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インボイス制度ボイコット大作戦・続報 〜 登録申請期限が事実上9月30日に延長、登録者数は伸びず / 制度をお蔵入りさせる可能性は十分ある!

読者の方からの情報です。
 インボイス制度ボイコット作戦等の時事ブログ記事がありましたが、こちらの動画の15:20ぐらいのところで、既に登録してしまった方向けに、取り下げ書の雛型(ワード)が、どんぶり勘定事務所のホームページからダウンロードできると教えて下さってます。国税庁ホームページにはなく、コールセンターに電話すると教えて下さるそうですが、そうした様式を作っていないこと自体が、マイナンバーを返却できることを教えないのと同じように作為的なものを感じます。しかもその根本である消費税法で大義名分が崩れてしまっていることが発覚し、動画の中でも言ってましたが、「相手は焦っている。」とのことです。ですのでチャンスは今!だと思います。今度はワクチンの時のように圧力に屈することなく、反対の方は是非、登録取り下げをして頂きたいです。
 皆でインボイス制度自体を機能させないようにして、消費税も廃止する方向に持って行きたいですね。
(サトヤマダトモコ)
 しつこく「インボイス制度」いきます。弱いものいじめの増税で事務処理が膨大になるだけ、誰も得をしない制度だということまで分かりました。また、すでに登録してしまった人でも簡単に取り下げることができるので、9月30日までは焦らず、「増税反対」の意思表示のために課税事業者も個人の免税事業者も登録をしないでおこうと呼びかけています。
 今回投稿いただいた動画に新たな情報がありました。「インボイス制度ボイコット大作戦」の、すでに登録してしまった人が取り下げる場合の「取り下げ書」のひな型はこちら。簡単なので税理士に任せずご自身で、とアドバイスされていました。
さらに「インボイス制度ボイコット大作戦」で見た9月30日ギリギリまで登録申請しない方法では、「困難な事情」を添付すれば良いとありました。ところが、おやまあ、現在はそれすら不要になったそうです。つまり9月30日まで申請を延ばせます。
導入すると言いながら実態が伴わずに直前で先送りになった制度として「電子帳簿保存法」というものがあるそうです。インボイス制度も登録者数が揃わなければお蔵入りが可能です。
 そもそもインボイス制度は、欧米並みの消費税20%を含む複数税率にするための基盤整備ではないかと国会で指摘されていました。おそらく図星です。「増税をするには免税事業者は邪魔」「増税をする前に免税事業者を撲滅したい」。ではなぜ強制的に免税制度を廃止しなかったのでしょう。事業者同士で税負担の押し付け合いをさせ、分断させ、その上で一見、自発的に課税か免税かを選ばせ、「選んだのはあなた自身」と残酷な自己責任を押し付けて免税事業者を撲滅させるつもりです(2つ目の動画37:18〜)。
 こんなふざけたインボイス制度はボイコット!
(まのじ)
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インボイス制度ボイコット大作戦 登録するな!取り下げろ![三橋TV第663回]神田知宜・三橋貴明・高家望愛
配信元)
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恐怖!インボイス制度導入の目的は消費税増税への基盤整備だった!![三橋TV第662回]神田知宜・三橋貴明・高家望愛
配信元)

ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝82 ― 湾岸戦争

 現在、私達日本の民衆も、仕掛けられた戦争の只中にあります。その使用が禁止されている兵器となるのですが、生物兵器である新型コロナウイルスと、生物化学兵器であるコロナワクチンによる攻撃にさらされているのですから。世界民衆が、継続している戦争からの攻撃にさらされ続けているのです。
 戦争とは、銃やミサイルの打ち合いといった戦闘などはその一部に過ぎません。戦争の大部分は情報戦です。日本民衆も世界民衆も禁止された兵器とともに、ずっと以前から情報戦による攻撃にさらされてきたのです。意図的に流されたプロパガンダのウソ情報に踊らされてきたのが実態です。「戦争は国家間で行われる。」、メディアや教科書で教えられるこの情報も、仕掛けられた情報戦による攻撃の一部と言えるかも知れません。実態や本質を覆い隠すものだからです。
 現在の継続してきた戦争は、パワー・エリートが世界民衆に仕掛けた戦争、従ってその犠牲者となっているのは、どの国家にも関わらず一般民衆なのです。この現在の戦争はいつから始まっていたのか?
 見方次第では種々の見解が成立しますが、少なくとも30年以上前、湾岸戦争から始まっていたとは確実に言えます。NWO成立に向けて世界民衆に仕掛けられた戦争です。
 一般的には湾岸戦争とは、多国籍軍の、主には 米国  イラク の戦争と捉えられています。確かにイラク民衆の凄惨多大な犠牲が湾岸戦争で起きました。しかし、米国人も湾岸戦争で多数が犠牲になっています。湾岸戦争症候群です。
 この湾岸戦争症候群は作為的なものです。戦争前には米国民衆は、米国政府の命令によって作成されたプロパガンダに騙され、踊らされてもいたのです。繰り返します。どの国であっても、戦争の犠牲になっていたのは一般民衆なのです。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝82 ― 湾岸戦争

米国民衆へのプロパガンダ攻撃


多くの人々は騙されます。騙される方々を見ていて感じるのが、「この人たちは大きな権威や肩書に弱いな…」ということです。権威・肩書に簡単に騙されるのです。だからこそでしょう、権威や肩書を欲し、それを振り回す人たちの多いこと…。その権威でも最上級のものとなるのが「世界の権威」「国際的な権威」となるでしょう。


…となると、最上級権威の代表が国際連合でしょう。その表看板上は“善人・賢人・聖人”の集まりで、正義の執行者となります。しかし、それはフェイクであって、国連がいかにいかがわしく邪悪であるか前回に見た通りです。

そして国連と同様に、世界・国際的な権威に位置づけられているのがWHO(世界保健機関)です。新型コロナとそのワクチンに対するWHOの態度を見てもう既にお気づきでしょうが、WHOもその中身は国連と全く同様です。WHOも主権国家を破壊するNWOのための機関です。

日本語訳はこちらを参考。

新型コロナワクチンへの警報を発す「有志医師の会」の立ち上げに尽力されたあの『おおきな木ホームクリニック』は、湾岸戦争と絡むのですが、WHOについて以下のように発言されています。

このヒル・アンド・ノウルトン・ストラテジーズという(悪い)会社。
実は現在、WHOの専属広告代理店なのです。
新型コロナのイメージ作り(恐怖をあおったり…)、いまではワクチンを強力に推進したり(WHOは製薬会社がスポンサーになっていますから)、そしてWHOのイメージを崩さない情報戦略をおこなったりしているようです。
一般企業ならわかるのですが、そもそもWHOにPR会社って必要なのでしょうか??
普通にまっとうなことをやっていればPR会社なんていりませんよね。
WHOは一般企業じゃないんですから競争相手だっていません。
何か事実をねじ曲げて強引に世論を誘導したかったり、何か間違ったことをしているからPR会社が必要になるのではないでしょうか?
あの湾岸戦争の時のように。

現在、WHOの専属広告代理店となっているというヒル・アンド・ノウルトン・ストラテジーズ社が作った映像が、湾岸戦争で度々出てくるナイラ証言」だったのです。ナイラなる少女(実は当時のクウェート駐米大使の娘)の、涙ながらの「クウェートに侵入したイラク兵が赤ん坊たちを次々に殺していった。」とのでっちあげ証言の映像です。

✅ 0:49〜:ナイラ証言の様子

それまで米国民衆の8割はイラクへの武力行使に反対だったのを、この映像の垂れ流しで米国民衆を騙し、一転させて湾岸戦争を成立させたものです。

湾岸戦争は広告代理店が作った戦争とも言えますが、広告代理店のバックには米国政府やCIAなどがありました。その広告代理店が現在、WHOの専属広告代理店とのことですから、米国政府、英国政府、CIA、国連、WHO、メディア等々は全てが同じ穴の狢という言い方が分かりやすいでしょう。


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シーモア・ハーシュの調査結果「アメリカはいかにしてノルドストリーム・パイプラインを破壊したのか?」は、バイデン大統領弾劾の絶好のテーマ ~共和党のケヴィン・マッカーシー下院議長を大統領にしようとしているグループ

竹下雅敏氏からの情報です。
 2月10日の記事で、1970年にピューリッツァー国際報道賞を受賞しているアメリカの調査ジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏の記事「アメリカはいかにしてノルドストリーム・パイプラインを破壊したのか?」を紹介しました。
 “NATOの演習「バルトップス22」を隠れ蓑にして、米海軍のダイバーらは遠隔操作による爆発物を仕掛け、3ヵ月後、ノルウェー海軍の軍用機が水中音響ブイを投下し、これによって爆破装置が作動、4本あるパイプラインのうち3本が破壊された”ということでした。
 及川幸久氏は動画の5分40秒で、“そして当然バイデン政権はシーモア・ハーシュの調査結果について完全否定しています”として、アメリカ国家安全保障局 (NSA) および中央情報局 (CIA) の元局員のエドワード・スノーデン氏の2月9日のツイート、「ホワイトハウスがやったにもかかわらず、強く否定した秘密作戦の例を歴史上いくつ思いつくだろうか。」を紹介しています。
 “なぜ主要メディアは今急に、気球の話とUFOの話、この報道になったのか(10分40秒)”について、「宇宙人じゃない。宇宙人であってほしいけど、宇宙人じゃない。これはただのパニック。アメリカの国家安全保障局の記者たちが、ノルドストリーム爆破ではなく風船のでたらめを調査するように仕向けるためなんだ。」というエドワード・スノーデン氏の2月14日のツイートを紹介しています。
 16分30秒で及川幸久氏は、“大統領弾劾のこれは絶好のテーマです。…今回の件は、ものすごい細かい調査報道がシーモア・ハーシュによってなされているわけです。これを審議して、下院で弾劾まで持っていくことは十分可能性があると思います。そこまで共和党のケヴィン・マッカーシー下院議長がバイデンを追い詰めることができるか、ここがこれからの注目になります”と言っています。
 記事をご覧になると、「ハーシュのストーリーにはまだいくつもの穴があり…その中で最も重要なのは、妨害工作におけるイギリスの役割である。彼らが全く関与していなかったというのは信じがたい」と書かれていますが、全く同感です。
 シーモア・ハーシュ氏に情報を提供した人物は、「どこに着地させようとしているのか?」。恐らく、バイデンを弾劾し、共和党のケヴィン・マッカーシー下院議長を大統領にしようとしているのでしょう。キンバリー・ゴーグエンさんは、少し前にケヴィン・マッカーシーを大統領にしようとするグループがあると言っていました。
 この目的のためにトランプ・チームとQグループによって、オハイオチェルノブイリも仕組まれたというのが私の見方です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2023.218【米国】ノルドストリーム事件にエドワード・スノーデンの反応【及川幸久−BREAKING−】
配信元)
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バルト海のテロ事件:誰もが知っていたのに、沈黙を守る。
引用元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

ハーシュが昨年9月にバルト海のガスパイプライン「ノルドストリーム」の爆破の背後に米国政府がいると説明し、この破壊行為の最も可能性の高い仮説を確認して以来、ソーシャルメディアは騒がしくなっている。

ウクライナ侵攻前の2021年末には早くも決定していた。翌年6月、米海軍のダイバーがNATOの「バルトップス2022」作戦の一環としてパイプラインに爆薬を仕掛け、9月に遠隔で爆発させたとされる。

この作戦はバイデンによって命じられ、CIAの指示で実行された。特殊部隊の秘密作戦は軍司令部だけの責任ではなく、議会に通知し、指導部に事前に連絡しなければならないため、特に特殊部隊員ではなく、海軍の潜水士を使用したものである。
(中略)
CIAは作戦の機密性を高め、議会による監視を避けた。したがって、この決定の責任はバイデンにのみある。
(中略)
ハーシュのストーリーにはまだいくつもの穴があり、それは時間の経過とともにニュアンスを変えていくだろう。その中で最も重要なのは、妨害工作におけるイギリスの役割である。彼らが全く関与していなかったというのは信じがたい。
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配信元)

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「スペースX」は、ウクライナ軍がロシアとの戦争で無人機(ドローン)操縦に同社の衛星通信サービス「スターリンク」を利用するのを防ぐ措置を取った / ロシアはNATO衛星接続を無効にした

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事は下から順にご覧ください。米宇宙開発企業「スペースX」の社長兼最高執行責任者(COO)を務めるグウィン・ショットウェル氏は2月8日に、“ウクライナ軍がロシアとの戦争で無人機(ドローン)操縦に同社の衛星通信サービス「スターリンク」を利用するのを防ぐ措置を取った”ことを明らかにしました。
 スターリンクを無人機と一緒に使うことはウクライナ政府と結んでいる契約の範囲を超えていると指摘し、「ウクライナは想定外に、またいかなる合意にも基づかない方法でこれを利用した」と述べています。
 スペースXの最高経営責任者(CEO)のイーロン・マスク氏は、2月13日に「第三次世界大戦につながる可能性のある紛争のエスカレーションは許可しません。」とツイートしています。
 しかし、アントニー・ブリンケン米国務長官は2月18日に、“米国政府がウクライナでのスターリンク衛星インターネットの使用についてイーロン・マスクと話し合ったと述べた”ということなので、今後の成り行きを見ておく必要があります。
 2月14日の記事で、「ウクライナ軍がドローンを使ってロシア兵に化学兵器を積極的に投下している」という事実をお伝えしました。先のイーロン・マスク氏のツイートは、ウクライナ軍による化学兵器の使用を念頭に置いた発言かも知れません。
 しかし、冒頭の記事が事実なら、“ロシアはNATO衛星接続を無効にした”ようです。これまでウクライナが曲がりなりにもロシアの前進を阻んできたのは、スターリンク衛星インターネット端末によって、NATO の衛星データや分析情報にアクセス出来たからです。
 これまでロシア軍は、ウクライナの標的に一斉射撃を行い、報復射撃を避けるために「撃って逃げる」しかなかったわけですが、これからはまずスターリンクの端末をすべて破壊することが可能になり、ウクライナはロシアの前進を阻むことができなくなります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシアは戦場でNATOの衛星通信を無効化した
引用元)
(前略)
この数ヶ月、ウクライナ側がロシア軍を封じ込めることができた唯一の理由は、モバイルインターネットを通じてNATOの衛星データや分析情報にアクセスし、大砲やロケットシステムがロシアの装備や部隊を正確に狙えるようになったからである。
(中略)
このデータは、イーロン・マスクが1000kmの前線に沿って設置した2万台の衛星インターネット端末「スターリンク」から送られてきたものです。
(中略)
セストロレツク軍事工場で働くロシアの優秀な若い技術者や科学者の努力によって(中略)… 新しいボルシェビック型トラック搭載システムは、180度のセクターと半径10kmのアクティブスターリンク端末を、5mの精度で見つけることができるのだ。これはパッシブシステムで、信号を発しないため、信号で探知されることはない。トラックは小さな動く標的で、システムは静止しているときは2分、ある地点から別の地点へ移動するときは15分で、一度に最大64台のスターリンク端末を標的として仕事をします。その情報は自動的に大砲やミサイルの砲台に送信される。
 
ボルシェビックは、慎重にカモフラージュされた大砲基地だけでなく、インターネット中毒の外国人傭兵やウクライナの歩兵部隊の密集地も突き止めることができた(彼らは、NATOからどこに行き、どの方向に攻撃を向けるかを指示されなければ戦うことができない)。そして、これらの陣地は、多連装ロケットシステムやクラスノポールのような誘導ミサイルシステムを使って壊滅させられた。
(以下略)

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[Twitter]軌道修正

パータさんからの情報です。
時事ブログも、こうありたい。
(パータ)
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