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裁判長は実の娘に対する性的虐待があったことを認めた上で、抵抗不能な状態だったかどうかに関して、“拒めなかったとは認められない”と指摘し、無罪判決を言い渡す ~伊藤詩織さんの事件以降に続く、準強制性交に関する異様な判決

竹下雅敏氏からの情報です。
 薬物レイプ被害を訴える伊藤詩織さんの事件以降、準強制性交に関する異様な判決が続いています。
 今回のものは特に理解しがたいもので、裁判長は実の娘に対する性的虐待があったことを認めた上で、抵抗不能な状態だったかどうかに関して、“拒めなかったとは認められない”と指摘し、無罪判決を言い渡したとのことです。
 これで無罪なら、どんなレイプ事件も有罪にはならないのではないかという気がします。
 “続きはこちらから”は、2017年6月に性犯罪に関する刑法が改正され、被害対象者の性別を問わないなど大幅改定となったことに関する記事です。
 記事の中で、「“暴行・脅迫”が証明できなければ罪に問えない」ことを指摘し、“これが非常にハードルが高い”と言っています。
 しかし、刑法改正のポイントの(4)を見ると、「監護者による子どもへの性的虐待を処罰」として、“親などの監督・保護する立場の人がわいせつな行為をした場合、暴行や脅迫がなくても処罰される”となっています。なので、今回の無罪判決はおかしいのではないかと思います。
 ジャーナリストの山口敬之氏が、伊藤詩織さんに1億3,000万円の損害賠償請求をしました。この件に関して、ゆるねとにゅーすさんは、「山口が反撃に出たのは、官邸と司法の手筈が整い山口勝訴の筋書きが出来たのではないか」とするツイートを引用し、“安倍政権の独裁化によって「三権分立の原則」すらも崩壊”してきている現状から、「嫌な予感」がすると指摘しています。
 今回の支離滅裂とも言える判決が、こうした流れに乗っているものだとすれば、由々しき事態だと言えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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娘に準強制性交で起訴の父に無罪 「抵抗不能」認定できず
引用元)
 平成29年に愛知県内で抵抗できない状態の実の娘=当時(19)=と性交したとして準強制性交罪に問われた男性被告に、名古屋地裁岡崎支部が「被害者が抵抗不能な状態だったと認定することはできない」として無罪判決(求刑懲役10年)を言い渡していたことが4日、分かった。判決は3月26日付。

 公判で検察側は「中学2年のころから性的虐待を受け続け、専門学校の学費を負担させた負い目から心理的に抵抗できない状態にあった」と主張。弁護側は「同意があり、抵抗可能だった」と反論した。

 鵜飼祐充(うかい・ひろみつ)裁判長は判決で、性的虐待があったとした上で「性交は意に反するもので、抵抗する意志や意欲を奪われた状態だった」と認定した。

 一方で被害者の置かれた状況や2人の関係から抵抗不能な状態だったかどうか検討。「以前に性交を拒んだ際受けた暴力は恐怖心を抱くようなものではなく、暴力を恐れ、拒めなかったとは認められない」と指摘した。
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モンサントの除草剤「ラウンドアップ」がガン発生の原因だったことを、カリフォルニアの地方裁判所が認めた! ~この訴訟の結果を受けて、モンサントを買収したバイエルの株価は急落!

竹下雅敏氏からの情報です。
 モンサントの除草剤「ラウンドアップ」がガン発生の原因だったことを、カリフォルニアの地方裁判所が認めたとのことです。
 記事には、昨年8月にモンサント側に約320億円の賠償命令が出された裁判があったとあります。“米国内では現在、同様の訴訟が数多く進められている”とのことで、この訴訟の結果を受けて、モンサントを買収したバイエルの株価は急落しています。
 米国内だけではなく世界中で訴訟が起こって、こうした闇企業が消えてくれるとありがたい。
 そのためにも、雑草対策として安易に除草剤を使うのではなく、地球環境の保全が何より大切だということを、私たちが自覚しなければならないでしょう。
 何度もコメントしていますが、地球環境に配慮した作物や製品は減税をするなり補助金を与えるなりして、政治的に環境保全の方向に人々の意識が向かうように誘導しなければならないと思います。しかし、こうした政策は、中小零細企業に有利で、大企業の利益にはなりません。
 グローバリズムが、地球環境を破壊する悪であり、中小零細企業が元気になる循環型の地産地消の社会を目指すべきだということに、人々が早く気付かなければならないでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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モンサントの除草剤、がん発生の「事実上の要因」 米で陪審評決
引用元)
【3月20日 AFP】米農薬大手モンサント(Monsanto)の除草剤「ラウンドアップ(Roundup)」を長年使用し、喉に悪性リンパ腫を患った男性がモンサント側を相手取って訴えていた裁判で、米カリフォルニア州地方裁判所の陪審は19日、ラウンドアップががんを発生させた「事実上の要因」だったとの評決を下した。
(中略)
 連邦裁でラウンドアップの発がん性について争われた裁判はこれが最初で、米国内では現在、同様の訴訟が数多く進められている。

 カリフォルニア州では昨年8月、末期がんと診断された男性ががん発症はラウンドアップが原因だと訴えていた裁判で、モンサント側に2億8900万ドル(約320億円)の賠償命令が出された。しかし、賠償額は後に7800万ドル(約87億円)に減額された。(c)AFP/Julie CHARPENTRAT
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NHKの番組を24時間常時ネット配信する放送法改正案が国会に提出され、同時に「ワンセグ携帯を持っているだけで受信契約の義務が生じる」という司法判断が確定 〜 「もはや携帯電話税だ」

 NHKのテレビ番組を全て、24時間、インターネットで同時配信できるようにする放送法の改正案が、5日に閣議決定され、国会に提出されました。この垂れ流し配信は2019年度中に実施するつもりです。
ちなみに未契約世帯には契約を促すメッセージまで付いてくるようです。
 そして13日、最高裁の上告棄却により、かねて争われていたワンセグ機能付き携帯電話を持っていると、NHK受信料の契約義務が生じるという判断が確定しました。
つまり、自宅にテレビが無くても、ワンセグ携帯やカーナビがあれば契約義務がある、というNHKの主張が司法によって追認されたことになります。
 今後、頼みもしないのにインターネットでは常時NHKの番組が流され、観たくなくてもワンセグ携帯を所持していれば問答無用で受信料の支払い義務が生じるという、まさに「携帯電話税」誕生です。
 「スクランブルをかけて、NHKを観たい人だけが受信料を払う」という至極真っ当な意見が黙殺されるのは、何が何でも受信料を掻き集めるのが目的だからでしょうか。
 イヤな国になったものぢゃ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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NHKのネット同時配信を可能にする放送法改正案 国会提出
引用元)
政府は5日、NHKによるテレビ番組のインターネット常時同時配信を可能にする放送法改正案を閣議決定し、国会に提出した。NHKは2019年度中の実施を目指す

現行法では、番組のネット同時配信は災害報道や大型スポーツ中継などに限られていたが、改正案では、24時間、全ての番組の配信が可能になる(中略)配信は受信契約世帯が対象で、未契約世帯には契約を促すメッセージを表示するなど、受信料負担の不公平感が生まれないよう配慮することを求めている。
(以下略)
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ワンセグも「受信契約義務あり」 NHK勝訴が最高裁で初確定
引用元)
テレビを視聴できるワンセグ機能付き携帯電話の所持者にNHKと受信契約を結ぶ義務があるかが争われた2件の訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷(山崎敏充裁判長)は12日付で、いずれも携帯所持者側の上告を棄却する決定を出した。「契約義務がある」とした2件の東京高裁判決が確定した。(中略)
(中略)
 放送法は、NHKの放送受信設備を設置した世帯や事業者に受信契約を義務づけている。テレビを持っていなくても、ワンセグ携帯やカーナビがあれば契約義務があるとしてきたNHKの主張が司法に追認された形だ。【伊藤直孝】

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「全力で」県民投票を阻止する自民党議員に対して、体を張って県民投票を訴える青年 〜 辺野古のため沖縄のためだけではない、この国のために応援しよう

 県民投票不参加を表明する市長には共通点があると言います。それは、自民党の支援を受けて当選し、多数の与党議員が不参加に賛同していること。そしてこの自民党系議員の勉強会では、県民投票を忌避するための文書が配布されたようです。弁護士資格を持つ自民党議員による資料で「県民投票への不適切さを訴えて、予算案を否決することに全力を尽くすべきである」とするものでした。しかしこの内容には行政法の専門家から「行政法の解釈に政治的な判断が入っている」と疑問が出されました。
 こうした参政権を奪う深刻な人権侵害の事態に、これまで県民投票を呼びかけて来た学生さんがハンガーストライキに入りました。1月15日から、5市長が県民投票に参加表明するまで。私たちにできる応援は、現地市役所前の署名、各市役所への電話、そしてオンライン署名です。県民投票連絡会の調べでは、県民投票賛成が5市とも圧倒的多数です。このままでは玉城デニー知事も投票ができない有様になります。
 インドア派キャンパーさんのツイート「まさか(中略)投票させてくれとハンガーストライキをやらねばならない国になるとは」、この言葉の持つ恐ろしさを、そして体を張って、そのことを気づかせてくれる沖縄の青年のことを知らねばならない。
(まのじ)
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植民地時代に強制徴用された韓国人被害者に対し、新日鉄に原告一人当たり約1,000万円の支払いを命じた韓国最高裁 ~国の立場ではなく国民の立場に沿った、まともな判決~

竹下雅敏氏からの情報です。
 植民地時代に強制徴用された韓国人被害者に対し、韓国最高裁は、新日鉄に原告一人当たり約1,000万円の支払いを命じたとのことです。国の立場ではなく国民の立場に沿った、まともな判決が出たという印象を持ちました。
 日本政府はこの問題を解決済みとの立場を取っていますが、 2017年8月20日のリテラの記事を見ても、日本の外務省も「個人の請求権は消滅していない」と答弁しています。詳しくはリテラをご覧ください。
 ツイートの最後で、この判決は“全体的に「東北アジア秩序再編」の流れ”と言えそうだということですが、私も同様に感じています。
 平和を望まない人たち、安倍政権はその典型ですが、国民レベルでも、韓国、北朝鮮、中国といった周りの国々と、仲良く、共に発展していくことを望まない人々には、この判決は不服ではないかという気がします。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本企業に徴用工への賠償命ずる判決 韓国最高裁(18/10/30)
配信元)
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韓国最高裁 新日鉄に4千万円賠償命じる=徴用工訴訟で原告の勝訴確定
引用元)
 【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者4人が新日本製鉄(現新日鉄住金)に損害賠償を求めた訴訟で、韓国の大法院(最高裁)は30日、原告を逆転勝訴させた差し戻し控訴審判決を支持し、新日鉄に原告1人当たり1億ウォン(約1000万円)の支払いを命じた。
(中略)  
 大法院は被害賠償を否定した日本の判決は韓国の憲法に反するもので、1965年の韓日請求権協定によって強制徴用被害者の個人請求権問題が消滅したとみることはできないと判断した。

 また、新日鉄住金は加害者の旧新日本製鉄と法的に同一会社であるため、賠償責任があるとした上で、賠償請求権の消滅時効の主張は信義誠実の原則にも反すると判断した。

 日本政府は強制徴用被害者の個人請求権問題は韓日間の請求権協定で解決済みとの立場を取っており、両国間の外交やビジネスへの影響は必至だ。
(以下略)
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