏んでいるのでしょうか?"お前が国難"とまで言われているのに、とっても不思議な人たちです。司法もマスコミも手の内にある!という異次元の自信がそうさせるのでしょうか。
 「謙虚に真摯に」というウソを平気でつけるのは、国民には主権がないのだから構わないと本当におもっていて、だからこそ良心が痛まないのかもしれませんね。それとも良心が無いがゆえにサイコパスというのでしょうか。
 ともかく、支配者と奴隷という優生思想はもういい加減に脱しませんか。
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【やりたい放題】安部政権が国会での質疑時間を議席数に応じた時間配分(与野党7:3)を要求!選挙では政権批判票が勝り、不支持率も上回る中で
転載元)
どんなにゅーす?

安倍政権が、国会内での与野党の時間配分を「議席数に応じた配分」に変えるように野党側に要求し始めている。

・現在の議席数に応じた時間配分を行なうと、与野党で7:3になってしまうことから、立憲民主党などの野党はこれに強く反発。ネット上でもかつてないまでの横暴な姿勢を隠そうとしない安倍政権に強い怒りのコメントが相次いでいる。

国会 自民が質問時間増を要求 追及回避狙い 野党は反発

(中略) 

先の通常国会で安倍政権は森友・加計問題を追及され、内閣支持率が急落。自民は首相が矢面に立つ時間を減らそうと、7月の予算委の閉会中審査では「与野党5対5にしない限り、審査に応じない」と主張し、結局「与党3、野党7」で折り合った。

さらに
自民の若手衆院議員が27日、「質問をしないと地元で『税金泥棒』とまで言われる」と党執行部に時間増を要望。菅義偉官房長官は30日の記者会見で「議席数に応じるのは国民からすればもっともだ」と後押しした。

自民、公明両党が衆院選で得た計313議席を単純に当てはめると、時間配分は「与党67%、野党33%」と与党に大きく有利になる。しかし、自民自身が野党時代は旧民主党政権による配慮の「恩恵」を享受していたことに加え、加計問題などを「丁寧に説明する」と繰り返す首相の姿勢とも逆行しかねない。立憲の枝野幸男代表は30日、「とんでもない暴論」と取り下げを求め、共産党の小池晃書記局長も「非常に姑息(こそく)でせこい」と批判した



【毎日新聞 2017.10.30.】

審議時間配分 現行にさせたのは野党時代の自民
自民党は国会予算委員会での与野党質疑時間の配分を現行の「与党2、野党8」から、与党時間を増やすよう見直しを求める意向だが、現行配分にするよう求めたのは自民党が野党時代に政権与党の民主党に求めた結果だったという。

「自民党のご都合主義」との批判は免れそうにない。安倍晋三総理が野党の質問に「丁寧に、真摯に説明する」としている姿勢とも矛盾する

(中略) 

【exciteニュース(エコノミックニュース) 2017.10.31.】


(中略)


(中略)



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[日本や世界や宇宙の動向]森(木々)は人間の心と身体を癒してくれます。大自然は足下にもあります!

 先日、ニュージーランドの新政権がTPPを離脱!の一報に日本政府の関係者は愕然とした!というニュースがありましたが、日本政府はTPPを諦めていないんだ!ということに改めて驚いたものです。
企業が国の上位に立つなんていうISD条項はありえないでしょ!
日本の新政権がどう対応するのか?注目です。
 とまあ、ちょっと振り返ってみただけでも、政治的な問題点は多々あります。
TPP原発日米地位協定、沖縄基地憲法改正種子法、水道法ワクチン消費増税日銀国有化ベーシックインカムプラウトモリカケ疑獄お前が国難詩織さん問題不正選挙・・・
 どれもこれも厄介そうですが、しかし悪党どもさえ退場したならば(もちろんこれが大問題なのですが)、良識に基づいた政治によって自然と解決していく簡明な事項ばかりのような気もします。
 利権や支配欲に執着する悪党、それはまさに野心に振り回される小人の姿であり、その小人の自覚無き?暴走が今の政治経済の有様となっているようにみえます。
 もちろん野心の問題は、政治家だけの問題ではなく国民一人ひとり、さらには地球人一人ひとり、全員の心が問われているとおもいます。
 野心は愛の対局にあるというように、やはり夫婦愛の下でたっぷりと愛情を注ぐ子育てが、まともな成人たる大人になるにはとても大切だということが痛感されます。
 無くしていくべき野心ですが、大自然の恩寵を受けることによっても、野心は溶けていくかもしれません。それは荘厳な大自然かもしれませんが、コンクリートの割れ目に咲く小さな花一輪かもしれません。
 このように大自然の中で自分を見つめる瞑想としては、下記の記事のような木々との触れ合いの他にアーシングなども有効とおもわれます。
都会の人ならば、地元の公園とかでもできます。
遠出しなくとも、大自然は足下にあるのですから。母なる大地、地球に心を通わせることで。
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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森(木々)は人間の心と身体を癒してくれます。
引用元)

(前略)
新緑の季節の森の美しさは天国そのものです。紅葉も美しいのですが、新緑は元気のエネルギーを与えてくれます。

(中略) 悩み事があったり哀しいことがあったり苦しい状況にあるときは、低山登り或は森林浴をお勧めします。本当に元気が出ます。鬱の方には良いと思います。(中略)

http://beforeitsnews.com/alternative/2017/10/trees-help-us-heal-this-is-how-you-can-use-their-energy-3565106.html
(概要)
10月21日付け

木々は人間を癒してくれます。木々が発するエネルギーをどのように利用すればよいのでしょうか。道教では、木々はとてもパワフルな存在です。
(中略)
木々は地球上で霊的に最も進化した最大の植物です。木々は常に瞑想しており、木々が発している繊細なエネルギーは木々の自然言語なのです。
(中略) このように木々と人間にはお互いに助け合う有益な相互関係が成り立っているのです。
(中略) 木々は気のエネルギーを放射しており、血液に栄養を与え、神経系統を強化し、長寿にしてくれます。また、木々は我々の霊魂にエネルギーを与えてくれます。

(中略)

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今、改めてこの重大な国難に注目したい!〜 来年四月ついに種子法廃止、水道改正案は既に閣議決定

 時事ブログでも何度か取り上げている話題ですが、選挙を前に再度注目してみたいとおもいます。
 2017年4月14日に種子法を廃止する法案が可決されました。もし、国民がこの法案の内容を知ったら、ほとんどの国民が反対するはずの法案ですが、国会(衆議院)では賛成158票(自民、公明、維新)、反対73票(民進、共産、社民、生活)で可決されました。
 食料自給は自立した国家の必須条件であり、国防をいうなら目先対処の武器ではなく種子こそ国防の要の一つのはずです。こういった基本をないがしろにしてグローバリストのために働くような政治家を選ぶわけにはいきません。
 種子法は来年3月末日に廃止されます。
 ちなみに水道法改正案は2017年3月7日に閣議決定されています。これは水道事業の民営化を視野に入れているとおもわれます。
 今回の選挙で、種子法や水道法に言及している政治家は果たしてどのくらいいるのでしょうか?現状においては、モリカケ問題や緊急事態条項はもちろん大事ですが、いい加減ヴァイシャ支配から脱した政治家であってほしいものです。
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【ヤバイ】種子法廃止法案が参院で可決!北朝鮮や森友の影で密かに進行する、海の向こうのグローバリストによる種子・食糧支配!
転載元)
どんなにゅーす?

2017年4月13日、参院農林水産委員会で、国内の都道府県で主要作物の種子を管理や生産を義務付ける種子法を廃止する法案が自民、公明、維新などの賛成多数で可決した。(付帯決議では民進も賛同)
どこのメディアでも一切報じられていないものの、14日の参議院本会議でも同法案が可決・成立した。

種子法 廃止法案を可決 予算確保へ付帯決議 参院農水委

参院農林水産委員会は13日、稲、麦、大豆の種子生産を都道府県に義務付ける主要農作物種子法(種子法)の廃止法案を与党などの賛成多数で可決した。
(中略)...
廃止法案は14日の参院本会議で可決、成立する見通し。

廃止法案に賛成したのは自民、公明、日本維新の会で、付帯決議はこの3党に民進を加えた4党が共同提案、賛成した。

政府は、種子法に基づき都道府県が自ら開発した品種を優先的に「奨励品種」に指定し、公費を使って生産、普及させており、民間の種子生産への参入を阻害しているとして、廃止する考え。国会審議では、種子法廃止で都道府県が種子生産の予算を確保する際の根拠がなくなることや、民間、特に外資が種子生産に参入し独占されかねないなど、懸念の声が野党から出ていた。

【Yahoo!ニュース(日本農業新聞) 2017.4.14.】

↓4月14日参議院本会議の様子。










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