１０月１日から消費税が１０％に引き上げられる。今回の増税は安倍政府がわずか５年の間に消費税率を倍増させるという日本の税制史上、例のない大型増税となる。これまで政府が増税のたびに常套句にしてきた「社会保障のため」というのが嘘（２０１４年に５％から８％に引き上げた増税分のうち、社会保障財源に使われたのは１８％で、８２％はそのほかに使われた）であり、国民が納めた税金の多くが、大企業の法人税減税の穴埋めに使われていたという消費税の本質が露わになるなかで、導入から３０年が経過した消費税制度そのものを根本的に見直す世論が広がりつつある。

（中略）


　今回、「増税対策」の大きな柱の一つが軽減税率だ。簡単にいえば消費税率が恒常的に二種類ある状態になる。軽減税率で「飲食料品」（外食と酒を除く）と新聞の税率は８％のまま据え置く。スーパーに行った場合、野菜、肉、魚、果物などの生鮮食品、カップラーメン、菓子、茶や水、冷凍食品や惣菜などは８％となる。一方、アルコール度数が１０％以上の「みりん」は酒税法上、酒類となるので税率は１０％、糖類などから作られる「みりん風調味料」は飲食品扱いで８％、またオロナミンＣは飲料水扱いで８％、リポビタンＤは医薬品扱いで１０％、さらに子どもが買う駄菓子でもビックリマンチョコは８％で、野球選手のカードのおまけがついたポテトチップスは１０％となる。同じ陳列棚の商品でも税率が二種類あることになり、「線引きが複雑過ぎていまだにわからない」という声があちこちから聞こえる。

　さらに混乱を招きそうなのが「外食」だ。飲食料品の提供であっても、外食やケータリングは１０％、持ち帰りや宅配などは８％となる。例えばファストフード店で同じものを注文しても、店内で食べれば「外食」となり消費税は１０％。一方持ち帰りは８％と価格が異なる。

（中略）

軽減税率によって、それに対応したレジも税率ごとに区分けした請求書の発行・記帳も必要となり、事業者に大きな負担を強いている。下関市内では軽減税率導入による支出なども考慮し、増税を機に廃業する店も出ている。

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軽減税率に加えて、増税対策の目玉とされているのが「低所得者・子育て世帯向けプレミアム商品券の発行」だ。これは低所得者世代（住民税が非課税の世帯）や、０～２歳の子どもを育てている世代に対して、一定期間に限って使用できるプレミアム付き商品券を発行・販売するというものだ。利用者は１枚あたり４００円を払うと、２５％分を上乗せされた額面５００円の商品券を購入できるという。１０枚セットの４０００円（額面は５０００円）から購入可能で、上限は一人あたり２万円（額面は２万５０００円）とされている。プレミアム商品券といえば、２０１４年に消費税率が５％から８％に引き上げられた翌年、その対策として全国の自治体で発売された。その際には所得制限はなく３分で売り切れた自治体もあり、下関でも当時発売日には行列ができたほどだった。

　ところが今回は様相が違い申請はまばらのようだ。発行対象者を限定したことや手続きの煩雑さなども要因としてあるが、日日家計のやりくりに頭を悩ませている低所得層の人たちが２万円も出して商品券を購入する余裕がないことが関係していると見られている。「負担軽減策といって、税金をかけてプレミアム商品券を発行するぐらいなら、そもそも増税をしなければいい」と役所関係者は共通して指摘している。

　そして増税による消費落ち込み対策としておこなうのが中小小売企業を対象にした「キャッシュレス決済のポイント還元」だ。これはクレジットカードや電子マネー、ＱＲコードを利用した決済など、現金以外（キャッシュレス）の支払い方法を用いて「中小」の店舗で買い物をした場合、政府がキャッシュレスの決済事業者に５％相当分の補助金を出し、ポイントとして消費者に還元するという制度で、実施期間は税率引き上げから９カ月の限定措置だ。「中小」の店舗とは、資本金５０００万円以下の会社か、社員数が５０人以下の会社、および個人が対象だ。（中略）… 大手企業が展開するコンビニやガソリンスタンド、外食などのフランチャイズ店での還元率は２％、大手スーパーや百貨店は対象外となる。キャッシュレスで買い物をする場合、ポイント分を差し引いた実質的な税負担率は３％から１０％まで五つが混在することになる。

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