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2024年には健康保険証を廃止して運転免許証とともにマイナカード一本化するつもりの政府 / 2023年には政府の利用するクラウドをGoogleなど4社に丸投げの危険

 厚労省は2024年秋には健康保険証を廃止して、マイナンバーカードに機能を一本化させると報じられました。朝日新聞は「交付率が5割にも達していないことが課題」としていましたが、その直後、総務省が「マイナカード」申請者が5割を超えたと華々しく発表しています。「最大2万円分のポイントがもらえるキャンペーン」が功を奏したとして年末まで続行するそうですが、それが仮に当面の家計の足しになったとしても、保険証や免許証の機能を持つマイナカードを紛失したり、本人の暗証番号が不明になった場合の不利益は想定外の危険です。読者の方から、マイナカードやマイナポータルが利用できないことで損害が発生しても、デジタル庁は責任負わないことを教えていただきました。
 また先ごろデジタル庁が「2023年度以降は日本政府の利用するガバメントクラウドをAmazon、Google、Microsoft、Oracleの4社に決定した」ことを発表しました。そのためのデータセンターをGoogleが投資して千葉県印西市に開設することになっているそうです。「これで日本国民の個人情報は全てCIA傘下グローバル諜報企業に筒抜け」との警鐘は的を射ていると思いました。国民がマイナンバー制度を拒否することはもちろんですが、売国政府に好き勝手させないよう政治を刷新しなければなりません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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保険証廃止、24年秋にも 厚労省調整、マイナカード一本化 交付率5割届かず、対応課題
引用元)
 厚生労働省は、健康保険証を2024年秋にも原則廃止する方向で調整に入った。保険証を廃止した後の事務対応はマイナンバーカードを基本とする。ただマイナカードの交付率は9月末時点でも人口の5割に届いておらず、カードを持たない人への対応が課題となりそうだ。
(以下略)
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配信元)

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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第53話 ― 占領下の“独立日本”1

 現在日本に至っている“戦後日本”での最も重要な法的事柄は「日米安保条約」だとの指摘があります。
 日本は“法治国家”のはずです。その日本国内のあらゆる法規で最上位に位置しているのは「日本国憲法」です。従って、本来ならば1946年(昭和21年)11月3日に公布、1947年(昭和22年)5月3日に施行された「日本国憲法」こそが現在に至っている“戦後日本”での最も重要な法的事柄になるはずです。そして、実際に憲法が邪魔な連中が「緊急事態条項」を憲法の中に紛れ込ませて骨抜きにしようとしていて、これが現在日本の今後の行方を大きく左右する非常に重要な問題になってもいます。
 しかし、この「日本国憲法」以上に「日米安保条約」が重要と指摘されているのです。憲法と条約の関係は『スマート選挙ブログ』の2022.08.30記事の以下の部分が分かりやすいです。
世界では「国際法は国内法より優先する」とされています。
つまり国際法である条約の方が、国が制定する法より優先されるということです。
日本国憲法第98条では、以下のように規定されています。
2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
引用元:日本国憲法
このため、条約を結んだ時は、その内容に合わせて国内法を改正することがあります。
ただし、条約と憲法のどちらが優先されるかについては、議論が分かれています。通説では憲法が優位とされていますが、一部の条約については条約が優位と主張されているのです。
 現在の日本では、外国企業の生産したコロナ・ワクチンが、特に最近では手続きも完全無視で、オミクロン株対応ワクチンがどんどんと接種されようとしています。米国ではゴミ扱いされている代物です。
このように猛毒のゴミがなぜ日本人に押し付けられるのか?
 TPPによるものでしょう。TPPは外国との条約です。日本国憲法は日本人の人権を守るはずですが、TPP案件に対しては機能しません。憲法より外国との条約が優先されているのです。
 この元になっているのが「日米安保条約」です。だから最重要なのです。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第53話 ― 占領下の“独立日本”1

憲法の上位の安保条約 〜 憲法違反存在の最高裁


1951年9月8日、吉田内閣はサンフランシスコ講和(平和)条約を締結した同日に日米安保条約も締結しました。サンフランシスコ講和条約は、衆人注視の「表の国際条約」でした。しかし、フォスター・ダレスが主導した日米安保条約の調印は、薄暗い士官クラブという閉鎖空間で、日本側調印者は吉田茂一人という「闇の調印条約」でした。

日米安全保障条約に調印する吉田茂首相
Wikimedia Commons [Public Domain]

第47話でみたようにこの同日調印されたサンフランシスコ講和条約と日米安保条約に関する事項の重要度は、
  • 日米行政協定
  • 日米安保条約
  • サンフランシスコ講和条約
この順になるのです。

日本はサンフランシスコ講和条約にて、国際的に独立国となったはずですが、これは有名無実だということです。最重要の日米行政協定とは、要するに米国による日本の軍事占領が継続されるということです。これをバックアップするのが日米安保条約という構造になっているのでしょう。

今回の冒頭文で紹介した憲法と条約の解説では、国際法が国内法に優先、しかし、

条約と憲法のどちらが優先されるかについては、議論が分かれています。通説では憲法が優位とされていますが、一部の条約については条約が優位と主張されているのです。

とありました。

日本国憲法と日米安保条約の関係は、現実として日米安保条約が完全に上位にあって、日米安保条約の案件「安保法体系」と名付けられているようです。)には、日本国憲法は全く機能しないのです。


こうなった現実経緯について矢部宏治氏の『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』に次のようにあります。

一九五九年に在日米軍の存在が憲法違反かどうかをめぐって争われた砂川裁判で、田中耕太郎という最高裁長官(略)が、とんでもない最高裁判決を出してしまった。簡単に言うと、日米安保条約のような高度な政治的問題については、最高裁は憲法判断をしないでよいという判決を出した(中略)...安保条約とそれに関する取り決めが、憲法を含む日本の国内法全体に優越する構造が、このとき法的に確定したわけです。(p44)

最大のポイントは、この判決によって、
「アメリカ政府(上位)」>「日本政府(下位)」
という、占領期に生まれ、その後もおそらく違法な形で温存されていた権力構造が、
「アメリカとの条約群(上位)」>「憲法を含む日本の国内法(下位)」
という形で法的に確定してしまったこと
にあります。(p49)

砂川裁判にて、最高裁は日米安保条約の憲法判断を放棄し、それで「安保法体系」が法的に憲法よりも上位になることが確定してしまったとの指摘です。

在日米軍立川飛行場の拡張を巡る測量阻止闘争(1956年10月)
Wikimedia_Commons [Public Domain]

この最高裁判決の“不法”を、憲法第81条「最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である」を引き、「もっとも重要な問題について絶対に憲法判断をしない現在の最高裁そのものが、日本国憲法に完全に違反した存在」とも指摘しています。


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ウクライナ内務省顧問で元副大臣のアントン・ヘラシチェンコ「協力者に対する狩猟は宣言されており、彼らの命は法律によって保護されていない」「我々の諜報機関は彼らを排除し、豚のように撃ち殺している」 / 司令官からの「民間人への殺害命令」を拒否するウクライナ軍兵士達

竹下雅敏氏からの情報です。
 ウクライナ軍は9月6日に始めた「東部占領地奪還作戦」で、ウクライナ北東部ハリコフ州の要衝であるイジュームなどを「解放」したと表明しましたが、9月16日の記事でお伝えしたように、“ハリコフではウクライナ軍と外国人傭兵による民間人の殺害と略奪が横行している”と言うことでした。
 イギリスでもっとも古いタブロイド紙「デイリー・メール」は、ウクライナ内務省顧問で元副大臣のアントン・ヘラシチェンコの「協力者に対する狩猟は宣言されており、彼らの命は法律によって保護されていない」「我々の諜報機関は彼らを排除し、豚のように撃ち殺している」との発言を報じています。
 デイリー・メールでは、こうしたウクライナ軍による民間人の殺害は、ロシア占領時にロシア軍が行っていた虐殺行為への報復だと正当化しています。記事には、“キエフはすでに1,309人の裏切り者容疑者に対する捜査を開始し、自国と近隣諸国を裏切ったとして告発された協力者を450件訴追した。…このような殺害は、レジスタンス運動の仕業であると推定されている。ウクライナの特殊部隊によって画策され、それはますますよく組織されている。”と書かれています。
 こうしたウクライナの「殺害リスト」には、“ルガンスクの13歳の少女、ファイナ・サヴェンコワさん”まで入っています。“2014年以来、国連にドンバス紛争の終結を求める呼びかけを行った”ことが、キエフにしてみれば、“死に値する”ということのようです。
 元ピンク・フロイドのロジャー・ウォーターズも、「ウクライナ政府がサポートしている殺害リストに私が載っている。いかれたリストにね。実際最近殺しているんだ。殺した場合、その写真に『清算済』って書かれるんだ。その写真の中の1人が私なんだ」と語っています。
 “続きはこちらから”は、イーロン・マスクも近々このリストに名前が載るのではないかという話です。
 最後のツイート動画は、司令官からの「民間人への殺害命令」を拒否するウクライナ軍兵士達です。
 これがどれほど異常な事かは、誰でも分かるでしょう。そして、こうした残虐行為を一切報じない主要メディアが、いかに危険な存在かということも。彼らは戦争犯罪の加担者です。
(竹下雅敏)
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配信元)
 
 
 
 

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[Twitter]反省…

ライターからの情報です。
楽しかったけれど・・反省・・🐶
(ユリシス)
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配信元)

22/10/03 フルフォード情報英語版:ハザール・マフィアのボスらに射殺命令

 10月3日のフルフォード・レポート(英語版)です。ロシア連邦保安庁情報筋のノルドストリームIとIIの「爆破」は金融市場を操作し金儲けをするためのプロパガンダという情報にびっくり😱!あと中国で5Gで庶民が殺されている動画が衝撃的でした😭。詳細はよくわかりませんが、どう見ても何も悪いことをしていない普通の人たちがランダムに殺されている感が。。。😨フルフォード・レポートの中で習近平の安否についてあれこれいろんな情報筋からの情報がありますが、真実は竹下先生の宗教学講座 中級コース 第73回 地球の改革の経緯3(後半)の中で解説してくださっています♪

プーチン大統領:西側エリートの独裁は純粋な悪魔主義

ロシア連邦保安庁情報筋:ノルドストリームIとIIの「爆破」は金融市場を操作し金儲けをするためのプロパガンダ
”第三次世界大戦を起こそうとするハザール・マフィアの最新の試みは、先週、ロシアのガスをドイツに供給しているガスパイプライン、ノルドストリームIとIIを「爆破」したときに見られたものだ。…問題は、このすべてが金融市場を操作して金儲けをするためのプロパガンダの嘘であったということだとロシア連邦保安庁の情報筋”

国連:Googleと協力し気候変動の検索結果を操作

気象操作:フロリダ州知事がハザール・マフィア支配に反抗したためハリケーン・イアンでフロリダを攻撃される

イギリス議会:兵器専門家「5Gネットワークは軍事兵器」と語る
”英国では、兵器の専門家であるマーク・スティールが議会の委員会で、5Gネットワークはレーダースキャンによって目標を発見し無力化するために使われる軍事技術の武器であると語っている。”

中国:5Gで殺されている人々の動画

中国共産党のトップ:非アジア系のハザール・マフィアボス
(popoちゃん💖)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:ハザール・マフィアのボスらに射殺命令
転載元)

世界中の軍事・情報機関の間で結ばれた合意


Shoot to kill orders issued for Khazarian mafia bosses Worldwide shoot-to-kill orders have been issued against all Khazarian Mafia members until they surrender unconditionally, according to an agreement made between MI6, the CIA, Mossad, the Russian FSB and other military/intelligence agencies worldwide. This is legal because the KM are actively trying to kill 90% of humanity. If they surrender, they will face Nuremberg-style war crimes tribunals. If they don’t, they face death. MI6【《英》軍事情報活動第6部】、CIA、モサド【イスラエル政府の情報機関】、ロシア連邦保安庁、その他世界中の軍事・情報機関の間で結ばれた合意により、ハザール・マフィアの全メンバーに対し、無条件降伏するまで世界中で射殺命令が出されたのだそうだ。ハザール・マフィアは人類の90%を積極的に殺そうとしているため、これは合法である。もし彼らが降伏すれば、ニュルンベルク式の戦争犯罪裁判を受けることになる。もしそうしなければ、彼らは死に直面する。


プーチン大統領:西側エリートの独裁は純粋な悪魔主義


It is with good reason that Russian President Vladimir Putin said the dictatorship of the Western elites targets all societies, including the citizens of Western countries themselves [it is] pure Satanism….Jesus Christ said in the Sermon on the Mount: “By their fruits, ye shall know them.” These poisonous fruits are already obvious to people, not only in our country but also in all countries, including many people in the West itself. ロシアのプーチン大統領が、西側エリートの独裁は、西側諸国の市民自身を含むすべての社会を標的にしていると言ったのは、正当な理由がある。[それは]純粋な悪魔主義だ...イエス・キリストは山上の説教で言った。「その果実によって、あなたがたは彼らを知るであろう」と。これらの毒の実は、わが国だけでなく、西側諸国自体の多くの人々を含むすべての国々の人々にとって、すでに明白である。

For those who still do not understand what we are dealing with, take a look at this video of a child sacrifice. 私たちが対処しているものがまだ理解できない人は、この子供の生け贄のビデオを見てほしい。
https://floridanationalists.com/2022/09/16/video-150k-jews-gather-in-chicago-for-child-sacrifice-ritual-first-president-of-israel-in-attendance/?fbclid=IwAR1xW1mPX2GM5QzYSO_JhG-SuwdwAUfQDPMGVBgUYkesZz1qFfk-KaJ9TrA

古代からの人類の敵


It is proof we really are dealing with Moloch-worshiping and child-sacrificing fanatics. They view us as “Amalak” and think they have the right to kill us or enslave us like cattle. These are the ancient enemies of the Jews, the Romans, the Christians and most of humanity. They are the ones who tortured Jesus Christ to death and put his body out for public display. これは、私たちが本当にモロクを崇拝し、子供を犠牲にする狂信者を相手にしている証拠である。彼らは私たちを「アマラック」と見なし、私たちを殺す権利、あるいは家畜のように奴隷にする権利があると考えている。彼らは、ユダヤ人、ローマ人、キリスト教徒、そして人類のほとんどの古代の敵である。彼らは、イエス・キリストを拷問して死なせ、その死体を公衆の面前に晒した者たちである。


ワールド・トレード・センタービルの落成式で行われた大量の生贄儀式


The video is from the Chicago world’s fair of 1933 but to this day they carry out mass sacrifices. Our MI6 sources say they have a video of “beautiful children being sacrificed,” in a holocaust at a ceremony inaugurating the new World Trade Center building. A holocaust is a burnt offering to Moloch, also known as Ba’al, Set or Satan. These are the people who murdered tens of millions of Chinese, Russians, Germans, Japanese, Jews etc. during and after World War II as a part of their plan to turn the planet earth into a giant animal farm. このビデオは1933年のシカゴ万国博覧会のものだが、今日まで彼らは大量の生け贄を執行している。MI6の情報筋によると、新ワールド・トレード・センタービルの落成式で行われたホロコーストで、「美しい子供たちが生け贄になっている」映像があるそうだ。ホロコーストとは、バアル、セト、サタンとしても知られるモロクへの燔祭のことだ。彼らは、地球を巨大な動物園に変える計画の一環として、第二次世界大戦中と戦後に何千万人もの中国人、ロシア人、ドイツ人、日本人、ユダヤ人などを殺害した人々である。

The event shown above was organized by the Zionist Organization of America, sponsored by the Jewish Agency for Palestine, and produced by Meyer Weisgal, with help from Rabbi Solomon Goldman as well as Maurice Samuel, the author of “You Gentiles.” One of the big speakers at the event was none other than Chaim Weismann, first president of Israel and the guy who alongside Lionel Walter Rothschild authored the Balfour Declaration. 上の写真は、アメリカ・シオニスト機構が主催し、パレスチナ・ユダヤ・エージェンシーが後援し、マイヤー・ワイズガルが、ラビ・ソロモン・ゴールドマンと『異邦人』の著者モーリス・サミュエルと協力して制作したイベントである。このイベントのビッグな講演者の一人は、他ならぬチャイム・ワイスマン、イスラエルの初代大統領で、ライオネル・ウォルター・ロスチャイルドと並んでバルフォア宣言を執筆した人物であった。

These are the people who enslaved the Americans and turned them into their killing machines and enforcers worldwide. 彼らがアメリカ人を奴隷にし、彼らの殺人マシーンにし、世界中で執行者にした人たちだ。

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