アーカイブ: 軍事・戦争

24/6/3 フルフォード情報英語版:アメリカとイスラエルが崩壊する中、ドナルド・トランプとアレックス・ソロスが死闘を繰り広げる

 ワクチン接種を受けた人から周囲の人々に感染させることになる『レプリコン・ワクチン』。日本でのその導入について、「この計画はロックフェラー三極委員会の関連会社である富士フィルムによって実行される」と言っています。富士フィルムといえば、「日本でアドレノクロムを作っている」という情報も以前ありました。
 既に破綻していると言って良いレベルのアメリカの社会ですが、アメリカ人はメキシコに逃げているらしく、「メキシコはここ60日間で24万人のアメリカ人の経済難民を強制送還した」とのことです。また、「米ドルは、世界の他の国々が保有する53兆4000億ドルから隔離されている…これらのドルは間もなくBRICSの通貨に変換される予定だ」と言っています。
 「イスラエルはフィラデルフィア回廊に侵入し、ガザ地区を横断することなくラファとエジプトの国境検問所を掌握することで、エジプトとのキャンプ和平協定を破った」と言っています。イスラエルのイツハク・ブリク将軍によると、「エジプト軍は中東で最も強力な軍隊の一つであり、…エジプトとの和平を破棄することは、あらゆる点でイスラエルの安全保障にとって破滅的」であるということです。
 フーシ派による紅海封鎖によって、北極海航路(ほとんどの区間がロシア領海)が魅力的なものとなっているようです。「5,600kmの北極海航路はヨーロッパとアジアを結ぶ最短の海上ルートであり、現在問題となっている中東海域を経由する従来のヨーロッパ-アジア間のルートと比べ、距離にして8,000km以上、時間にして40~60%の短縮」になるのだそうです。そして「ロシアは砕氷船団で航路を確保し、通行料を徴収したいと考えている」とのことです。
 飛行機事故で死んだはずだったワグナーエフゲニー・プリゴジン氏が「中央アフリカ共和国チャドに現れた」と言っています。「実際には昨年殺害されたわけではない」と言い、その映像を載せています。「ワグナーは、これらの国々の金、ダイヤモンド、ウランなどの資源をフランスから譲り受けた」とのことです。
 ビルダーバーグ会議の長年の記者であるダニエル・エストゥリン氏によると、エリートたちは、「新しい人造人間を作るという夢がある。…人工子宮を作り、…人工授精を行い、遺伝的に妊娠期間を短縮する。そうすれば、限られた意識しか持たない人間の奴隷を必要なだけ作ることができる」と言っています。
 以下、その他のトピックです。
  • 現在、オーストラリアの裁判所はビクトリア州政府に対し、COVID-19の政策決定と策定に使用されたすべての『秘密』文書を公開するよう命じている
  • ドイツの内閣は水曜日、水素インフラ、輸入および生産施設の建設を迅速化する法案を承認した。ベルリンは水素燃料に賭けて、欧州最大の経済大国であるドイツの脱炭素化に努めている
  • リシ・スナック英国首相の突然の辞任と彼の自殺行為ともいえる選挙戦略は、労働党党首キア・スターマーに権力を渡すために計画されていた
  • ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長のスキャンダルで)最新のものは、ロシアのウクライナ特別作戦開始後に、彼女が自身の影響力を利用して、ロシア企業『クラスニー・オクチャブル』が欧州連合(EU)の制裁を逃れることを手助けしたというものだ
  • ロシア側は先週、ウクライナ西部のヤヴォロフスキー訓練場に極超音速ミサイル『キンザール』を撃ち込み、NATO要員を含む少なくとも300人が死亡した…これらの攻撃は最近のロシア国内でのミサイル攻撃に対する報復だった可能性がある
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
フルフォード情報英語版:アメリカとイスラエルが崩壊する中、ドナルド・トランプとアレックス・ソロスが死闘を繰り広げる
転載元)

トランプとソロスの闘い


Donald Trump and Alex Soros fight to the death as US Corporation and Israel implode
By
Benjamin Fulford
June 3, 2024
10 Comments
In what looks like a fight to the death over deck chairs on a sinking Titanic, Donald Trump and Alex Soros are now in a state of open warfare against each other. It is a good bet Soros, his Barack Obama house slave and their entire faction will lose the war. However, this will not stop the fact the US Corporation owes its’ people $200 trillion and the rest of the world $53.4 trillion and so will not be able to continue as is. Israel, meanwhile, is about to be taken over by Egypt and Turkey.
まるで沈みゆくタイタニック号のデッキチェアをめぐる死闘のように見えるが、ドナルド・トランプとアレックス・ソロスは現在、互いに公開戦争状態にある。ソロスとバラク・オバマ家の奴隷およびその派閥全体が戦争に負けるのは間違いない。しかし、アメリカ合衆国が国民に200兆ドル、世界の他の国々に53.4兆ドルの負債を負っているという事実は変えられない。一方、イスラエルはエジプトとトルコに占領されようとしている。

In any case, while the US public was distracted by this fight, the US military, the Russians, the British Empire and the Asian secret societies agreed at emergency Bilderberg plus US/Chinese military meetings last weekend to start a future planning organization. They also agreed the US Corporation will be replaced by the United States of North America. いずれにせよ、米国民がこの戦いに気を取られている間に、米軍、ロシア、大英帝国、アジアの秘密結社は、先週末のビルダーバーグおよび米中軍事緊急会合で、未来計画組織を立ち上げることで合意した。彼らはまた、アメリカが北米合衆国に取って代わられることにも同意した。

Anyway, let us start with the US political theater because it shows US and Western political infighting is headed for some sort of climax. US Space Force sources are now telling us Commander-in-Chief Donald Trump is still at the Mt. Cheyenne military base. They claim he is the one who controls the US nuclear arsenal. This was proven by the fact that when so-called US Defense Secretary Lloyd Austin was hospitalized with cancer in January, nobody in the “Biden administration” knew about it. If “Biden” controlled the US nuclear arsenal this would have been impossible. とにかく、アメリカの政治劇から始めよう。アメリカと西側の政治的内紛がある種のクライマックスに向かっていることを示しているからだ。米宇宙軍の情報筋によれば、ドナルド・トランプ最高司令官はまだシャイアン軍事基地にいるという。彼らは、彼が米国の核兵器をコントロールしていると主張している。このことは、いわゆる米国防長官ロイド・オースティンが1月にガンで入院した際、『バイデン政権』の誰もそのことを知らなかったという事実が証明している。もし『バイデン』が米国の核兵器をコントロールしていたら、このようなことはなかったであろう。

In any case, the Space Force sources say the real Trump is now running two different Trump avatars. One is located at Mar A Largo and is running the election campaign against the fake Joe Biden. The other is located in New York and participating in all the legal drama there (We would appreciate it if readers in New York and Florida could investigate these allegations). The source also claims Biden is also controlled by the white hats and is being told to deliberately act the way he does in order to help wake up more sheeple. いずれにせよ、宇宙軍の情報筋によれば、本物のトランプは現在、2人の異なるトランプのアバターを動かしているという。一人はマール・ア・ラーゴ*におり、偽ジョー・バイデンに対する選挙キャンペーンを行っている。もう一人はニューヨークにおり、そこでのすべての法的ドラマに参加している(ニューヨークとフロリダの読者には、この疑惑を調査していただけると有り難い)。この情報筋はまた、バイデンもホワイトハットに操られており、より多くの羊たちの目を覚まさせるために、わざとそのような行動をとるように言われていると主張している。

According to this source, allowing Trump to be convicted as a felon on what should be minor misdemeanors -while the people against him get away with torturing and murdering children- is part of a psyops to wake up the still sleeping part of the population. この情報筋によれば、トランプが軽微な犯罪で有罪になるのを許す中、トランプの反対派の者たちが子供を拷問し殺害しても罰せられないのは、まだ眠っている人々を目覚めさせるための心理作戦の一環だという。


» 続きはこちらから

24/5/27 フルフォード情報英語版:ハザール・マフィアによる殺人事件続発、悪魔崇拝者トップに懸賞金

 ハザール・マフィアの戦争犯罪者たちに「懸賞金」がかけられたようです。そこにはラーム・エマニュエル駐日米国大使、オバマ元大統領、ネタニヤフ首相などのおなじみの面々の他に、16人の米国政府高官の名も挙がっていました。
 イランのエブラヒム・ライシ大統領のヘリコプター墜落事故死について、本記事では、「イランは、これがモサドによるライシ大統領とそのチームの意図的な暗殺であることを十分に認識している」との情報を載せていますが、5月20日の時事ブログでは「これはCIAによるテロです。」とコメントしています。また、5月28日の時事ブログでは、殺された「ライシ大統領とされる人物は替え玉」であり、本物のライシ大統領は生存しているとの見解です。
 アフリカ14ヶ国(ベナン、ブルキナファソ、コートジボワール、ギニア、マリ、ニジェール、セネガル、トーゴ、カメルーン、中央アフリカ共和国、チャド、コンゴ、赤道ギニア、ガボン)は、1958年までフランスの圧政下にあり、その後独立したにも関わらず、いまだに「『植民地税』が存在し、フランスへの年間支払額は約5000億ドルに上る」と言っています。この経済的植民地政策により、フランスの中央銀行にその資金が流れているそうです。「植民地税の支払いを拒否すると、フランスが扇動するクーデターにつながる」らしいのですが、「ニジェールで起きた最新のクーデターは違っており、クーデターはフランス寄りの大統領を追放した」とのことです。
 「国防総省があまりにも多くのF-35の納入を拒否したため、ロッキード・マーティン社はF-35の保管場所が不足していると政府監視機関が発表した」そうです。この本当の理由はF-35が「完全に時代遅れだから」らしい。そして、「国防総省は今、B-21と呼ばれる反重力機を公表しようとしている」とのことです。

  • 第二次世界大戦の日本の降伏後に調印されたサンフランシスコ条約が無効になることも合意された
  • ウラジーミル・プーチン大統領は…現在の戦線を認める交渉による停戦でウクライナの戦争を止める用意があると語った。…これでロシアは、ドニエプル川を東欧と西欧の境界にするという、グノーシス・イルミナティとの取り決めに従おうとしていることが確認された
  • ドイツでは、オラフ・ショルツ首相がロシア深部への攻撃を求めるNATOの呼びかけをいまだに否定している
  • ロシアの妨害電波が、米軍の兵器の90%が目標に命中することを妨げていることも判明した
  • アイルランド、スペイン、ノルウェーは、パレスチナを独立国家として承認する決定を発表した…国連加盟国193ヶ国のうち、ロシアを含む146ヶ国がパレスチナを承認した…反対しているのはわずか9ヶ国だけである。
  • (アメリカ経済について)中国は…保有する米国債の大半を売却した…昨年10月に始まった2024会計年度の最初の7ヶ月間、純利払いは総額5140億ドルに達し、国防費を200億ドル上回っている
  • グーグルは米司法省に小切手を渡し、検察に独占禁止法違反の損害賠償請求を取り下げてもらった
  • ユナイテッド航空とアメリカン航空が使用しているボーイング社製飛行機300機に空中で爆発する可能性がある致命的な欠陥が見つかった…彼らは人々の旅行を止めようとしているのだろう。世界経済フォーラムのアジェンダ2030計画に従って、私たちを『15分都市』に制限しようとしている
  • オーストラリアとニュージーランドの政府が腐蛆病の痕跡が見つかったとして、養蜂場を焼き払おうとしている。ミツバチがいなければ、食べ物もなく、生活もなくなる
  • アメリカの著名な弁護士トム・レンツはオハイオ州上院で証言し、COVID-19が公衆衛生にとって重大な脅威であるという幻想を作り出すために、病院や医師が患者を『殺害』するよう『動機づけ』されていたと主張した
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
フルフォード情報英語版:ハザール・マフィアによる殺人事件続発、悪魔崇拝者トップに懸賞金
転載元)

トップ戦犯にかけられた懸賞金


Khazarian Mafia murder spree triggers bounties for top Satanists
By
Benjamin Fulford
May 27, 2024
6 Comments
The Khazarian Mafia is going on a worldwide murder spree directed at top government leaders in a desperate attempt to avoid war crimes tribunals. This has triggered a white hat response that includes bounties being placed on dozens of top KM war criminals.
ハザール・マフィアは、戦争犯罪法廷を回避するために、政府首脳を狙った世界的な殺人を繰り返している。これにホワイトハットが対応し、ハザール・マフィアのトップ戦犯数十人に懸賞金をかけられた。

The $1 billion bounty placed on fake US Ambassador to Japan Rahm Emanuel set off a secret firestorm that led to the issuing of more bounties. The bounty on Emanuel was placed because, as a so-called US Ambassador, he is the highest-ranking official responsible for the murder by vaccine of over 500,000 Japanese citizens. Emanuel freaked out and called MI6 asking for protection and blaming his boss Barack “thunder of Satan” Obama. Emanuel was then informed the bounty on him would be lifted as soon as he publicly announced his resignation as ambassador. MI6 also informed the white hats that $1 billion was too large a bounty for a lower-level functionary like Emanuel. As a result, a ten-ton gold (about US$750 million) bounty has now been placed on Obama. 偽の米国駐日大使であるラーム・エマニュエルにかけられた10億ドルの懸賞金は、密かに大騒動を引き起こし、さらなる懸賞金の発行へとつながった。エマニュエルに懸賞金がかけられたのは、いわゆるアメリカ大使として、50万人以上の日本国民をワクチンで殺害した最高位の役人だからである。エマニュエルはパニックになり、MI6【《英》軍事情報活動第6部】に電話して保護を求め、上司のバラク・オバマを非難した。そしてエマニュエルは、公に大使辞任を発表すれば、懸賞金が解除されることを知らされた。MI6はまた、10億ドルはエマニュエルのような下級役人には大きすぎる懸賞金だとホワイトハットに伝えた。その結果、現在オバマ大統領には10トンの金(約7億5000万米ドル)の懸賞金がかけられている。

Furthermore, a bounty of one metric ton of gold (about US$75 million) payable in a certain East Asian country has been placed on each of the following individuals who have been charged with war crimes by the International Criminal Court: さらに、国際刑事裁判所から戦争犯罪で起訴された以下の人物に対して、東アジアの某国で支払われる金1トン(約7500万米ドル)の懸賞金がかけられている。

Benyamin Netanyahu ベニヤミン・ネタニヤフ
Yoav Galant ヨアヴ・ギャラン
Yahya Sinwar, ヤヒア・シンワー
Mohammed Deif, ムハンマド・デイフ
Ismail Haniyeh, イスマイル・ハニェ

In addition to this, the alliance has placed the same bounty on the 16 US government officials listed below. They are charged with publicly supporting genocide in Gaza. これに加えて同盟は、以下の16人の米国政府高官にも同じ懸賞金をかけている。彼らは、ガザでの大量虐殺を公に支援した罪に問われている。


» 続きはこちらから

ファトゥ・ベンソーダ氏は、イスラエルの諜報機関モサドの長官だったヨシ・コーエンから脅迫されていた / 共和党上院議員のグループがカリム・カーン主任検察官に書簡を送り、イスラエルのネタニヤフ首相らに対し国際逮捕状を発行しないよう警告、発行した場合は「厳しい制裁」を科すと脅迫

竹下雅敏氏からの情報です。
 5月21日の記事で、国際刑事裁判所(ICC)の主任検察官カリム・アサド・アフマド・カーン氏が5月20日に、イスラエルのネタニヤフ首相らと同時にイスラム組織「ハマス」の幹部らに逮捕状を請求したことをお伝えしました。
 カリム・カーン主任検察官の前任者ファトゥ・ベンソーダ氏(任期:2012年6月~2021年6月)は、イスラエルの諜報機関モサドの長官を2016年1月5日~2021年6月まで勤めていたヨシ・コーエンから脅迫されていたということです。
 ヨシ・コーエンは、国際刑事裁判所(ICC)によるパレスチナの調査を取り下げるように、「あなたやあなたの家族の安全を脅かすような活動をしてはいけません」と彼女に圧力をかけた。モサドの目的は検事を妥協させるか、イスラエルの要求に協力する人物として彼女を取り込むことだったが結局は失敗に終わった、ということです。
 “続きはこちらから”の記事をご覧ください。今年の4月24日の署名で、共和党上院議員のグループがカリム・カーン主任検察官に書簡を送り、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相らに対し国際逮捕状を発行しないよう警告、発行した場合は「厳しい制裁」を科すと脅しました。
 これらの共和党上院議員はトム・コットン(アーカンソー州)、ミッチ・マコーネル(ケンタッキー州)、マーシャ・ブラックバーン(テネシー州)、ケイティ・ブリット(アラバマ州)、テッド・バッド(ノースカロライナ州)、ケビン・クレイマー(ノースダコタ州)、テッド・クルーズ(テキサス州)、ビル・ハガティ(テネシー州)、ピート・リケッツ(ネブラスカ州)、マルコ・ルビオ(フロリダ州)、リック・スコット(フロリダ州)、ティム・スコット(サウスカロライナ州)です。
 カリム・カーン主任検察官は「そのような脅迫は、たとえ実行されなかったとしても、ローマ規程第70条の下で司法行政に対する犯罪を構成する可能性がある」と指摘しました。“同条項は、「裁判所の職員または他の職員が行った職務を理由として、その職員に報復すること」と「裁判所の職員がその職務を遂行しないように、または不適切に遂行するように強制し、または説得する目的で、その職員に圧力をかけ、脅迫し、または汚職的に影響を及ぼすこと」の両方を明確に禁止している”ということです。
 こうした脅迫の中で、カリム・カーン主任検察官は5月20日に逮捕状を請求したわけですが、イスラエルのネタニヤフ首相は5月21日に、“私は海外旅行については心配していないが、ICCのカリム・カーン氏は「心配すべきだ」”と発言しています。
 最後のShortShort Newsさんの動画をご覧ください。アメリカは「ICC国際刑事裁判所を罰し、ICC関係者に対して制裁を課す法案を準備中」だということです。マイク・ジョンソン下院議長は、“私たちが国際刑事裁判所を支持したことがないのには理由があります。それは私たちの主権への直接的な侮辱です”と言っています。
 kakuyokusyugi氏は、“1998年7月17日、国際刑事裁判所(ICC)の設立は、侵略、戦争犯罪、ジェノサイド、人道に対する罪で個人を裁く恒久的な裁判所の設立という大義名分によって賛成多数で採択された。反対したのは、中国、インド、イスラエル、リビア、カタール、イエメン、そして米国。…米国は、これまで多くの違法な戦争を行ってきた、そのため強固に反対した。”とツイートしています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
暴露された イスラエルのスパイ長官、戦争犯罪調査をめぐってICC検察官を「脅迫」していた
引用元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
コーエン(右)は、ベンスーダ(中央)に対する作戦において、ネタニヤフの「非公式メッセンジャー」を務めたとされる。合成: ガーディアン・デザイン

モサド長官ヨシ・コーエンが、ファトゥ・ベンスーダにパレスチナの調査を取り下げるよう圧力をかける秘密工作に個人的に関与していたことが、関係筋の証言で明らかになった。

イスラエルの対外情報機関であるモサドの元長官は 、一連の秘密会議で国際刑事裁判所の首席検察官を脅迫し、戦争犯罪捜査を放棄するよう圧力をかけようとしたとガーディアン紙が明らかにした。

ヨシ・コーエン氏と当時のICC検察官ファトゥ・ベンスーダ氏との秘密裏の接触は、彼女がパレスチナ占領地における戦争犯罪と人道に対する罪の容疑について正式な捜査を開始すると決断する前の数年間に行われた。
(中略)
ベンスーダに対する作戦について説明を受けた別のイスラエル情報筋によれば、モサドの目的は検事を妥協させるか、イスラエルの要求に協力する人物として彼女を取り込むことだったという。
(中略)
彼女はコーエンから何度か、ICCのパレスチナ事件で犯罪捜査を進めないよう圧力をかけられていた(中略)… 彼は彼女にこう言ったとされている:「俺たちを助けて、お前の面倒を見させるべきだ。君や君の家族の安全が脅かされるようなことに首を突っ込みたくないだろう」。

コーエンの活動に詳しいある人物は、彼はベンスーダに対して「卑劣な戦術」を使い、彼女を威嚇し影響を与えようとしたが、結局は失敗に終わったと述べた。
(以下略)
————————————————————————
モサド、国際刑事裁判所検察官の殺害を予告
引用元)
(前略)
モサドによるベンスーダへの妥協の試みは、国際刑事裁判所を弱体化させるための10年近くにわたる戦略の一部である。当時モサドのトップだったヨシ・コーエンは、この作戦で中心的な役割を果たした。

ネタニヤフの「非公式メッセンジャー」と呼ばれたコーエンは、ベンスーダに影響を与えるために様々な戦術を用いた。コーエンは彼女にこう言った。「あなたやあなたの家族の安全を脅かすような活動をしてはいけません」。

モサドは彼女の信用を失墜させるために、ベンスーダの夫から秘密の録音を入手した。

最近、ベンスーダの後任者であるカリム・カーンが捜査を強化し、ネタニヤフ首相とイスラエルのギャラント国防相の逮捕状を請求した。彼は、国際刑事裁判所の裁判官に対する「妨害、脅迫、不当な影響力の行使」を躊躇なく追求すると警告した。

国際刑事裁判所側は、報復の脅迫を受けたことを糾弾するプレスリリースを発表した。検事局によると、脅迫は法廷の独立性と公平性を損なうことを目的としていた。

国際刑事裁判所の設立条約であるローマ規程第70条によれば、モサドの行為は司法運営に対する犯罪にあたる。イスラエルによる脅迫と工作は、イスラエルと法廷の緊張をエスカレートさせ、イスラエルによるパレスチナ人に対する戦争犯罪の調査における重大な一歩となる。

» 続きはこちらから

石田和靖氏「ハマスによって相当残虐なことを行われた…それなんかも実は作り話だったっていう報告書が出てる…注意してメディアを見ていかないと、そういった偏向報道もあるし、場合によっちゃ嘘の報道、嘘八百の報道もたくさん今出回ってる」

竹下雅敏氏からの情報です。
 ジャーナリストの大高未貴氏について石田和靖氏は、“未貴さんはパレスチナにもガザにも行かれてね。結構あちこち本当に現地で取材されているかなり硬派な女性ジャーナリストだなっていう印象ですけど…(42秒)”と話しています。
 大高未貴氏については、週刊金曜日オンライン『…大高未貴氏による“でっちあげ”報道を韓国人教授が告発…』を参照してください。
 彼女は『日本を貶める─「反日謝罪男と捏造メディア」の正体』という本を書いていますが、上記の韓国人教授の告発を見れば「捏造しているのはどちらなのか?」ということになります。
 石田和靖氏は、“ハマスによって相当残虐なことを行われたっていう、そういった動画とか色々写真とか出てきたじゃないですか。それなんかも実は作り話だったっていう報告書が出てると(8分24秒)。…本当ね、注意してメディアを見ていかないと、そういった偏向報道もあるし、場合によっちゃ嘘の報道、嘘八百の報道もたくさん今出回ってるんで、日本のテレビ局とか新聞も似たようなもんですから。(12分44秒)”と話しています。
 石濱哲信氏が代表の「日本保守党」ではなく、別の日本保守党の飯山陽氏は、“ハマスっていうイスラム過激派テロ組織の掃討作戦をやってるんであって、パレスチナの民間人を大量虐殺するとメディアが言っているような事実はないですよ、ということなんですね。”と言っています。
 「もう世界中イスラエルを擁護出来る人はサイコパスだけでしょう。」というツイートに対し、「日本にいるサイコパス評論家、政治家がどんどんわかってきました。」という書き込みがありました。
(竹下雅敏)
————————————————————————
【イスラエルハマス戦争】イスラエルと西側メディアの嘘がバレた! 10/7のアレは作り話だった…(大高未貴×石田和靖)
配信元)
————————————————————————
配信元)



» 続きはこちらから

ぴょんぴょんの「習近平のセルビア訪問」 ~全体主義を徹底するために、経済を失速させて戦争に向かう中国共産党

 1999年5月7日は、セルビアの中国大使館がNATOによって空爆された日です。
 そこから25年目の2024年5月7日、習近平氏がセルビアを訪問して大歓迎を受けました。
 中国主導のセルビア・ハンガリー高速鉄道工事も順調に進み、今年中にセルビア区間が全線開通する予定です。いずれハンガリーまでつながれば、ギリシャのピレウス港に着いた中国製品を、セルビア、ハンガリー経由でEUまで届けることが可能になります。
 ただ、中国の現在の経済状況で、完成までこぎつけられるのか。
 時事ブログで紹介された、「中国共産党は意図的に中国経済を弱体化させているのか?」が気になります。
(ぴょんぴょん)
————————————————————————
ぴょんぴょんの「習近平のセルビア訪問」 ~全体主義を徹底するために、経済を失速させて戦争に向かう中国共産党

習近平国家主席を歓迎するセルビア


〈中国は、セルビアのBRICS加盟を全面的に支持する。〉

この和やかな空気。

習近平がセルビアで歓迎されていることがよくわかる。ベオグラードの中心では、習近平を歓迎する市民が集まり、大型スクリーンには「ようこそ、親愛なる中国の友人たち」というメッセージが映し出され、大歓迎モードだった。

〈「中国!セルビア!」と2万人のセルビア人が歓声を上げ、習主席を歓迎した。〉

中国をこんなに歓迎する国も、めずらしい。

なんたって中国は、セルビアに大きな投資をしてくれた大恩人だからな。コソボについても、セルビアの領土だと認めてくれてるし。

セルビアにとって中国は、ロシアと並ぶ貴重な味方だね。

ヴチッチも習近平大好きで、「習兄さん」と呼ぶほどの信頼を寄せている。

» 続きはこちらから
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 402