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暴動が多発している状況で、警察や軍の予算を削減すると主張する民主党 〜 下手をすると、民主党の州知事、市長がいるところでは警察組織が解体され、無政府状態に!

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ大統領は、“寝ぼけたジョー・バイデンは「警察の予算削減」だけでなく「軍の予算削減」もするだろう!”とツイートしていますが、冒頭の動画では「ロサンゼルス市では、市長は既にロサンゼルス市警の経費を一億ドルから一億五千万ドル削減すると発言しています(1分10秒~1分20秒)」とあります。
 最初のツイートの動画をご覧ください。街がメチャクチャに破壊されていますが、“デモの中心地だったミネアポリスの様子。知事が民主党の都市はこんなことになっているところが多い”ということです。暴動が多発している状況で、警察や軍の予算を削減するというのが民主党の主張です。下手をすると、民主党の州知事、市長がいるところでは警察組織が解体され、無政府状態になりかねません。そうなると、無実の市民が暴徒に襲われ虐殺されるでしょう。市民を装ったイスラム過激派のテロリストがアメリカに多数潜入しています。
 こうした悲劇を避けるために、トランプ大統領は「法と秩序」のもとに、軍の派遣も視野に入れているのですが、日本のメディアはこれをトランプ大統領の暴走として報じます。
 この件で、ジェームズ・マティス元国防長官がディープステート側に属する人物であることがハッキリとしました。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「急進左派は抗議を利用して法執行機関を弱体化」トランプ大統領は警察への支持表明
配信元)
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配信元)
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米国の暴動とテックジャイアンツの検閲の強化は社会信用システムの一環
引用元)
(前略)

https://beforeitsnews.com/opinion-conservative/2020/06/critical-information-two-different-types-of-regime-change-must-see-dave-hodges-video-3527110.html
(概要)
6月8日付け


(概要)
米国ではジョージ・ソロスを中心とした内乱(米国版アラブの春)が進行中です。

(中略)

ソーシャルメディアをみてください。中共批判が一切できなくなりました。米国の大学は中共に買収され中共に操られています。中共に売国せず米国の価値観を守っている私立大学はあるのでしょうか。

(中略)

ネットの検閲も非常に厳しくなっています。自分の意見を持つことも許されなくなりました。メディアで権力を握っている者たち(中国共産党、グローバリスト)と考えが異なる人は検閲の標的になります。これこそが中国の社会信用システムの第一段階なのです。

(中略)

この内戦(暴動、破壊行為、無政府状態)は米国にとって良いことだと考えている人は、自分の家族の命も危険にさらしていることを忘れないでください。

(以下略)
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米国:暴動の裏で・・・
引用元)
(前略)

<左翼は警察を解体せよと要求。完全に頭が狂っています。>
https://townhall.com/tipsheet/bronsonstocking/2020/06/06/mob-turns-on-liberal-minneapolis-mayor-who-wont-defund-police-n2570185
(概要)
6月6日付け

左翼は益々頭がおかしくなっています。土曜日、ミネアポリスのジェイコブ・フレイ市長に対して、怒り狂った左翼の暴徒らが「なぜ市長はミネアポリスの警察への資金を打ち切り、警察を解体しないんだ。」と非難の声を上げました。

(中略)

(自宅から出てきた)市長が彼らの要求にノーと答えた時、代表者は、市長からマイクをひったくり「ここから消え失せろ、レイシストはいらない。白人至上主義者はいらない。」と怒鳴りました。

(中略)


(中略)

トランプ大統領は、フレイ市長にミネアポリスで起きている暴動の責任を追及しました。
トランプ大統領は、「こんなことを目にしたのは初めてだ。暴徒らが警察に警察署を明け渡せと命令し警察署の建物を破壊したのだから。建物を修理するのに数百万ドルもの費用が必要になった。」

(以下略)

ジョージ・ソロスは、中国を中心とした世界統一政府(NWO)を進めており、その実現に欠かせないのが「5G」であり、ファーウェイの技術

竹下雅敏氏からの情報です。
 米国暴動に中国人が関与しており、「領事館の当局者」が暴動を指示していたことを、6月4日の記事でお伝えしました。このときに「ジョージ・ソロスと民主党、そして中国共産党は繋がっています」とコメントしたのですが、最初のツイートをご覧になると、ジョージ・ソロスは、“中国を中心とした世界統一政府(NWO)を進めている”ことが分かると思います。
 ジョージ・ソロスの後ろ盾はフランスのロスチャイルド家です。6月1日の記事のコメントで習近平国家主席に対して、“自分が世界皇帝になれるかも知れないと言う目途が立った途端に、コケてしまった”と評したのですが、その意味が分かると思います。ジョージ・ソロスと共に中国に協力しているのが、グーグル、アマゾン、フェイスブック、ツイッターといった巨大企業です。
 「中国を中心とした世界統一政府(NWO)」の実現に欠かせないのが「5G」であり、ファーウェイの技術です。ファーウェイ事件はもちろんですが、日本の軍事技術が、フランス経由で中国に流れるのを恐れたために、カルロス・ゴーン氏は逮捕されたわけで、トランプ政権と中国の争いは表向きで、実際には「中国を中心とした世界統一政府(NWO)」の実現をめざすディープステートとの戦いです。
 彼らにしてみれば、トランプ大統領とQグループは最大の敵で、トランプ大統領の再選は何としても阻まねばならないのです。トランプ大統領の再選の可能性は高く、不正選挙も上手く行きそうにないとなると、彼らに残された手段は「米国内に本当の内戦を勃発させること」となります。今、アメリカが内戦直前の状況になっていますが、Qのドロップをご覧になると「Q は 2018年6月21日に 暴動が発生するだろうことを 伝えていた」のが分かると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国暴動に中国人が関与 民主活動家「中共が糸を引いている」
配信元)
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配信元)
 
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「共産主義以外はすべてファシズム」極左暴力集団アンティファの正体とは
引用元)
(前略)
アンティファの元メンバーは6月1日、米FOXニュースの番組で、「反ファシスト」という実体の伴わない名称が大衆をミスリードするものであり、実際は「極左のアジェンダに合わないものは何でもファシズムとみなす」と言い、彼らは「反ファシズム」の名の下に、失敗した左翼イデオロギーのために戦っているに過ぎないと語った。
(中略)
アンティファのメンバーは逮捕後、なぜすぐに保釈され、弁護士の無償援助を受け、法の裁きを逃れられたのか?それは「全米法律家ギルド(NLG)」の力強いサポートによって実現している。
(中略)
フォード財団や米投資家のジョージ・ソロス氏など左派リベラル系の財団が後援するNLGは、アンティファ運動を支援するための訴訟や広報活動を積極的に引き受けている。
(中略)
ジョージ・ソロス氏は意図的かつ継続的に反政府的暴力行為を扇動し、米国を不安定化させている。米国のシステムと憲法の崩壊を唯一の目的とした数十(おそらく数百)のならず者団体を作り、資金援助しているという。
(以下略)
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米国が没落したら、その後、何が起こるか?
引用元)
(前略)
https://beforeitsnews.com/opinion-conservative/2020/06/the-takedown-of-america-after-america-has-fallen-the-rest-of-the-world-will-follow-the-new-world-order-with-china-the-preeminent-power-is-in-the-wings-ready-to-take-over-3526790.html
(概要)
6月6日付け
(中略)
民主党内の蛇たちは、ジョージ・ソロスや彼の手先の助けを借りて、民主党の命令に従う使い走りの愚か者たちをうまく操っています。アンティファ、ブラックライブズマター、左翼勢力は、2016年に計画したクーデターと米国乗っ取り作戦を猛烈に遂行しています。(中略)… このクーデターの目的はただ一つ。それは米国内に本当の内戦を勃発させることです。
(中略)
1、2週間前に左翼勢力はソーシャル・ディスタンスをこのまま継続すべきと言っていました。しかしソーシャル・ディスタンスを要請していたはずの左翼勢力は、今度はソーシャル・ディスタンスが不可能な暴動を扇動しているのです。
(中略)
無政府主義者とアンティファはこの国を無政府状態にしたいのですが、彼らの背後にいる支配勢力(グローバリスト、ディープステート、中国共産党、他)はそれとは異なる考えを持っています。支配勢力は、アンティファをはねのけ、米国を乗っ取り米国民の自由を奪い、社会主義独裁専制政府を創設させるつもりです。
(以下略)

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[偽旗事件]ミネアポリスの警察官に殺害されたとされる黒人男性ジョージ・フロイド氏はやはり死んでいない!〜 民主党の市長・知事の居る所で抗議デモの準備をし、暴動を煽っている警察!

竹下雅敏氏からの情報です。
 ミネアポリスの警察官デレク・ショービンに殺害されたという黒人男性ジョージ・フロイド氏の検死は、独房内で「自殺」したとされるジェフリー・エプスタインを検死した人物だと言うのだから、あやしさ満点です。やはり、ジョージ・フロイド氏は死んでいないのです。
 トランプ大統領は「極左団体アンティファ」をテロ組織に指定。暴動鎮圧に軍の動員を辞さない構えです。トランプ大統領が張り付けている動画には、“金を払い暴動を指示”する男が写っています。
 “続きはこちらから”の動画では、警官の見守る中で落書きをする女性の姿があります。面白いことに、抗議デモが行われる場所に、あらかじめ投石用のレンガが準備されているようです。5月31日の記事でコメントしましたが、これらの暴動はいずれも民主党の市長のいる所で起きているのです。最後のツイートの動画をご覧ください。あらかじめ準備された投石用のレンガですが、“警察がレンガを調達”しているらしい。
 以上から、民主党の市長・知事の居る所で警察が抗議デモの準備をし、暴動を煽っている様子が窺えます。トランプ大統領は「民主党の市長、知事、タフになれ。こいつらは無政府主義者だ。州兵を即投入せよ!」とツイートしていますが、何が起きているのかを完全に理解した上でのツイートだと思われます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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暴動鎮圧へ軍の動員辞さず ワシントンに憲兵隊投入(20/06/02)
配信元)
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マイケル・バーデン博士がジョージ・フロイドの独立検死を行う
引用元)
 By Ben Feuerherd
元ニューヨーク市の主治医であるマイケル・バーデンは、ミネアポリスの警察官に拘束された後、死亡したジョージ・フロイドの独立検死を行います。

弁護士によると、以前にジェフリー・エプスタインの独立検死を行っていたマイケル・バーデン博士が、家族がフロイドの遺体を州から持ち帰った後に検査を行う予定です。

(中略)

バーデンは、以前OJシンプソン殺害裁判で証言し、昨年8月に彼の自殺に続いてエプスタインの独立した検査を行った有名な検死官です。

(以下略)
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配信元)



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マルチ仮想通貨企業「48ホールディングス」が刑事告発を受けながら、なぜか北海道財務局では検証幕引きをされていた 〜 明らかな昭恵夫人案件に森友事件と同じ構図

 会長や役員が「桜を見る会」に招待され、安倍総理や昭恵夫人との写真をマルチ商法に利用していた暗号資産(仮想通貨)販売会社「48(よつば)ホールディングス」に新たな事実が報道されました。これまで赤旗日曜版によるスクープで、昭恵夫人のUZUハウス(下関市)に48ホールディングスの淡路明人元社長が多額の資金提供をしており、UZUハウスには淡路氏の名誉のプレートまである関係が発覚しています。海峡花火大会で安倍総理と48社の一味が写真に収まっていたのはUZUハウスの屋上パーティであり、昭恵夫人のお客様であったわけです。その連中がそのまま「桜を見る会」に招待されました。今回さらに北海道テレビ放送(HTB)がスクープしたところでは、48社が仮想通貨を購入した会員の財産返還に応じないことから、2018年には北海道財務局に刑事告発をされていました。ところが告発状を受けた北海道財務局の職員が検証に乗り出そうとしたところ、なんと上司と金融庁からストップがかかったというのです。48社をずっと追っている「Dancing the Dream」さんの「これは、森友事件の近畿財務局と同じ構図ではないか」「いったいどんな力が働いたのか?」と同じように感じる人は多いと思います。
昭恵夫人の私的ビジネスに総理夫人の立場を利用して資金を集め、その出資の見返りに国の行事を悪用して犯罪行為を行うものを利する安倍総理夫妻。それが発覚すると、法を捻じ曲げてでも隠蔽を図る。このことで同じ立場に立ってしまった北海道財務局の職員さんが守られますように。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【独自】48ホールディングス 道財務局が調査せず
引用元)
(前略)
 札幌でマルチ商法を行い会員から返金などを求められている48ホールディングスが、おととし、刑事告発されていたことが新たにわかりました。しかし、告発を受けた北海道財務局は調査を行っていませんでした
(中略)
(中略)48社を監督する立場である道財務局を巡ってある疑惑が浮上している。会員の代理人を務める杉山弁護士は、48社は仮想通貨交換業者であり、財産を返還する義務があるにもかかわらず返還に応じないのは資金決済法違反にあたるとして、おととし、道財務局に刑事告発していた。しかし。

 杉山弁護士「道財務局からいきなり仮想通貨に該当しないという回答がきた。違法性が本当にあるのか仮想通貨に本当に該当しないのか、財務局側で検証してそれで対応するというのが筋だと思うが、なぜか無理やり幕引きしようとした印象」
 それから8カ月後、道財務局の当時の担当者が杉山弁護士の前で驚きの告白をしたという。
 杉山弁護士「告発状まで出てるしやらなきゃまずいと思ったので動きたいという話をしたが、上司と金融庁のほうから動くんじゃないと言われて私は動けませんでしたと。私は忸怩たる思いがありますとおっしゃった」
(以下略)
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【北海道テレビ 大スクープ‼️】森友「近財」と同じ構図❗️マルチ48HD「道財」が調査せず❗️
引用元)
『北海道テレビ(HTB)』がすごい‼️
48HD マルチ詐欺問題追及第二弾、大スクープだ❗️
(中略)
北海道テレビの独自取材によると、
北海道財務局の担当者は、調査を
上司と金融庁のほうから止められた
 という。

これは、森友事件の近畿財務局と同じ構図ではないか‼️

北海道財務局の担当者も、
近畿財務局の赤木俊夫さんと同じように、
真面目な公務員として、職務を果たそうとしてくれていた
のだ。

いったい、どんな力が働いたのか❓
森友事件と同じように、
48HD役員と安倍総理と昭恵夫人との関係が疑われている
(以下略)
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桜を見る会」招待のマルチ仮想通貨企業が刑事告発受けるも、財務省が調査ストップの内部告発! 安倍首相との写真、昭恵の事業に出資
引用元)
(前略)
(中略)淡路社長が前述したように「ウズハウス」のオープニングパーティに参加していたのも資金提供の見返りだった。このパーティはもともと、クラウドファンディング募集の際に「昭恵さんも参加するウズハウスメンバーと海峡花火大会を屋上で観覧できます!」と、出資の特典として宣伝されていたものだった
(中略)
「赤旗日曜版」の調べでは「桜」に招待されたウズハウス資金提供者は34人

 しかし、最大の問題はやはり、淡路社長が国の公的行事である「桜を見る会」に招待されていたことだろう。淡路社長がウズハウスに資金提供したのは2016年1〜4月、「淡路社長が招待された「桜を見る会」が開催されたのも2016年4月。どう見ても、昭恵夫人がウズハウス資金提供の見返りに、「桜を見る会」に招待するよう、安倍首相に働きかけたとしか思えない

 だとしたら、これはれっきとした背任行為ではないか。何しろ、総理大臣夫人が自分の私的なビジネスへの出資の見返りに、税金で開催された国の行事を悪用し、総理大臣もその悪用を認めていたということなのだ。
(以下略)

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ぴょんぴょんの「おーごりたかぶり♪」 〜『津久井やまゆり園』殺傷事件裁判から見る植松聖被告〜

日々の新型コロナのニュースに挟まれて見過ごされそうな、
「やまゆり園」事件の死刑判決に、スポットを当ててみました。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「おーごりたかぶり♪」 〜『津久井やまゆり園』殺傷事件裁判から見る植松聖被告〜

「津久井やまゆり園」殺傷事件の経緯


3月16日、「津久井やまゆり園」殺傷事件の裁判があったね。


あれ? 新型コロナに気を取られてスルーしてた。

植松聖(うえまつさとし)被告に、死刑が言い渡されたんだよ。

ああ、不敵の笑みを浮かべたアイツか。

3年前(2016年)、神奈川県相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」で、植松被告が入所者19人を殺害し、26人に重軽傷を負わせた事件。

全然、反省してねえらしいな。

反省どころか、今でも「自分のヤッたことは正しい」って言ってる。
植松被告は大麻の常習者でね、弁護士は大麻のせいにしたかったみたいだけど、結局、責任能力はあったってことで死刑。


控訴するんじゃねえのか?

「死刑になる犯罪だとは思っていない」(東京新聞)し、仮に死刑判決が出たとしても「控訴するつもりはない」(カナロコ)って。

なんか、命捨ててるな。

事件直後に自首したときの、植松被告のことば、
「やまゆり園の障害者を抹殺した。障害者がいなくなればいい、と思った。」

それがそのまんま、3年経った今でも変わってないみたい。

すげえな、いったいどういうヤツなんだ?

おうちは、ふつうの3人家族。
でも、小さい頃から障害者に偏見を持ってたらしい。
小学校の同級生に障害児がいて、低学年で「障害者はいらない」という作文を書いてる。
「障害者が不要だ、社会のためにならないという思いは、小学生時代からありました。知的傷害がある女生徒を中学2年生の時、階段から突き落としたら、彼女の歯が折れてしまった。重傷でした。その時から、不要と強く思うようになった。」(AERAdot.

Author:ajari[CC BY]

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